■11月議会報告　一般質問
「高齢者等が安心して住める住宅政策」と「生活保護制度の充実について」 　〜市営住宅の建設促進と母子世帯への優先入居を提案〜
下山かずみ議員は毎回の市議会で一般質問や代表質問を行っていますが、今年１１月議会で行った、「住宅政策と生活保護政策について」の要旨をご紹介します。 　１１月末現在、三島市の市営住宅に入居を希望しながら入ることができずにいる世帯は１８２世帯にもなります。この内、６５才以上の高齢世帯が３５．１％、母子世帯等の一人親世帯が２４．７％となっています。 　また、「耐震強度偽装問題」で浮き彫りになった、国民の財産や生命までが犠牲になる金儲け優先の風潮のもとで、経済的格差が広がり、医療費の負担や居住場所にも事欠き、「生活保護｣を受ける世帯も増えています。 　いま、公共の責任で居住権を保障することや、生活保護制度の充実が切実に求められています。
高齢者等が安心して住める住宅政策について ■新たな市営住宅の建設と、民間借家を活用した住宅提供を 　入居希望者の多い市営住宅について、三島市では『三島市公営住宅ストック総合活用計画』（２００３年３月）で、、住宅弱者対策、高齢者対策、少子化対策等で、２０１０年までの市営住宅の需要を４３８世帯としてます。この計画でも明らかなように、三島市では、市営住宅を計画的に建設し供給する必要にせまられています。 　ところが、公営住宅建設に関わる国からの補助金が廃止されたことを理由に、三島市では新たな市営住宅建設の予定がありません。 　そこで、下山議員は三島市の消極的な姿勢を批判しつつ、市営住宅の計画的な建設を求め、民間の借家を活用した『借上型公営住宅制度』の活用を提案しました。この制度は、民間借家を公営住宅として借り上げ、一定の家賃補助を行い入居を促進するものです。　　しかし、当局の回答は、この制度への国の補助金も無くなり、市単独での実施は難しいというものでした。 ■市営住宅の「家賃減免制度」に詳細規定を 市営住宅条例第１４条で「家賃の減免」が定められていますが、どのような状態の方がどの位減免されるのかの規定がなく、減免も実施されていません。　下山議員は横須賀市の例などを示して、最低基準にある世帯の収入が、生活保護基準以下に減った場合などの減免基準を明確に作るべきと指摘しました。　これに対し当局からは、「下山議員の指摘を受けて、今後、先進自治体にならって規則を策定する。」との答弁がされました。 ■母子世帯の優先入居措置を 　市営住宅への入居を待っている母子世帯は４２世帯にもなります。そこで、他自治体の例も示しながら、母子世帯への「優先入居措置」の実施を求めました。 　市長は、待機者が多く、その状態に優劣は付け難いとして、母子世帯の優先入措置は困難との考え方を示しました。 生活保護制度の充実を 　小泉内閣がすすめる国と地方の税財政を見直す三位一体の改革によって、この秋、「生活保護費」の国の補助金が４分の３から２分の１に見直し（削減）されようとしました。しかし、全国市長会など地方６団体が強く反発し、来年度からの実施は見送りになりました。もし、これが実施されれば、三島市では３千６百万円以上の負担増となり、市財政に大きな影響を及ぼすところで、見送りは当然です。しかし、国は補助金削減をあきらめたわけではありません。 　そこで、下山議員は小池市長に、「引き続き生活保護の充実に努めるべき」として見解を尋ねました。 　これに対し市長からは、「国の見直し案について、断固反対の要請文を厚生労働大臣に送付した。今後も、国の責任ある対応を求めていく。」との答弁がありました。