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 ■国民健康保険税の大幅引き上げ予算案 2004.2.21



国保税・介護保険料

国保運営協議会が、引き上げ答申
 三島市国民健康保険運営協議会(志村肇会長)は、先月28日、国民健康保険賦課税率等の見直しについて、付帯意見を付けた上で市長諮問のとおり来年度から引き上げる答申を提出しました。同答申は、「国民健康保険及び市全体の財政状況が大変厳しく、これ以上一般会計からの支援が困難な中では、税率等の改定はやむを得ない」としています。
 これにより、国民健康保険の医療分で世帯あたり年10,077円介護保険分で世帯あたり年7,909円の大幅な引き上げとなります。今後、市議会2月定例会(2月26日開会)で、「国民健康保険税条例改正案」の審議を経て、最終的に決定されることになります。

国保運営協議会では反対意見も
 国保運営協議会では、諮問の後4回の審議を行ったとのこと。その後の採決の際には、医師会出身の委員(1名)と議会選出の委員(1名)が反対を表明したとされています。これまで、医師会出身の委員の反対は例がなく、まさに異例のことです。これは、今回の「改正案」が大きな問題点をはんらんでいる証ではないでしょうか。

本会議での審議のみ 委員会審査なし
 国民健康保険運営協議会に委員を出していない日本共産党議員団は、2月19日の議会運営委員会(馬場妙子委員長)で、下山かずみ議員が「市内の半数の世帯が加入している国民健康保険税の引き上げの影響は極めて大きいものがある。条例改正案を市議会福祉厚生常任委員会(日本共産党は金子正毅議員が所属)に付託し、十分な審議を行うべきだ。」と主張しました。しかし、緑水会・新未来21・公明党などから反対意見が出され、本会議のみで審議されることになりました。

議会や議員の在り方が厳しく問われる
 重要な問題は十分な審議をつくすのが議会の役割です。しかし、議会みずからが十分な審議を放棄することは議会の自殺行為ともいえます。市民生活に責任を負うべき議会や議員の在り方が厳しく問われます。

日本共産党議員団は税額の据え置きを主張
日本共産党議員団は、一般会計からの繰り入れを増額して、国保・介護保険のいずれの保険税もを据え置くよう主張しています。

●国保改正案

現行 改正案 増減 増減割合
所得割 5.76% 6.45% 0.69% 11.98%
資産割 43% 25% ▲18% ▲41.86%
均等割 17,400円 25,200円 7,800円 44.83%
平等割 18,000円 18,000円 0 0
一人あたり税額 64,736円 70,135円 5,399円 8.34%
世帯あたり税額 120,826円 130,903円 10,077円 8.34%

*賦課限度額は、現行の52万円から53万へと1万円引き上げられます。

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●介護保険改正案

現行 改正案 増減 増加割合
所得割 0.91% 1.54% 0.63% 69.23%
均等割 10,800円 14,400円 3,600円 14.29%
一人あたり税額 17,467円 23,350円 5,883円 33.68%
世帯あたり税額 23,481円 31,390円 7,900円 33.68%

*賦課限度額は、現行の7万円から8万へと1万円引き上げられます。