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2011年の初仕事が、「国保税引き上げ反対」になってしまいました。
1月6日、正月早々に国保運営協議会での論戦が待っています。 |
1/6開会 国民健康保険運営協議会
来年度からの
税負担の大幅引き上げを諮問
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三島市が来年1月6日に開かれる『三島市国民健康保険運営協議会』に、「国民健康保険賦課税率の見直し」（国保税の引き上げ）を諮問する予定であることが明らかになりました。
●来年度以降2年間で8億円の不足を理由に
同協議会委員に送付された「会議資料」によりますと、「『諮問』で示されている税率の見直しの理由は、①現行の保険税率では、2011、2012年度の2年間で、基金を全て取り崩しても単年度で約4億円（2年間で8億円）の不足が見込まれる、②2010年度に法定の賦課限度額が引き上げられている（引き上げ額、医療分3万円、後期支援分1万円、介護分1万円）、③後期高齢者支援金は、2010年度末で繰越金が約4億5000万円見込まれるなどをあげています。
●景気低迷で国保税収が2億3000万円減少
さらに、2年間で8億円の不足が見込まれる理由として、①景気の低迷による被保険者の所得の減少で、2010年度分の国保税が前年度と比較し約2億3000万円減少している。②医療技術の高度化と高齢化の進展による療養費用と後期高齢者支援金の増加。③介護保険従事者処遇改善等による介護報酬の引き上げに伴う介護給付金の増加、などを示しています。
●中間所得層で大幅な負担増に
諮問の「改正案」どうりに税率の見直し（引き上げ）が実施された場合の影響額は、課税所得100万円で年額7400円、同200万円で15500円、同400万円で32100円、同600万円で94300円、同1000万円を超える場合は50000円。引き上げ額の平均値は、8600円とされています。
改正案では、全体の33.34％をしめる課税所得なし世帯への影響はありませんが、課税所得50万円を超えると影響が出はじめ、特に500万円から850万円の中間所得層には、10％から20％の引き上げとなり大きな負担増となっています。
| 課税所得額 |
国保税引き上げ額（年額） |
増加率 |
| なし |
0 |
0.00％ |
| 100万円 |
7400円 |
6.34％ |
| 200万円 |
15500円 |
8.31％ |
| 300万円 |
23800円 |
9.23％ |
| 400万円 |
32100円 |
9.75％ |
| 500万円 |
52700円 |
13.55％ |
| 600万円 |
94300円 |
19.43％ |
| 700万円 |
113100円 |
21.48％ |
| 800万円 |
77600円 |
12.86％ |
| 1000万超 |
50000円 |
6.78％ |
●すでに国保税滞納世帯は25％にまで広がり深刻
諮問どおりに国保税の引き上げが実施された場合、国保税の滞納がさらに拡大することが懸念されます。三島市では、前年度末で国保税の滞納世帯は25.47％になっています。そのため、正規の保険証を交付されず、短期保険証が1300世帯、資格証明が130世帯に発行され厳しい制裁が行われています。
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今回の「諮問」には、市民からの強い反発が予想され、1月6日の国保運営協議会での論議が注目されます。
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