■三島市での、民間検査機関による建築確認申請の推移　　　（2005.12.3）
今、問題になっている構造計算書を偽造した「耐震強度偽装問題」。この問題の根本は、「官から民へ」の流れの中で、1998年の建築基準法の改定を受けて、それまで自治体の建築主事が行っていた建築確認及び完了検査を、国等の指定を受けた民間機関が行えるよう「規制緩和」が実施されことにあります。 　「これも構造改革であり、偽装は許せないとしても、仕方がないこと。」とする意見もありますが、財産の喪失や生命にも及ぶ事柄まで、民間に委ねることがいいことなのか疑問です。 　小泉内閣がすすめる「市場原理主義」「市場まかせにして、公共が撤退する。」ことへの、懐疑的な流れがしだいに大きくなりつつあります。先の見えない「構造改革」への疑問とともに・・・。 　下のグラフは、三島市内での建築確認検査数の、市審査と指定民間審査機関による件数の比較です。2001年度に、民間件数が上回り、04年度は総数の約78％が民間が占めるに至っています。審査や検査に、不正や杜撰さがなければいいのですが。
（三島市『市政報告書』により、下山が作成）