★保険税の支払額はもう限界。
市民生活を直接応援する市政に転換を！
一世帯あたり１０，０００円の引き下げは２億円あればできる
三島市の国民健康保険の、
加入状況と国保税の納入状況について掲載しました。 |
■私は、国民健康保険運営協議会の委員として、２期４年間積極的に発言してきました。また、議会でも国保について実態を示して問題点の改善と、保険税の減免制度の創設を提案してきました。
しかし、下記の表にあるように、毎年加入世帯や被保険者が増える一方、保険税の滞納金額と滞納率は減少しています。
さらに、国保法の改悪によって、滞納者に対する制裁措置として、『短期保険者証』（有効期間３ヶ月間に限定）や、『資格証明書』（医療費の全額を負担しなければならない）の発行が増えています。
三島市での『短期保険者証』の発行は、加入世帯２０軒に１軒にもなります（920世帯）。また、『資格証明書』は２８世帯に交付され、深刻な事態が広がりつつあります。
こうした事態の原因は、国が地方自治体の国保財政への負担金を１４．９％も削減したことにあります。そのために、地方自治体は毎年のように保険税を引き上げてきました。
しかし、三島市では、この４年間、税の引き上げはありませんでした。私が議会で、市民の負担の重さの実態を語ってきたことは、多少効を奏していると思いますが・・・。
短期保険者証や資格証明書は、国民の医療を受ける権利の侵害です。三島市は、特に、資格証明書の発行については、「要綱」を定めて行っていますが、発行は止めるべきです。
■三島市は、２００２年度、一般会計から国保会計に４億円の繰り入れを行っています。一方、市長与党には、一般会計から国民健康保険会計への繰り入れ（税金を回すこと）を批判する声があります。
しかし、もともと国保加入者は、年金生活や無職の方などが多く加入する医療保険制度です。国や地方自治体の強力な支援なくして成り立たないのです。
■国民健康保険税の支払い額は、限界に達しているのではないでしょうか。これ以上の負担増は、短期保険者証や資格証明書の発行を増やすだけです。
一世帯あたり１０，０００円の税額の引き下げは、２億円あれば可能です。『街中がせせらぎ事業』（総額で約１８億円）などの公共事業を一旦凍結して、市民生活を直接応援すべきではないでしょうか。私は、いま、それを呼びかけています。
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①加入状況
| 年度 |
国民健康保険 |
三島市の人口 |
加入割合（％） |
| 被保険者数 |
世帯数 |
人口 |
世帯数 |
被保険者 |
世帯 |
| １９９８年度 |
３５，４４７人 |
１７，７１７世帯 |
１１１，０５０人 |
４０，５１９世帯 |
３１．９２％ |
４３．７３％ |
| １９９９年度 |
３６，５５６人 |
１８，４０９世帯 |
１１１，２６９人 |
４１，０２９世帯 |
３２．８５％ |
４４．８７％ |
| ２０００年度 |
３７，７５７人 |
１９，２０１世帯 |
１１１，９９５人 |
４１，７５２世帯 |
３３．７１％ |
４５．９９％ |
| ２００１年度 |
３９，５０１人 |
１９，９５５世帯 |
１１２，４９８人 |
４２，３２４世帯 |
３４．７１％ |
４７．１５％ |
②国保税の納入状況
＊総額は１００万円未満切捨て
| 年度 |
国保税総額 |
納入総額 |
納入率 |
一人当たりの税額 |
一世帯当りの税額 |
| １９９８年度 |
３０億３１００万円 |
２７億７３００万円 |
９１．５０％ |
７８，２５１円 |
１５６，５５９円 |
| １９９９年度 |
３０億５９００万円 |
２８億４００万円 |
９１．６６％ |
７６，７２５円 |
１５２，３５８円 |
| ２０００年度 |
３０億５９００万円 |
２８億３７００万円 |
９２．１６％ |
７５，１４７円
（県下６位） |
１４７，７７０円
（県下１０位） |
| ２００１年度 |
３０億７８００万円 |
２８億９５００万円 |
９１．４９％ |
７４，１５９円 |
１４５，１２６円 |
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