「総合計画基本構想」に対する意見調書

第3章第1節時代の潮流・5地方の自立と地域主権の確立について

「国への依存体質から脱却し、『地域主権』の確立に向け、権限移譲により自らの責任で住民ニーズや地域特性を生かした施策の立案、取り組みが求められています。」としているが、地域主権という言葉が現政権が標榜する“地域主権”の考え方に基づくものであり同意義語として使用しているならば安易には容認できない。

　2009年10月26日の鳩山首相の所信表明演説では、地域主権改革の断行として、「地域のことは地域に住む住民が決める、活気に満ちた地域社会をつくるための「地域主権」改革を断行します。」としているが、その後に示された政府の諸施策は、保育・福祉の国の最低基準の撤廃、一定規模の基礎自治体づくりを現市町村に迫り、道州制導入の推進など、国民に保障すべきナショナルミニマムの放棄に向かう性格のものだ。そのため、安易に「地域主権」をトレンドとして使うのではなく、「憲法が規定する“地方自治の本旨”に基づく」との表現とすべきではないか。

第6章第2節基本方針・４都市機能の整ったまちづくりについて

「良質な住環境の形成」がうたわれている。先に示された「年齢３区分別人口」では、2020年において高齢者人口29.3％の超高齢社会になるとされているが、その時の高齢者が、居住する地域での生活だけではなく、消費、文化、医療・福祉、行政などとのかかわりの中で営む「社会的生活」を保障する環境づくりを重要視しなければならない。社会的生活に応える機関・施設と、その関わりを支える交通機関を整えることは必須の課題となる。市街地中心部での整備とともに、総合計画では、市周辺部に暮らす市民の社会的生活を支える機能整備（コミュニティーバスのオンデマンドバス化、文化プラザ・公民館などでの市役所機能の強化、診療所などの計画的配置、食料品・日用品移動販売事業等）も盛り込まれるべきではないか。