○住宅 　市営・県営などの公営住宅を積極的に提供する。三島市は3月24日現在、東北関東大震災の被災三世帯に市営住宅を提供していますが、さらに増やします。 ★民間住宅の借り上げ―家賃補助制度 ○物的支援 　被災者を支援したいという市民の強い声があります。行政が、市民からの支援物資を集約、適時適切に被災地に送ります。 ○人的支援 �@役場が多大な被害を受け、多く職員が行方不明という自治体もあります。当面の被災者救援と長期間になる復興のために、自治体職員を長期間派遣します。 �Aボランティアの派遣―直ちに登録を受け付けを開始し、被災した現地の受け入れ態勢が整いしだい派遣します。 ○耐震補強工事助成制度の拡充を ●現在の制度―補助対象：1981年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断および耐震補強計画策定済のもの。補助額：一般世帯４０万円、高齢者等世帯６０万円。 一般世帯で、２００万円前後かかるといわれる耐震補強工事費のうち、半額程度の助成に拡大します。 ○住宅リフォーム制度 　個人住宅のリフォーム（改修）に補助金を出す制度で、静岡県が新年度から実施します。三島市でも独自に制度を作り、耐震補強工事と同時実施も可能とすれば利用が広がります。この取り組みは、地域の仕事起こしにもつながります。 ○小規模近・隣避難所 　学校や公民館などが広域避難所に指定されていますが、そこへ行くには遠すぎるという声があります。 　また、大規模避難所では、プライバシー確保や感染症の拡大などが問題とされています。また、長期間の避難生活で発生する血栓症などが指摘されます。これらを避けるために、町内会・自治会単位の、公民館などを使った「近隣避難所」を提案します。 ○避難所の対策 　食料、トイレ、プライバシーなど様々な課題がある避難所生活。簡易ベッドの利用や水がいらないトイレなど、「快適」な生活をめざします。 ★避難所に指定された公民館等の耐震化、自家発電装置の設置と燃料や水・食料などの備蓄。 　東日本関東大震災では、高齢者や障がい者、母子などへの支援が大きな課題になっています。 　自主防災会・町内会ごとに『要援護者支援計画』をつくり、発災時に、相互に助け合い、だれもが安心して住める地域づくりをすすめましょう。 ★「自主防災会」の活動への支援（ソフト、ハード）を強化します。 　東京電力福島第一原子力発電所の放射能事故は、地震・津波で被害を受けた地域を痛めつけ、さらに広範囲に被害と不安を広げています。 　原発は、一旦事故が起きれば、人間の手ではコントロールできません。現在稼働中の原発は、直ちに安全性を総点検し、国の原発行政を根本的に転換すべきです。 　東海地震の震源域の真上にある中部電力浜岡原発（御前崎市）は、直ちに運転を停止すべきです。 　太陽光、風力、水力、バイオマスなど、あらゆる自然エネルギーの活用に、全力で取り組みます。同時に、「24時間型社会」「エネルギーの大量消費社会」を見直して、低エネルギー社会への転換が重要です。 ★個人住宅の「自然エネルギー発電補助制度の創設」