今年は終戦60周年。戦後政治の上でも一つの節目の年でもあります。政党や市民団体、新聞社などの憲法改正論議や、憲法改正にむすびつく国民投票法などが検討され、憲法改正に向けての動きが一段と高まることが予想される年でもあります。一方、憲法改正の動きとともに、憲法守れの運動も広がっています。日本ペンクラブ会長の井上ひさしさんや、ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎さんなど９人の著名人が結成した憲法「9条の会」が呼びかけた「アピール」に賛同する人々も急速に広がっています。このアピールは、「日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。」という書き出しから始まるおよそ1300字の訴えです。「原爆を含む残虐な兵器によって、全世界で5000万を超える人名を奪った第二次世界大戦。この戦争から、国際紛争のためであっても武力を使うべきでないという教訓を導きだした。この戦争で、多大な被害とともに侵略戦争の責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した9条を含む日本国憲法を制定し、世界の市民の意思を実現しようと決心した。しかし、憲法制定から半世紀以上経たいま、9条を中心に憲法を改正しようとする動きがかつてない規模と強さで台頭している。」との、現在の状況に強い懸念を示しながら、「私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法9条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、9条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。」として、主権者としての責任と努力を呼びかけています。このアピールの賛同者には、当市にゆかりの深い大岡信さんも含まれています。私は、非核平和都市宣言をした三島の市民として、アピールをこころから受け止め、その訴えを広く市民に知らせ、平和都市の施策に生かしていくことが必要ではないかと考えます。そこで、非核平和宣言都市三島の市長としての憲法に対する基本的な姿勢についてお尋ねします。

■小池市長の答弁
　国民総参加のもとで憲法問題についての議論が高まることは、それはそれで有意義なことだと認識しています。憲法に対する私自身の基本的なスタンスとしては、我が国の平和主義の実現に果たしてきた役割や、国民主権、基本的人権、地方自治の尊重など、憲法の基本理念は大事にしなければならないと思っています。私は日本国憲法の前文を時たま読んでいるが、非常にほれぼれとする名文であり、内容も崇高な理念を謳いあげていまして、ぜひ堅持してほしいと思っています。
　（ここで、「憲法前文」を読み上げる）
　昭和年34年12月21日に三島市議会において、平和への道を確実にするために、三島市（核非武装）平和宣言決議をいたしました。このことを踏まえまして、地方自治体を預かるものといたしましては、これからもずっと8月を平和月間と位置づけまして、広島市の平和祈念式典への中学生派遣事業、市民映画会の開催、街頭啓発活動、懸垂幕の掲示、広島・長崎原爆写真パネル展の開催、サイレン吹鳴などの平和都市推進事業を通じて、平和の尊さ、世界の恒久平和やそれらの歴史的経過などを後世に継承していくことが重要であると考えています。
　8月に平和都市月間を設けて、これだけ施策を実行し、今後も続くて行くのは三島だけだと自負しているところです。

■下山の再質問
　あらかじめ、「憲法9条をまもる会」のアピールを市長に事前に渡してありますが、憲法第9条にふれる発言がなかったのは残念です。しかし、今の答弁で、平和都市の市長として、憲法を守るという立場にたつということははっきり確認できたと思います。
　市長は先月の9日に核兵器の廃絶を求める署名に自ら筆をもって署名しました。これは、平和都市宣言をした市の市長として、その責任を示したものです。平和都市宣言が求める核兵器の廃絶は、平和でなければ実現できません。平和を憲法上で規定するのが第9条です。この9条は、日本だけの9条としてではなく、世界的に注目されています。しかし、9条の第2項の「戦力の不保持」という文言が削除されるという動きがあることや、自衛隊の存在そのものを第3項として追加しようとする考え方もあります。しかし、これらは、戦後60年間平和を維持してきた憲法の考え方から大きく逸脱するものと考えます。将来にわたって平和を守るという立場で、また、11万市民の安全確保と福祉の増進のために、平和都市の市長として今後も憲法守れの声を全国に、国、県に発信することを希望します。