市町村合併問題-２

　合併問題を考える際の基本的な立場は、住民の利益を守ることと、住民の自治を広げ、尊重するという見地をつらぬくことです。その立場で、どのような基準、モノサシで合併問題を考えていけばいいのでしょうか。その基本点を考えて見ましょう。

①住民の利益　利便、サービスや住民の負担はどうなるのでしょうか。　

　総務省の『合併協議会マニュアル」でも、「役場が遠くなって不便にならないか」を、デメリットの第一にあげています。支所や出張所ができるのか、そこでできる手続き、本庁舎でなければ受け付けてもらえない手続きはどういうものがあるか、新庁舎から遠い地域、交通の便がよくない地域がどの程度生まれるかなどの検討が必要です。
　近隣の市町村でも、さまざまな行政サービスの水準には「違いがあります。総務省は「サービスは高い水準に、負担は低い水準に調整される」といいます。しかし、実際には合併後にはサービスは低下する一方、負担は増えたというところが少なくありません。
　高齢者福祉、子育て支援、障害者支援事業、健康診断や国民健康保険など、住民負担では、税金や各種公共料金の実態はどいうかなど比較することが必要です。

②住民の自治　住民の声の、行政や議会への反映はどうなるのでしょうか

　住民の声が行政や議会にどれだけ反映されるかどうかは、住民自治にとって大切な問題です。合併によって行政や議会が、地理的にも精神的にも遠くなることを心配するのは当然です。
　議員の定数はいくつになるのか、旧市町村ごとに何人になるかの推計も必要です。市役所の職員数はどうなるのか、地域や住民に身近な職員の配置はできるのかどうかも大事なことです。
　総務省は、合併に地域住民の声が遠くなるという心配に「地域審議会があるから大丈夫」などと説明していますが、それはせいぜい地域の意見や要望を出す場であって、行政上の決定権はなく、議会に変わりうるものではないのです。

③地域の将来　地域の経済や旧市町村はどうなのでしょうか

　深刻な不況が長引き、合併に期待を寄せる住民の中には、いまの沈滞気味の町に活気がもどればとの思いも強くあります。合併したら地域の経済は活性化するのかどうか、合併すると、どういう施策が新しくできるのか、それは合併しなければできないものなのか、地域の産業の現状と、それぞれの行政の計画を分析してみることも大切です。
　合併によっていわゆる周辺部になる住民から、「中心地は栄えても周辺部はさびれる」との不安もあります。旧市町村の役場がなくなり、職員が大幅に減ると、急役所周辺の商店街はどうなるのか、地理的、経済的、社会的条件を踏まえてどんなことが予想されるのか検討してみることも必要です。

④自治体財政　将来の見通しはどうなるのでしょうか

　国から来る「地方交付税がこれ以上減らされたら、合併するしかない」という声もよく聞きます。合併した場合しない場合で、それぞれの地域、自治体の財政がどうなるかは、住民サービスがどうなるかにもかかわる大きな問題です。
　総務省の「新市町村建設計画」では、財政計画が１０年程度とされていることから、１０年間の財政計画しかつくらない場合があります。しかし、これでは「合併すれば有利になる」のが普通です。合併後の最初の１０年間は、地方交付税の算定特例が適用され、一方、合併特例債を活用できる時期だからです。問題はその後です。最初の１０年間を過ぎると、地方交付税は本来の額に大幅に減り、約１５年後からは、合併特例債の返済のピークを迎える時期がかさなり、自治体の財政は大変な困難に直面することになります。２０年間ほどの財政推計でなければ、合併する場合の財政見通しの公正な比較資料とはいえません。

■市町村合併は、私たちの住む三島のあり方、かたちを決めるものです。一旦決めれば、何十年にもわたるのが普通です。三島を今後、将来どういく自治体にしていくのかに直結する問題です。
　いま、改めて、地方自治、住民自治とは何か、住民にとってのまちづくりとは何かが問われています。動き出した合併論議を、地方自治と地方政治について真剣に考える機会として生かし、私たち自身が悔いのない結論を出していくことが求められます。