| ■第８回 地方自治法１ |
| （問１７−１） 新地方自治法に定める事務配分に関し、従来、地方公共団体の機関は国の事務と団体事務とを処理していたが、前者は、機関委任事務といい、後者には、公共事務、団体委任事務、行政事務の区別があった。新地方自治法により、地方公共団体は、法定受託事務と自治事務とを処理することとされている。 |
| （問１７−２） 新地方自治法に定める事務配分に関し、新地方自治法により、地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法令により処理するものとされるものを処理することとなった。 |
| （問１７−３） 新地方自治法に定める事務配分に関し、法定受託事務は、法令の定めるところにより、国の各大臣の権限に属する事務の一部を都道府県が処理することとされた事務と、条例の定めるところにより、都道府県知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することとされた事務との、二つからなる。 |
| （問１７−４） 新地方自治法により、かねて団体事務の内容をなすとされていた公共事務、団体委任事務、行政事務の三区分は廃され、従来、必要事務と随意事務とされていた区分が意味を増すことになった。その場合、前者は法定自治事務、後者は非法定自治事務である。 |
| （問１７−５） 新地方自治法に定める事務配分に関し、新地方自治法により、従来、機関委任事務とされていた事務のうち、そのほぼ４５％が法定受託事務となり、残りの多くが法定自治事務となったが、他に国の直接執行事務に変わりあるいは事務自体が廃されることになったものがある。 |
| ■さて今回は、地方自治法の１回目です。今回の改正に関する基本的な部分として、地方自治法２条に定める事務配分に関して出題されています。・・・平成１２年度は地方自治法から４問出題されており、今後もこの出題割合は続くと思われ、ポイントを押さえて学習する事が大切な科目といえます。 【メニューへ戻る】 |