核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書

　核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会は、5月6日、来年5月の再検討会議の議題に、「核兵器の全面廃絶に対する核兵器の保有国の明確な約束」をうたった2000年の再検討会議の合意文書を踏まえた、ＮＰＴの運用見直しを含めることを全会一致で合意しました。前回2005年の会議ではなんらの合意もないまま終了しましたが、今回の合意は、核兵器全面廃絶へ核兵器保有国の「約束」を復活させるものである。

　オバマ米大統領は、4月5日にプラハで行なった演説で、核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示するとともに、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」と述べ、「核兵器のない世界」に向けて「一緒になって平和と進歩の声を高めなければならない」と、世界の諸国民に協力を呼びかけた。５月の準備委員会で読み上げられたメッセージでオバマ大統領は、「核兵器のない世界の平和と安全保障の追求」を改めて訴え、「米国がＮＰＴの約束を果たす」と表明した。こうした国際的な動きは、核兵器廃絶への機運として重要である。

　一方、5月25日の北朝鮮による２回目の核実験は、国際世論を無視し、国連決議1718及び６カ国協議共同声明等に違反する行為であり、「平和都市（核非武装）宣言」50周年を迎えた当市議会としても、絶対に容認できない暴挙であり強く抗議するものである。

　今こそ、日本政府が、被爆した世界でただ一つの国の政府として、来年のＮＰＴ再検討会議で核兵器廃絶の明確な約束が再確認・履行されるよう主導的役割を果たすとともに、核保有国をはじめ国際社会に対して、核兵器廃絶国際条約の締結をめざして国際交渉を開始するよう働きかけることを要請します。

　以上、地方自治法第９９条の規定にもとづき意見書を提出します。

平成21年6月23日

三島市議会

内閣総理大臣　麻生　太郎　殿