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■秋田県湯沢市で在宅介護サービス「利用者負担の軽減」実施へ　（「生活と健康を守る新聞」05.9.25付より）
秋田県湯沢市の鈴木俊夫市長（日本共産党員＝写真右から2人目、湯沢市役所市長室））は９月２日、市議会で介護保険利用料への半額助成を実施する方針を示し、「在宅介護サービス利用者の経済的な負担を軽減して利用促進をはかるため、10月１日から在宅介護サービス利用者負担軽減事業を実施したいと考えています」と述べました。 　同事業の内容は、居宅サービスのうち利用の多い、訪問系サービス（訪問介護、訪問看護）、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）を対象サービスとし、介護保険料段階区分の第1段階から第3段階に限定して、利用者負担額の半額を軽減します。 　在宅介護サービス利用者の約8割の人が、この「利用者負担軽減事業」を受けることになります。 　同市は、9月議会に提出した2005年度同市一般会計補正予算案に、「介護サービス利用者負担軽減補助金」1414万6000円と「介護サービス特別会計繰出金」610万4000円を盛り込みました、事業費の通年ベースは約4000万円ほどになるもようです。