勤労世帯で増税４２万円

年収５００万円４人家族

給与所得控除見直し　政府税調が報告書

　小泉内閣は21日、社会保障抑制と消費税増税の具体化に着手することを宣言した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太方針）２００５」を閣議決定しました。また、政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は同日、サラリーマン増税を柱とする個人所得税に関する報告を公表しました。

　日本共産党の小池晃政策委員長は同日、談話を発表し、「国民に耐え難い痛みをもたらしてきた小泉内閣の悪政を、さらに推進する内容だ」と両文書を批判しました。

　政府税調の報告は、サラリーマンの収入に応じて一定割合を課税対象額から差し引く給与所得控除の見直しの方向を明記。専業主婦のいる世帯の税負担を軽減してきた配偶者控除や扶養控除の見直しも盛り込みました。

　また報告書は、所得税・個人住民税の定率減税の廃止を明言しました。

　定率減税の廃止に加え、仮に、給与所得控除の半減、配偶者控除、扶養控除の全廃が実施された場合、年収500万円の4人世帯（サラリーマンと専業主婦、子ども2人）では、年42万円の増税になります。

　総会後の記者会見で石会長は、「増税、国民負担増なくして今後の年金、医療、介護の財源を含め、少子高齢化は乗り切れない」と強調。「国民全体で国をどう支えるかという議論からいって、就業者の八割を占めるサラリーマンの方々に頑張ってもらうしかない」と述べ、サラリーマン増税との批判に対し開き直りました。

　給与所得控除は、半減しただけでも約5兆円の大増税となります。