定額給付金の白紙撤回を求める意見書（案）

　政府は、11月12日、「追加経済対策」の目玉として盛り込んだ定額給付金について、全世帯を対象とし、所得制限の設定は窓口となる各市町村の判断にゆだねることを決めた。

しかし、定額給付金については、いま、景気対策で一番必要なのは雇用や社会保障の安心を実現することにあるが、抜本的な手立てがとられておらず、これまでの増税・負担増をそのままにしながら、一回だけの２兆円の給付では国民生活の改善には結びつかない、などが懸念される。

経済効果については、内閣府の試算でもＧＤＰ（国内総生産）押し上げ効果はわずか年間0.1％と景気対策としての効果はのぞめない。しかも、実施には、第二次補正予算案だけではなく関連する特別会計法改定が必要で、年度内成立さえ危ぶまれる。

政府が、下限1800万円とされる所得制限を設けるかどうかの判断を市町村に丸投げしたことについて、市町村からは批判と戸惑いの声が上がっている。

また、指定都市市長会は11月14日、支給にかかる事務は非常に煩雑かつ膨大なものになると予想されるとして深刻な懸念を示した。所得制限を設けなくても、世帯構成の把握や本人確認、振込みに加え、窓口に住民が殺到するなどの混乱も想定される。年度末は市町村の繁忙期と重なり、転居者への二重支給や支給漏れを防ぐ対策も必要になる。

また、事業実施に必要な事務費については、1999年の地域振興券の際には必要な経費は国が全額負担したが、今回はいまだに明らかになっていない。

全国市長会は11月12日の会長コメントで「実施にあたっては、地方自治体の実態や意見を十分踏まえて行ってもらいたい。」としている。

よって、政府においては、各市町村における事務量の増大、それによる通常業務への影響や混乱を招く恐れが強く、経済的効果がほとんど見込まれない定額給付金について白紙撤回することを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年　　　月　　　　日

内閣総理大臣　様

総 務 大  臣  様

三　島　市　議　会