市議選候補者リーフレット�Aから

三島市は、今年4月からの国民健康保険税を、平均世帯で年間２万円引き上げる計画です。 　この10年間で、勤労者の所得は56万円以上も減り、高齢者の生活も一層苦しくなっています。そうしたもとでも、市民負担を増やそうというのが三島市の考えです。もし、この計画が実施されれば、重い国保税がさらに重く家計にのしかかります。 　民主党政権が、「消費税を10％以上に増税する」「年金の支給年齢を引き上げる」などと、悪政をさらにすすめようとするもとで、地方自治体には悪政から市民を守る“防波堤”の役割が求められます。また、議員は自らが発言・行動し、市民生活を守る先頭に立たなければなりません。 　下山かずみは、これまで、国保税の減免制度の拡充や、18歳までの資格証明書発行の中止など、市民生活を応援する施策を実現してきました。 　”市の財政が厳しいから、市民に負担をしてもらう”のではなく、”市民が苦しい時こそ、自治体が市民生活を守る”ために、私は、議会活動や署名運動など、市民のみなさまの声を力に、全力で頑張ることをお約束します。

＊４期目の2007年から2011年の主な成果です

国保税の滞納世帯から取り上げられ国保保険証。子どもは滞納に何の責任もないと追求し、18歳未満の子どもには、医療費全額負担の「資格証明書」の発行を止めさせ、正規保険証を発行させました。

市内では高齢者夫婦だけの世帯が急増しています。「老々介護」が広がるものとで、夜間でも安心して在宅介護ができるよう、「夜間対応の訪問介護制度」の実施を提案。市は、全国の事例を調査・研究すると答弁。実現するまで、粘り強く要求してゆきます。

低所得家庭の子どもが受給している就学援助制度。市内でも相当数になります。三島市ではなかった「メガネ購入費用」の制度化を提案し実現しました。

予想される東海地震の被害を最小限にするため、議会でも地震対策の強化を要求。『地震防災マップ』を提案し、担当課とともに作成。中郷など、関係地域全戸に配布しました。