議会情報

【17.02.21】水道料金３４．３８％値上げに反対する修正案の提案理由

「水道事業給水条例の一部を改正する条例案に対する修正案」の、提案理由を説明させていたただきます。

地方公営企業法には、「公共の福祉を増進するよう運営されなければならない」とされており、水道事業においては、水道水の安全、安心、安定だけではなく、市民の暮らしを応援する水道事業運営が求められています。

さて、昨年12月に、三島市水道事業審議会から答申が出されて以降、市民から水道料金の34.28％というあまりに大幅引き上げ案に対し、驚きの声とともに、とんでもないという怒りの声が寄せられました。一方、三島市の水道事業経営が困難になるならば、大幅引き上げは仕方ないという声も一部にありました。総じて、市民の受け止めは、生活困難な下での、大幅引き上げは反対というものでした。

昨年7月から始まった、水道事業審議会での結論が出されたのは昨年12月21日で、その間、4回の地域別水道事業説明会が開催され、一般市民の参加は70人でした。その後、『広報みしま』には水道事業に関する記事が、7回にわたって掲載されましたが、水道事業審議会の答申内容が報告されたのは、今年の2月1日号でした。

このように、水道料金の引き上げについて、圧倒的多数の市民に知らされないまま、大幅引き上げ案が上程され、審議されようとしています。そのため、市議会は、市民生活を考慮しない審議を行ってはならず、市民不在であってはなりません。

「水道事業給水条例の一部を改正する条例案に対する修正案」の、提案理由を説明させていたただきます。

そこで、修正案では、三島市水道事業の健全な運営を図るためとしての、給水料金の改定のうち、市民生活への急激な負担増を回避し、負担の緩和を図る必要があることから、料金改定割合を15％としました。それに伴う県水の負担軽減、有収水量率の改善、計画の見直しなど、経営改善の努力を求めます。

また、今日の社会的傾向として今後増加が予想される、高齢者、単身者などの少量使用者に配慮し、基本料金の使用料を４段階に区分しました。

これにより、2カ月間の使用量に基づく基本料金が、使用した実態に近接し、適正になるものと考えます。

さらに、条例第37条の料金等の減免の規定に、経済的に料金の納入が困難な使用者を対象とした、減免の規定を、拡充することを提案しています。

減免の詳細は要綱、規則などの内規に委ねていますが、国保税、介護保険料などの減免規定が準用されるものと考えます。

以上、市民福祉の増進を図る地方自治体の使命に基づき、今日、市民が置かれている経済状況や生活環境に配慮した「水道事業給水条例の一部を改正する条例案に対する修正案」にご賛同くださいますようお願いし、提案理由の説明といたします。

【16.02.22】国保税引き上げ反対の討論要旨

　
　低所得者への配慮もなく
　一人あたり6200円もの大幅引き上げ！　

　2月議会で、国保税の引き上げ案（三島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案）が審議され、日本共産党議員団は反対しましたが、他会派の議員全ての賛成多数で可決されました。
　この引き上げ案に対して、下山議員が行った反対討論の要旨です。
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　今回の税率引き上げは、医療分、介護分においては引き上げ、後期高齢者医療制度支援金分は、引き下げとなるもので、結果的に、被保険者一人あたり6,200円もの大幅な増税。低所得層への特段の配慮はされず、被保険者の全ての所得別階層に増税となるもの。例えば、年所得額33万円以下の層でも1,900円の負担増、所得300万円から400万円の平均的な層では、おおよそ34,800円もの引き上げになることが想定される。　

　国保の現状は、保険税の納入率が現年分で約91％、滞納繰越分を入れた合計では約70％と、30％程度の滞納が発生している。今回の増税による負担増は、新年度以降、税の収納状況をさらに悪化させることになる。
　短期被保険者証の発行は、昨年4月１日時点で1,028件、資格証明書発行世帯は72軒となっている。これらの増加も大変懸念されるところ。

　今回の保険税の引き上げは、税納付率の低下及び、短期保険者証、資格証明書発行などの増加により、被保険者の受診抑制が広がり、かえって療養給付費の増大と、国保会計の運営困難が増し、ひいては、国民皆保険制度を一層脆弱にすることが強く危惧される。以上を申し上げ、反対討論とする。

【14.02.13】日本共産党三島市委員会が国保税率改定への見解を発表

　日本共産党三島市委員会は、以下のとおり、1月28日に三島市国民健康保険運営協議会が行った『国民健康保険税賦課税率等見直しについての答申』への見解を発表しました。

税率の引き下げを評価し、さらに、だれもが払える国保税にすることを求める！

引き下げは前向きな対応
　
　三島市国民健康保険運営協議会は、1月28日、国民健康保険税（以下、国保税）を被保険者一人あたり1,900円（世帯あたり3,300円）引き下げることなどを含む答申を行いました。日本共産党三島市委員会は、1987年（昭和62年）以降初めてとされる今回の引き下げを、前向きな対応として評価します。しかし、2011年度（平成23年度）には一人あたり6,127円もの引き上げを行っており、今回の引き下げは”上げ過ぎたものを戻す“性質をもち、賦課税率の見直し（引き下げ）額は不十分といわざるを得ません。

応益負担は拡大

　答申では今回の税率改定等の理由を、①国保税収納率の向上や前期高齢者交付金の増加による繰越金の増大、②支払い準備基金条例に明示されている基金が積み立てられている、などのプラス要素を示す一方で、保険給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金などの収支が不均衡であるとして、2014年度（平成26年度）及び2015年度（平成27年度）の収支の均衡を図るためとしています。
　具体的には、国保税のうちの「医療分」では、所得割を0.22％引き下げるものの、均等割（人数割）を3,000円、限度額を1万円引き上げる。「支援分」では、所得割を0.31％、均等割を3,000円引き下げ、限度額は1万円引き上げる。「介護分」は、所得割を0.36％、限度額を2万円引き上げる。「医療分」の改定のうち、所得割を引き下げ、均等割を引き上げることは、応益割負担を引き上げることであり、今後の国保運営の課題を広げることになります。

介護負担は重く

　また、「介護分」の所得割0.36％、限度額2万円の引き上げは今回の最大値となっており、介護分の負担を求められる被保険者にはさらに負担が重くなるものです。

国庫負担の拡大、保健事業の推進を

　三島市の国保特別会計は、国保税の収納率が70.12％であり（現年分91.48％、滞納繰越分22.11％）、依然として約30％の滞納がある厳しい状況です。この状況を打開するとして、当局は滞納税の収納対策を強化していますが、これでは抜本的な対策にはなりません。国保税の納付率を引き上げる最大の対策は、なによりも“だれもが払える国保税”にすることです。支払い能力を超えた水準にある重い国保税を、支払い能力に応じて負担する“応能負担”の原則に立ち、真の社会保障としての国民皆保険を支える医療制度にすることが必要です。そのために、日本共産党は国に対し、保険者である自治体への国庫負担を増額・復元することを要求します。
　また、三島市には健康診断や人間ドック、健康推進施策の充実、一般会計からの繰入を必要に応じて行うことなどを求めます。このことは、毎年の『三島市民意識調査』で回答の第一位となる「保健や医療、福祉の充実した優しさのある都市」を求める市民の声に応えることでもあります。

「1世帯あたり1万円の引き下げ」を

　日本共産党三島市委員会は、誰もが払える国保を目指して、被保険者世帯あたり1万円の引き下げを提案します。2013年度の国保特別会計決算で約7億1千万円の繰越金が発生しています。これを主な財源に、被保険者世帯約2万軒に1万円の引き下げを実施することは可能です。地方自治法第1条では自治体の第一の任務を「住民福祉の増進を図ること」としていますが、これは先に示した市民意識調査の結果とも一致するものです。重い税負担に苦しむ市民の、生活向上を支援する重要な施策として実施を強く求めます。

これからも市民とともに要求

　日本共産党三島市委員会は、憲法25条及び国民健康保険法の精神を生かし、国民皆保険の持続的発展とだれもが払える国保税を目指して、今後も幅広い市民とともに要求していくことを表明して見解とします。