■市政報告

【08.12.14】11月議会　一般質問

国民健康保険の子どもへの資格証明書発行の即時中止を

問　子どもへの資格証明書の発行を止め、直ちに正規の保険証に切り替えるべきだ。当局からは新年度から実施するとの考えが示されているが、これは被保険者の実情を考慮しない対応だ。子どもが実質的に「無保険」の状態に置かれる措置は直ちに改められるべきで、児童福祉法が規定する18歳まで保険証を発行すべきだと求めた。 答　すでに12月からすべての小中学生に短期保険証を交付し、準備ができしだい18歳未満まで発行したいとの答弁がありました。

地域ぐるみの徘徊高齢者対策を

問　10月に徘徊で行方不明になった高齢者が、1ヶ月後に遺体で発見された。徘徊で行方不明になる高齢者を、地域から出さない対策を本格的に取り組むべきではないか。「徘徊感知サービス事業」の周知や利用拡大のための低所得者への利用料減免制度、地域包括支援センターや公民館・文化プラザ等が、地域ぐるみの徘徊支対策のセンタ―的役割を果たせるように提案しました。 答　徘徊感知サービス事業等の周知に努める等の答弁がありました。

長伏プールは廃止ではなく存続を

問　市は市営長伏プールを廃止することが望ましいとして、「長伏プール老朽化検討市民懇話会」で今年度中に結論を出そうとしている。長伏プールを含む長伏公園は、浄化センター建設時に、地元町内会との協議を経て建設されたもので、廃止ではなく存続させるべきで、まず地元町内会との協議が行われるべきだと主張しました。 答　担当部長からは、「長伏プールの廃止は市の正式な決定ではない」との答弁がありました。

三島社保病院の公的病院としての存続を求める取り組みを

問　三島社保病院は、10月から「年金・健康保健福祉施設整理機構」に移管された。今後2年の間に、売却等が検討されることになる。三島社保病院は地域医療の拠点であり、公的存続が強く望まれる。市は、広報で「三島社保病院の現状」等の特集記事を掲載したが、さらに、公的医療機関として存続できるようにするために、可能な限りの対策を市民ぐるみで取り組むよう、いくつかの提案を示しその実施を求めました。 答市長から、「三島市としてこれまでも様々な取り組みを行ってきた。全国53の社会保険病院所在の自治体を調べたが、取り組みや考え方には温度差があった。三島市としても今後も可能なことは取り組みたい」との答弁がありました。