四月から消費税の免税点が、年間売り上げで3000万円から1000万円に引き下げられました。この法改悪によって全国の6849カ所のほとんどの無認可保育所にも消費税が課税されることになります。三島市内にも、5ヵ所の「無認可保育所」がありますが。この改悪によって、保護者や事業者の税負担増となるため、無認可保育所の保育料への消費税課税をやめさせよの声を上げることが大切になっています。
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■課税見直し「検討」を約束―厚労省 日本共産党大門参議院議員の追及に
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大門参議院議員は今年3月25日、参議院財務金融委員会でこの問題を取り上げ、非課税基準の見直しを求めました。
大門議員は、政府が児童福祉法に基づいて認可を受けた保育所の保育料は非課税となっているのに、認可を受けていない保育所には課税が広がっていることについて、全国に6849カ所、約18万人の児童が利用する無認可保育所は政府の施策が不十分なため不足した保育所を補う重要な役割をはたしていること、政府の「待機児童ゼロ作戦」でも無認可保育所を受け入れ先にしていることから、「無認可保育所の実態や税負担の公平性からみても、課税に差をつけることは問題」と、非課税対象の基準を見直すように要求しました。
これに対して、谷垣財務相は、「課税は厚労省の設けた基準で決められている」と答弁し、厚労省の北井審議官は「財務省と相談して検討していく」と述べました。 |
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