| ■市政報告 127 2011.7.12 |
| 市議会６月定例会に提出した、日本共産党議員団の意見書が、全会一致で採択されました。 当初、私たちが提出した意見書案は、「浜岡原発の永久停止と廃炉」と「「数年以内を目標に、原発から撤退」し、「自然エネルギーの本格導入と低エネルギー社会への転換」を求めるものでした。 しかし、他会派からの賛同が得られず、全会一致制の三島市議会では意見書が提出できないことになることから、全会派が合意できるまで内容を変更しました。 とくに、連合系の議員は、「放射性物質の拡散が続き」という言葉さえ受け入れませんでした。原因者である東京電力（福島第一原発）への、当たり前の批判さえ受け入れないその姿勢は極めて異常です。 当初案からは、相当後退しましたが、原発依存政策からの転換を盛り込んだ意見書を国に提出することが重要として作成し直しました。 |
| 原発に依存したエネルギー政策を転換し、 自然エネルギーの開発と普及を求める意見書（案） |
去る３月１１日に発生した東日本大震災によって福島第一原発が重大な事故を起こしてから３ヵ月が経過したが、いまだ収束のめどが立たず、深刻な事態が続いている。 また、原発周辺で生活する１０万人以上の住民が避難を余儀なくされ、農水産物の生産や出荷など地域経済に重大な被害を与えている。このような深刻な事態を引き起こした最大の要因は、これまでの国のエネルギー政策が原発に依存しそれを推進してきたことにある。 この重大事故から国民の命と暮らしを守り、未来に向かって希望が持てる国にしてゆくために、政府は原発推進政策を転換すべきである。 世界有数の地震国日本は、原発の立地条件が悪く、また原発技術は未完成で危険なうえ、放射性物質の処理方法が確立していないなど問題が多い。 多くの国ではすでに、原発から太陽光をはじめ風力、水力、地熱、バ゜アマスなど再生可能な自然゠ネルギーへの転換の方向性が示されているが、日本のエネルギー政策はいまだに大きく立ち遅れている。 よって、政府は現状を厳粛に受け止め、原発に依存したエネルギー政策を転換し、自然エネルギーの開発と普及、促進、低エネルギー社会への移行に全力を挙げるよう求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２３年７月５日 三 島 市 議 会 衆 議 院 議 長 様 参 議 院 議 長 様 内 閣 総 理 大 臣 様 経 済 産 業 大 臣 様 |