■市政報告　128〜　　2011.09.09〜    市議会、全議員の反対で「北上高齢者すこやかセンター指定管理者変更議案」が否決に・・・ 11月議会  　11月29日、11月議会の初日,議第60号「公の施設の指定管理者の指定について（三島市北上高齢者すこやかセンター）」が、全会派、全議員が反対し否決されました。こうした一般的な議案で否決されたのは、少なくともこの17年間で初めて。 　副市長からの議案説明の後、質疑を、岡田（新未来21）、藤江（緑水会）、下山（共産党議員団）、川原（新未来）、栗原（市民フォーラム）、石渡（新未来）、野村（市民フォーラム）の各議員が行なった。 　多少の温度差はあったものの、いずれも現在のJA三島函南から特定非営利法人活動法人ワーカーズコープに管理者を変更する議案に批判的内容だった。 　当局は、指定管理者を変更する理由として、副市長を委員長とし庁内の部長などで構成する委員会で、書類審査及びヒアリングを行なったが、評点でワーカーズコープが6点上回ったことや委託料が3年間で10万円低かったことなどをあげた。 　私は、高齢者福祉事業の場合、とりわけ事業の継続性が大事で、それは人と人との関わりであり、今回の変更はそれが断ち切られることになることを、利用者は心配しているのではないか。 　また、高齢者福祉を地域で行う場合、地域の社会資源としての事業者を育成するなどが重要であり、JAはその一員でもある。 　当局者は、指定管理者の変更はマンネリ化を防ぎたいし、事業者からはもっといい提案をしてもらいたいとの期待があると述べたが、私は、高齢者福祉事業は良い意味で「マンネリ」が必要であり、提案は行政が積極的に行うべきだと指摘した。 　さらに、当局者は、センターの運営について、①平等性、②効率性、③技術性、④経済性で評価し、最も高い評価を得たものを選択したと説明。 　これに対し、私は、特に効率性や経済性を高齢者福祉事業に求めるのは問題があると批判。 　議案は、7人の議員からの質疑の後に採決され、全議員の反対で否決された。 　最大の与党会派である緑水会が反対に回ったのは、私の17年の任期中では経験がない。傍聴席には現在の利用者が座っていたとのこと。議案が否決されると、拍手が起きた。 　当局の選考についての厳しい判断が突きつけられた形です。 　　   三島市が「事業仕分け」実施へ・・・  市民生活に影響も 　 　三島市は、10月15、16日に消防庁舎において、初めて「事業仕分け」を実施する予定です。仕分けの対象事業は、「健康診査事業」「資源ごみ回収奨励金交付事業」「敬老祝い金事業」など16事業。対象事業は、企業経営者、大学教授など5人で構成する「事業選定委員会」が、73の対象事業候補から決定しました。 　仕分け人は、構想日本3人、民間有識者2人、構想日本のコーディネーター1人の計6人で、市民判定人59人が参加します。仕分けについては、1事業あたり45分程度を目安とし、市職員の説明の後、仕分け人と市民判定人により、「不要」「再検討」「国・県・広域」「要改善」「現行どおり」のいずれかに評価します。 　事業仕分けの結果は、来年度の予算編成に影響を与えます。判定結果によっては、公共サービスが切り捨てられ、市民生活に大きな影響を及ぼすことになりかねません。 仕分け人の「構想日本」とは 　事業仕分けは、小泉内閣で制定された『行政改革推進一括法』の第2条（基本理念）で、「行政が行っている事業などの要否を仕分けする」とされていることを根拠にしています。 　すでに、県内でも浜松市、静岡市、沼津市、伊豆市、熱海市などで実施されています。しかし、実態は福祉・教育などの公共サービスの切り捨てなど多くの問題が含まれています。 　地方自治体の事業仕分けに深く関わっている「シンクタンク構想日本」は、1997年に元大蔵省官僚の加藤秀樹代表が設立したもので、財界などの「民」の立場に立った提言を行っています。また、この加藤氏は、小泉構造改革を支え「官製市場の民間開放」を求める財界人との関係が深い人物です。 サービスを受ける住民の視点こそ必要 　たしかに、国や地方自治体の業務には「ムダ」と指摘されるものもあります。また、行政の福祉、行政サービスを充実するために、効率的な財政運営の努力を行うことは当然必要です。また、オンブズマンや第三者委員会の果たす役割も大きく、一律に外部の視点が否定されるものではありません。 　しかし、こうした関与も、あくまでもサービスを受ける住民が主人公の立場にたって「住民福祉の増進」を図るものでなければなりません。これまでの「事業仕分け」がこうしたものでないことは明らかです。 　財界のための「事業仕分け」によって、三島市民が犠牲になる事態にストップをかけ、公共サービスの充実を求める運動を広げることが重要になっています。