１２月１８日、これまで６回にわたって、市内北沢にある「亜鉛精錬工場跡地」の利用方法について検討してきた「北沢亜鉛工場跡地利用検討懇話会」が、小池市長への答申としての「提言書」をまとめました。
提言書は来年1月に市長に提出されますが、これにより亜鉛工場跡地の開発は急速にすすむものと思われます。
私は、この懇話会に中で、@地域住民の総意を大切にする、A重金属汚染の処理を最優先する、B処理完了後も、土地所有者の責任での監視(モニタリング）と行政による指導の徹底、などを主張しました。
以下、「提言書」をご紹介します。 |
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| 三島市長 小池政臣 様 |
| 提言書 |
北沢亜鉛工場跡地利用検討懇話会
座長 山口 厚 |
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【はじめに】
本懇話会は、平成13年2月９日に発足し、北沢亜鉛工場跡地の鉱滓処理後の土地利用はどうあるべきか、延べ７回にわたって検討してまいりましたが、以下のとおり提言がまとまりましたのでご報告いたします。 |
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【提言】
北沢２１３番地ほか49筆の「亜鉛工場跡地」（約５５，０００u）は、大正9年に亜鉛電解鉱業（株）が操業を停止して以来、鉱滓が80年以上も地上に放置されたままになっている。
この鉱滓を処理し、安全な環境を周辺住民に提供していくことは、環境先進都市をめざす三島市に課せられた責務と考える。
鉱滓の処理は、原因者や土地所有者が原則行うべき事項であり、前土地所有者は三島市の再三の要請にも拘わらず鉱滓を処理しなかったが、現土地所有者は鉱滓を処理する意向を持っている。
鉱滓処理を実現していくため、北沢亜鉛工場跡地の鉱滓処理後の土地利用は、周辺の環境に配慮した住宅地やスポーツ施設、公園等の幅広い開発目的を許容する土地利用を認めていくべきであると考える。
あわせて、近い将来当該土地の北側に向山古墳公園が整備される予定なので、調和のとれた開発となるよう指導していく必要がある。
ただし、この方針は住宅地の開発を担保するものではなく、開発にあたっては都市計画法等の関係諸法令の規定に基づく手続きが必要なことはいうまでもない。
なお、住宅としての土地利用を認める場合には、優良住宅地の供給であることが前提なので、鉱滓を1カ所に集約して地下処理し、その地上部については住宅地として使用させないよう強く指導すべきである。
亜鉛工場跡地の鉱滓処理については、コンクリートで固化し覆土される計画になっているとはいえ、100％問題ないとは断言できない側面があるので、将来にわたるモニタリングの継続が必要である。
以上、提言する。
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