| ■第２１回 民法４ |
| （問３０−１） 出張先の大阪で交通事故に遭い負傷したＡは、東京在住の友人の弁護士Ｂに加害者Ｃと示談契約を締結してくれるよう依頼した。ＡがＢに通常の報酬を約束した場合には、Ｂは、善良なる管理者の注意をもって示談契約交渉にあたる義務を負うが、Ｂが無報酬又は通常より低廉な報酬で仕事を引き受けた場合には、自己の財産におけると同一の注意義務を負うことになる。 |
| （問３０−２） 出張先の大阪で交通事故に遭い負傷したＡは、東京在住の友人の弁護士Ｂに加害者Ｃと示談契約を締結してくれるよう依頼した。ＡがＢに報酬を支払うことを約束した場合には、ＡＢ間の委任契約成立後ＡＢ間の信頼関係が失われるような事態になったとしても、Ｂに義務違反がない限り、ＡはＢとの委任契約を解除することができない。 |
| （問３０−３） 出張先の大阪で交通事故に遭い負傷したＡは、東京在住の友人の弁護士Ｂに加害者Ｃと示談契約を締結してくれるよう依頼した。Ｂは、Ａの承諾を得なければ、自己の信頼する他の弁護士に自己に代わってＣとの示談契約の締結を委任することができない。 |
| （問３０−４） 出張先の大阪で交通事故に遭い負傷したＡは、東京在住の友人の弁護士Ｂに加害者Ｃと示談契約を締結してくれるよう依頼した。ＡＢ間で報酬を支払う旨の約束があった場合でも、加害者Ｃが自己の責任を認めず示談交渉が決裂したときは、ＢはＡに報酬を請求することはできない。 |
| （問３０−５） 出張先の大阪で交通事故に遭い負傷したＡは、東京在住の友人の弁護士Ｂに加害者Ｃと示談契約を締結してくれるよう依頼した。Ｂは、Ｃとの示談契約を成立させるまでは、Ｃとの示談交渉にのぞむために東京から大阪に出張するための交通費等の諸経費をＡに請求することができない。 |
| ■さて今回は、民法の４回目で、委任契約に関し主に民法６４４〜６５１条から事例にからめた出題です。なお、Ａが弁護士Ｂに加害者Ｃと示談契約を締結してくれるよう依頼することは、ＡのＢに対する委任であり、ＢはＡの代理人となる訳で、委任及び代理の規定が係ってきます。 【メニューへ戻る】 |