議第40号「三島市一般会計補正予算案」に対する反対討論

　日本共産党議員団を代表して、「三島市一般職の職員の給与に関する条例の、一部を改正する条例案」について、反対の討論を行います。

　人事院は5月1日、民間で夏季一時金の大幅削減がみられるとして、すでに決まっている国家公務員の夏季一時金（期末手当及び勤勉手当）を、0.2か月分凍結するよう、国会と内閣に勧告を行ないました。本補正予算案は、この勧告に準拠しようとするものですが、勧告通りに実施されると、6月に、月給の2.15ヶ月分、支給される予定だったのが、1.95ヶ月分となり、三島市では一般行政職で平均73,800円の削減となります。

　反対する第一の理由は、今回の人事院勧告が、調査の精緻さが欠け、不確定なものであり、政府・与党の党利党略に加担しようとするものだからです。

　今回の三島市の対応は、国家公務員に対する人事院勧告に準拠しようとするものですが、国家公務員の特別給については、例年5月から行う職種別民間給与調査において、前年8月から、その年の7月までの1年間に、民間事業所で支払われた特別給の、年間支給月数と合わせること、とされてきました。

　しかし、今回の勧告では、「例年どおりに行う職種別民間給与調査とは別に、緊急にその決定状況を把握するための特別調査を実施することとした」とされていますが、今回の特別調査は政府与党の「国家公務員の、給与の検討に関するプロジェクトチーム」など、政府・与党の一時金削減の意向を、受けたものとの指摘がされているところです。

　公務員給与の引き下げを、選挙対策に利用しようとする政治的・党略的な動きであり、それに人事院が同調したものとすれば、労働基本権制約の代償機関としての役割を否定するとともに、独立・中立の第三者機関としての性格も、歪めるものといわざるをえません

　景気悪化の影響で、今年夏の民間の一時金は落ち込むことが見込まれますが、民間支給実態の精緻な調査にもとづく、夏の勧告を経て、公務員の一時金に反映されるのが、これまでのルールとなっていました。

　ところが、今回の調査は、人事院の勧告自身が認めているように、今年4月7日から24日までの間に、職種別民間給与調査の対象企業から抽出した、通常の約3分の1の2,700社に郵送し、回答のあった2,017社のうち、夏季一時金を決めたとする企業は340社で、企業割合では、僅かに13.5％にすぎません。

　しかも、調査対象企業の、約8割の従業員の夏季一時金が、未定になっている状況のもとでの調査でした。

　これらのことについて、勧告自身も、今回の調査は短期間のうちに、通常の調査とは異なる方法を用い、支給実績ではなく、支給額の伸び率の把握を、実地調査ではなく、通信調査でおこなったもので、「支給実績と、伸び率調査の違いによる、調査結果の相違や、通信調査に伴う、データ確保の精確性等の、不確定要素がある」ことを認めています。

　さらに、「夏季一時金決定企業における、夏季一時金の減少率のマイナス14.9％は、直ちに全産業を代表するものとはいいにくい」とまで、あけすけに認めています。

　勧告は、結論として、「今年の夏季一時金の、全体状況を精確に把握することができないことから、本院としては、暫定的な措置として、6月期の特別給の、支給月数の一部を凍結することが適当と考える」と表現し、背景に、強い政治的圧力と、政府・与党の方針に迎合する姿勢が色濃くうかがえます。

　　反対する第二の理由は、公務員の一時金削減は、民間中小企業の賃金を抑え込み、審議が始まる、地域別最低賃金の改定にも、冷水を浴びせるものになるからです。

　内需拡大による、景気回復が求められ、そのために、補正予算を出したといいながら、内需を冷やす一時金削減を、あえて前倒しで行なう道理はどこにもありません。

　消費低迷と、景気悪化の悪循環を、加速させることにしかならず、国民生活と日本経済より、党利党略優先の政府・与党の方針を反映した今回の人事院勧告と、それにもとづく一般職員の給与の凍結を、「情勢適応の原則」として、無批判に受け入れる当局の姿勢を批判し、反対の討論とします。