社会保険病院・厚生年金病院等の公的存続を確保する「公的存続法案」の成立を求める意見書（案）

　地域医療の中核病院として、救急医療などを担い、年間で1300万人以上が利用する社会保険病院・厚生年金病院等の存続問題は地域住民の重大な課題となっている。

　これまで三島市では、政府による社会保険病院・厚生年金病院等の廃止・売却方針に対し、行政・市議会・医師会・地域住民などと連携・協力して、公的な施設として存続・充実を求める運動をすすめてきた。

　2003年には、三島市医師会が2万9千人の署名を、2009年には三島市連合自治会が4万9千人の署名を集め、政府に対し公的存続を強く要請してきたところである。

　現在、三島社会保険病院を始め、全国の社会保険病院・厚生年金病院等を運営する独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）が本年9月末で解散されることから、政府は第174回国会に新たな「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」を提出提出していたが審議未了・廃案となり、今後の施設の存続と医療の継続が危ぶまれ、患者・地域住民・職員・自治体関係者などに不安と動揺が広がっていた。さいわい、先の臨時国会で、独立行政法人年金・健康保健福祉施設整理機構の存続期間を2年間延長する法案が可決成立したことにより、全国の社会保険病院・厚生年金病院等の運営を、当面の間存続させるための経過措置がとられた。

　そのような中で、8月6日の参議院本会議で、現在社会保険・厚生年金病院等の管理運営する「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦO）」の存続期間を2年間延長する法案が可決成立した。これは、全国の社会保険病院・厚生年金病院等の運営を存続させるための経過措置です。

　国においては、社会保険病院・厚生年金病院等を安定的に公的病院として存続させることに全力を果たすべきであり、併せて、地域医療の水準を維持するうえからも、医師・看護師など必要な医療従事者を確保するために現在の職員の雇用を守るべきである。

　よって政府は、、全国の社会保険病院・厚生年金病院等の公的医療機関等の新たな受け皿としての「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」を、速やかに国会に提出しその成立を図ることを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定に従って意見書を提出する。

　平成22年9月7日

三島市議会