| ■第1回 |
| （問５−１） 日本国憲法には、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である旨の規定がある。 |
| （問５−２） 日本国憲法には、何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されないとの旨の規定がある。 |
| （問５−３） 日本国憲法には、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならないとの旨の規定がある。 |
| （問題５−４） 日本国憲法には、何人も、同時に両議院の議員たることはできないとの旨の規定がある。 |
| （問５−５） 日本国憲法には、国会の会期中に議決に至らなかった案件は、後会に継続しないとの旨の規定がある。 |
| （問６−１） 日本国憲法の「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」の記述中の主権の用語は、いわゆる「国民主権」の主権と同じ意味で使われている。 |
| （問６−２） 日本国憲法の「政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。」の記述中の主権の用語は、いわゆる「国民主権」の主権と同じ意味で使われている。 |
| （問６−３） 日本国憲法の「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に、基づく。」の記述中の主権の用語は、いわゆる「国民主権」の主権と同じ意味で使われている。 |
| （問６−４） 日本国憲法の「国民主権の原理は、国政が国民の厳粛な信託によるものであることを意味する。」の記述中の主権の用語は、いわゆる「主権在民」の主権と同じ意味で使われている。 |
| （問６−５） 裁判所判例の「高度の政治性を有する国家行為は、司法審査になじまず、国会等の政治部門の、最終的には主権者たる国民の、政治責任においておこなわれるべきである。」の記述中の「主権」の用語は、いわゆる「国民主権」の主権と同じ意味で使われている。 |
| （問７−１） 人事院を設置することは日本国憲法において明文で規定されている。 |
| （問７−２） 会計検査院を設置することは日本国憲法において明文で規定されている。 |
| （問７−３） 公正取引委員会を設置することは日本国憲法において明文で規定されている。 |
| （問７−４） 国家公安委員会を設置することは日本国憲法において明文で規定されている。 |
| （問７−５） 行政裁判所を設置することは日本国憲法において明文で規定されている。 |
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