09年１１月議会一般質問

市立幸原保育園の民営化には問題点が多い

◆耐震化事業計画に合わせた民営化計画でいいのか 　三島市は、11月、耐震補強工事ができない幸原保育園を、2012年4月までに「民営化することが最善の方策」との方針を示しました。建設費用が四億円かかり、民間では国から交付される建設費や運営費が公立では交付されず、財政状況から公立での設置は困難というのが民営化の主な理由とされています。 　市長は、「全ての公共施設の耐震工事を2012年4月までに実施する。建て替えで耐震化することが、園児の安全を図るためにも最善の方法。」と答弁し、民営化をすすめる意図を明らかにしました。 ◆財源は工夫すれば可能 　市側の財源がないという説明に対し、下山議員は、市営二日町人工芝サッカー場の財源内訳を例示し、「財政調整基金の活用や、地方債の発行、一般財源を工夫して実施は可能」ではないかと指摘。 ◆待機児童解消のために新たな認可保育所の設置を 　待機児童の解消について、下山議員は、現在待機者が8名いることを明らかにさせた上で、市内の3か所の認可外保育所に91名の児童が入所していることを示し、実際の待機児童は100名以上いるのではないか、認可保育所の定員増や新たな保育所の設置が必要ではないかと質しました。これに対し、担当部長は「今後公立と民間で合計50名分の定員が増える」として、新たな対応は必要ないと回答。 ◆引き継ぎ保育は１年間実施を約束 　下山議員は、保育の中心に置かれるのは園児であり、安心して保育される環境が必要と強調。2012年4月の開園が目途とすると、他地域などの経験でも、少なくとも一年間の”引き継ぎ保育”が必要と指摘。これには、担当部長は「1年間の引き継ぎ保育を実施する。」と約束しました。 　下山議員は、”保育の質”について子どもの利益が最優先され、『保育所保育指針』を基本にして、こどもの発育を尊重、支援する保育を実行でき、単なる利便的なサービス以上に、保護者が本当に必要としている支援を提供できるよう、三島の保育行政の改善を求めました。