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■三島の「合併論議」は今?

まちづくり、市民生活に大きく影響する

三島の「合併論議」は今?

●小池市長が「政令指定都市構想」から大きく転換
●市議会が「合併問題特別委員会」を設置
●「市町村合併を推進する会」が活動


□6月議会で「合併問題特別委員会」を設置

 三島市議会は、今年6月の定例議会で「合併問題特別委員会」を設置。(委員11名。日本共産党議員団からは下山議員が参加)。
 下山議員の6月議会での一般質質問に対し、小池市長は政令指定都市構想の対象となる自治体の”首長に温度差がある”ことは認めたものの、”政令指定都市づくりは必要”と強調していました。
小池市長が合併構想を大きく転換
 ところが、7月27日に開かれた市議会の「第3回合併問題特別委員会」に出席した小池市長は、”10年を目途にした政令市は難しいのではないか。しかし、政令指定都市は将来的には必要”とこれまでの主張をトーンダウンさせる一方で、”近隣の町との小規模の合併も選択肢の一つ”と説明。これは、商工会議所などがすすめる「2市3町(2町)」合併に賛成とも受け取れる発言で、従来の政令指定都市構想からの大きな転換です。

□東部地域の合併論議に大きな変化が

 右の図は、これまで小池市長が示していた「政令指定都市構想」の合併対象自治体。このうち、大仁町・伊豆長岡町・韮山町は3町で「伊豆の国市」として来年3月31日に、戸田村は沼津市と来年4月1日に各々合併予定。また、裾野市・御殿場市・小山町は独自に「広域行政研究会」をつくる動きがあります。そのため、事実上、沼津・三島・函南・清水・長泉の2市3町が残った形になっています。

□清水町で「法定合併協議会の設置、住民発議」の動き、三島市にも要請

 清水町では「行政課題検討協議会」(杉山憲夫会長)が設置され、すでに「2市2町又は2市3町の法定合併協議会の設置をめざすことを盛り込んだ会長私案」をまとめて、沼津市に提示し、さらに長泉町・函南町・三島市などを訪れて考え方を説明してます。
 これに対し、函南町長は賛同を示しましたが、長泉町長は慎重姿勢で、三島の小池市長も清水町側の説明に直ちに呼応する動きはみせていません。
「駿豆合併推進協議会」設置の動き
 また、沼津・三島など2市3町の商工会議所・商工会などで組織する「駿豆地域市町村合併推進協議会」が設置され、合併推進のために住民参加をすすめていく考えも示されています。このように、2市3町の地域では商工会議所などを中心に合併推進の動きが強まっています。

□現実味を帯びてきた三島の合併論議に、住民の立場からの提案を

 三島市には、すでに昨年7月に市内の29団体の代表者等で構成する「市町村合併を推進する会」(代表幹事・峰田武商工会議所会頭)が設立され、周辺市町村の関係団体との連携で合併推進の動きを強めています。
 三島市が今年4月に実施した市町村合併がテーマの『市長と語る「市民ふれあいトーク」』は、概ね組織された585名(市民の約0.5%)が参加しましたが、市民の間での合併論議を興すことにはなりませんでした。
 一方、市町村合併に慎重もしくは反対などの姿勢の立場の組織や運動の立ち上がりは見受けられません。
 「2市3町」合併という現実味を浴びた合併論議が進められるもとで、住民の立場での合併を論議しまちづくりを提案する運動が求められます。