| ■第１９回 民法２ |
| （問２８−１） 物権変動に関し、Ａ所有の甲地につきＢの取得時効が完成した後に、Ａが甲地をＣに譲渡した場合、Ｂは登記なくしてＣに対抗できる。 |
| （問２８−２） 物権変動に関し、Ａ所有の甲地がＢに譲渡され、さらにＡＢ間の譲渡の事実を知っているＣに譲渡されてＣに所有権移転登記がされた場合、Ｂは登記なくしてＣに対抗することができる。 |
| （問２８−３） 物権変動に関し、Ａ所有の甲地がＢに売却され、さらに善意のＣに売却された後、ＡＢ間の売買契約が詐欺を理由に取り消された場合、Ａは登記なくしてＣに取消を対抗することできる。 |
| （問２８−４） 物権変動に関し、Ａ所有の甲地がＢに譲渡されたが甲地には賃借人Ｃがいた場合、Ｂは登記なくしてＣに対抗することができる。 |
| （問２８−５） 物権変動に関し、Ａ所有の甲地がＢに譲渡されたが甲地には不法占拠者Ｃがいた場合、Ｂは登記なくしてＣに対抗することができる。 |
| ■さて今回は、民法の２回目で、物権変動に関し民法１７７条からの出題です。物権変動は登記しなければ第三者に対抗できない旨の規定であるが、問題のＣがこの「第三者」に該当するか否かがポイントとなります。保護するに値するかを判断基準とすれば不法占拠者は含まれない事が容易に理解されます。
なお、（問２８-１）に関連して、時効完成前にＡが甲地をＣに譲渡していた場合は、Ｃは物権変動に関して第三者ではなく当事者となるので、時効完成後はＢは登記なくして時効による取得を対抗（主張）できる。 【メニューへ戻る】 |