| ■第１２回 税法１ |
| （問２1−１） 青色申告の制度は、申告納税制度を定着させるために導入されたもので、所得税、法人税、消費税、相続税などの主要な国税について採用されている。 |
| （問２1−２） 青色申告は、納税者の帳簿書類の記載を信頼する制度であるから、青色申告の承認を受けている納税者の申告については、帳簿書類の調査をして、計算に誤りのある場合に限り、更正をすることができる。 |
| （問２1−３） 青色申告の承認を受けている納税者の提出した申告書に、記載の信頼性を疑わせる記載が発見されたときは、税務署長は、特別の手続きをすることなしに、推計により課税することができる。 |
| （問２1−４） 青色申告に関し、給与所得についても、納税者は、青色申告を行うことにより、特定支出控除などの特典の適用を受けることができる。 |
| （問２1−５） 青色申告に対して更正する場合にも、更正の理由を付記することは要求されていないが、制度の趣旨から、理由の提示を求められた場合には、書面により理由を提示することが義務づけられている。 |
| ■さて今回は、税法の１回目で、「青色申告」に関して出題されています。条文を知らなくとも制度の概要を知っていれば、答えられるものも多いといえます。 【メニューへ戻る】 |