| ■第７回 行政不服審査法２ |
| （問１６−１） 行政不服審査法によると、不服申立ては、他の法律に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、書面を提出してしなければならない。 |
| （問１６−２） 行政不服審査法に関し、異議申立ての場合は不服申立書は一通でかまわないが、それ以外の不服申立ての場合には、不服申立書は正副二通を提出しなければならない。 |
| （問１６−３） 行政不服審査法に関し、法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものは、その名で不服申立てをすることができる。 |
| （問１６−４） 行政不服審査法に関し、多数人が共同して不服申立てをしようとするときは、二人をこえない総代を互選することができる。 |
| （問１６−５） 行政不服審査法に関し、不服申立てには、代理人によってすることができる。 |
| ■さて今回は、行政不服審査法の２回目です。同法の９条から１２条の条文がそのまま出題とされており、条文を読んだことがあれば正解は容易？・・・行政不服審査法は６０箇条弱の条文ですから一度読み通しておくと有効です。 【メニューへ戻る】 |