米国やオーストラリアなど農産物輸出大国を含む環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題について、政府は「協議を開始する」との基本方針を閣議決定し、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で表明するとしている。

協議に入れば、農産物市場の完全自由化への用意を迫られることになる。政府方針は「国内の環境整備を早急に進める」としていることでも明らかなように、ＴＰＰ参加に足を踏み出すものにほかならない。　

日本は世界最大の食料輸入国であり、関税率は低水準となっている。例外なき関税撤廃が原則のＴＰＰに参加すれば、唯一自給できるコメも輸入品に置き換わり、日本農業は壊滅的な打撃を受けることになり、食品関連や輸送など広範な業種で雇用が失われ、地域経済が崩壊することになる。

政府は、食料自給率を先進国最低水準の４０％から引き上げるとしているが、農水省は自由化によって自給率は１４％へと激減すると試算している。首相は自由化と農業再生を「両立」させるとしているが、政府方針は「競争力向上や海外における需要拡大」というだけで、市場を開放しても持続的な農業が維持できる展望はない。

政府は、ＴＰＰ参加の進め方についても、協議参加を「情報収集」と称して議論を先送りさせているが、ＴＰＰ参加は、農業破壊だけでなく、経済に不可欠なルールを一段と取り払い、国民生活を大きく変えるものであり、食の安全・安心も奪われる。日本はＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として、米国産牛肉の輸入を２０カ月齢以下に制限しているが、ＴＰＰではこうした対策は維持できなくなる。環境にも大きな悪影響をもたらすことは、水田農業の変化がトキの絶滅の一因だったことだけみても明らかだ。

食料は世界から買ってくればいいという自由化の論理は、地産地消が基本の温暖化対策にも逆行する。ＴＰＰ参加を「将来の雇用機会」のためとか、日本の取り組みは「遅れている」といった政府の主張は、輸出大企業の利益を最優先にしたものに他ならない。

よって、国民生活に重大な影響をもたらすＴＰＰ協議開始方針を撤回することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年　　月　　日

三　島　市　議　会