| ■第２回 |
| （問８−１） 行政立法は、行政庁の処分と並んで公権力の行使であり、公定力・不可争力などの効力が認められる。 |
| （問８−２） 罪刑法定主義の原則により、行政立法で罰則を設けることは、法律で個別・具体的な委任がなされている場合でも、許されない。 |
| （問８−３） 行政立法は政令、省令、訓令、通達などからなるが、いずれも行政機関を法的に拘束するものであり、裁判所はこれら行政立法に違反する行政庁の処分を取り消すことができる。 |
| （問題８−４） 行政立法が法律による授権の範囲を逸脱して制定された場合には、裁判所はその行政立法を違法とし、その適用を否定することができる。 |
| （問８−５） 地方公共団体における法律の執行は、その長の定める規則に委任されるのが原則であり、条例により法律を執行することはできない。 |
| （問９−１） 無許可営業をしている者の不作為行為については、営業停止命令を出すことにより作為義務に変更すれば、行政代執行法に基づき代執行をすることができる。 |
| （問９−２） 代執行などの行政上の強制執行と、行政罰はその目的を異にすることから、同一の義務違反に対し、強制執行と行政罰を併用することは可能である。 |
| （問９−３） 即時強制は公権力の行使であるから、公定力を有し、私人は権限ある機関にその取り消し・差止めを求める以外方法で、これに抵抗することはできない。 |
| （問９−４） 取消し訴訟、国家賠償請求訴訟という公法的な救済制度は、法効果を有する行政処分に限定されるから、行政強制に関する救済制度は、民法の不法行為法となる。 |
| （問９−５） 行政庁が私人に対し強制を加えるためには、事前に私人に対し作為義務を課していることが必要であり、目前急迫の障害に対処するのは刑法上の正当業務行為である場合に限られる。 |
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