２月県議会で、県の乳幼児医療費助成制度の拡充が明らかになりました。拡充される就学前までの助成は、子育て世代の切実な願いを取り上げて実現を求めてきた運動と議会でのたたかいの成果です。就学前までの無料化を実現するため、市段階での取り組みが重要になってきます。
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| ■拡充内容と所得制限の導入 |
拡充される内容は、
@通院医療費の対象年齢を現在の「４歳未満」から「就学前まで」に引き上げる。
A入院医療費助成の日数制限（３歳以上は８日以上の入院対象）を撤廃する
の２点です。 |
一方で、所得制限が導入されます。
児童手当の所得制限基準（夫婦と子ども２人で妻が専業主婦の場合、年収７８０万円未満の世帯）を超える収入のある世帯は制度が利用できなくなります。ただし、「子どもが３人以上いる世帯に配慮」（知事答弁）として、３人目以上の子どもは適用が除外されます。
いずれも、今年の１２月１日から実施されます。
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| ■要求運動と日本共産党の共同の成果 |
制度の拡充は、３月１日に自民党県議の質問に知事が答弁するかたちで発表されました。しかし、新日本婦人の会をはじめとする実現を目指す長年の運動と、議会での日本共産党の共同の力によって実現したものです。
翌日の２日、この問題を取り上げた日本共産党の花井征二議員の質問にたいし、石川県知事は、「乳幼児医療費助成についてでありますが、医療費助成制度の充実・改善については、乳幼児の保護者をはじめ県内の各方面、共産党からも再三にわたってご要請もありました。」（太字の部分は答弁原稿にはなかった）と答弁しました。日本共産党からの度重なる要請が知事の頭のなかに深く刻まれていたことがわかります。
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| ■カギをにぎる市の対応 |
通院医療費の助成は、現在、県が１歳未満は２分の１、１歳以上４歳未満が３分の1を補助し、残りを市が負担しています。
今回、県が就学前まで延長する部分についても、県の補助は３分の１です。残りの３分の２の負担を負うことになる市が制度拡充にのりださないと、就学前までの無料化は実現しません。市に制度拡充を求める取り組みが大事になります。
現在、熱海市、裾野市、御殿場市など６市、清水町、長泉町など１０町（昨年４月時点）で、市町の助成制度によって就学前までの無料化が実現しています。県が助成制度を拡充させたことをステップにして、就学前まで助成（無料化）を実現させていきましょう。
１回５００円の自己負担金についても、市の助成で負担金のない自治体が県内全域で広がっていることをふまえ、三島市でも実現するように取り組みをすすめましょう。
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例 ： ４歳以上就学前までの医療費の総額を３０００万円とすると、
三島市の負担はそのうち２０００万円となります。 |
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