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議員定数削減問題-1 三島市議会で「議員定数削減」が論議されています-「たいまつ」号外を発行 
(06.05.21)
 党三島市委員会では、機関紙「たいまつ」5月号外を発行して、三島市議会での「議員定数削減]論議に、問題提起をしました。
「たいまつ」2006年4月号外 

「行革」の名で議員定数を削減していいのでしょうか
 いま、市議会の「議会改革検討特別委員会」で、議員定数削減が議論されています。しかし、地方分権がすすみ行政の権限が強化される一方、構造改革をすすめる小泉内閣による社会保障制度の改悪などで、地方自治体が果たす「福祉の増進」という本来の仕事は、ますます増え続けています。
 こうしたもとで、議員の数を減らすのではなく、議会の力を強め、みなさんの声を市政に反映させることこそ、いまもっとも大切ではないでしょうか。
議員を減らせ」は民主主義の逆行ではないでしょうか
昨年10月、自治会連合会の代表から市議会議長に、「議員定数の削減を検討せよ」との申し入れがありました。これを受けて、議会では「特別委員会」で議論をすすめていますが、中には「5名程度の削減」(公明党)などの意見もあります。(下表)しかし、本当に「削減はやむをえない」(緑水会)のでしょうか。
会派名 特別委員会での意見
緑水会 定数削減はやむをえない。どの程度減らすかは相談して決めたい。
公明党 5名程度の削減をめざすべき。行政のチェック機能に支障はないはず。
新未来21 現時点では減らすべきではないが、減らすこともやぶさかではない。
市民ネットワーク 「議員を減らせ」の声は承知しているが、現定数は多過ぎない。
日本共産党議員団 地方分権を考えれば議会機能を強化すべきであり、削減すべきではない。
三島の議員数は多いいの?現在でも法定数から8人も少ない
昭和16年の市政施行当時、三島市の人口は33,000人。議員定数は30人で、市民1,100人に1人の割合でした。現在は114,300人で3.5倍に増え、市民4,400人に1人の割合。人口が増えれば、それだけ市民のみなさんからさまざま要望が寄せられ、議員の役割は大きくなります。
 いま、もし定数を5人減らすと、法定数(34人)より13人も少なくなり、5,442人に1人の議員となり、ますます市民の声が議会に届きにくくなってしまいます。
議員は住民とのパイプ役定数削減はこのパイプを詰まらせる!
 地方政治で一番大事なのは、住民のさまざまな意思や要求が、議会を通じてきちんと反映されること。まさに、議員は住民と地方政治をむすぶパイプ役。だからこそ、『地方自治法』は、住民の意思が確実に反映されるように、議会の上限定数を人口に応じて定めているのです。
 ところが、三島市は定数34人に対し現在26人で、すでに8人も削っています。こんなことをどんどんすすめたら、住民と行政をむすぶパイプが細くなり詰まるだけです。

格差広げる悪政に立ち向かう住民生活の守り手、地方議員の充実を
これ以上の議員削減は、議会の機能が果たせません
地方分権で当局の権限強化 議会のチェック機能の充実を
〜共産党議員団など、工事費651万円を減額させる〜
定数削減問題の背景には、経費の削減などを期待する声があります。県内22市の一般会計に占める「議会費」(議員の報酬・手当・旅費・議会事務局職員の給料・手当など)の割合は、平均で0.9%、三島市でも0.95%にすぎません。税金の使いみちを考えるなら、むしろ、大型公共事業にある「ムダ使い」こそ改めるべきではないでしょうか。昨年7月、共産党議員団(金子・下山・石田の3議員)は、市民ネットの仁杉議員と共同で、「三島駅北口広場修景整備工事」の契約金額の減額を求めて住民監査請求を実施。この結果、契約変更を拒んでいた当局の態度を改めさせ、工事金額の内651万円を減額させました。これは、議会のチェック機能を発揮した一例です。
議会制度Q&A
市長と議会の役割は?
三島市の2006年度の一般会計と特別会計予算を合わせると、618億円余となります。市長はこの予算の使いみちを決めることができる権限をもっています。この執行については市民の声を十分に活かさなければなりません。
 そこで、議会では、総務、文教消防、経済建設、福祉厚生の4つの常任委員会を設置。地域全体の公平・平等化等、市民の声の代弁による市政のチェック機関としての役割を果たすのが議会です。
議員の仕事、役割は?
・政策を審議し、決定する。・行政の執行を監視、批判、牽制する。・住民の要望を把握し、市政に反映する。・市政の重要な問題を住民に示し、啓蒙する。・住民に、市政に関する情報を伝える。
地方議会の仕事は?
・条例の制定、改正、廃止。・予算の審議。・決算の認定。・行政の監視。・政策の形成、対立の調整、解決。・陳情、請願の受理や意見書の提出など。
”定数削減”は、住民意思の反映の低下に!
「いうまでもなく地方分権は、執行部の行政権限が格段に拡大することを意味する。地方分権下においては、それに対する監視などのチェック機能を十分に発揮する議員定数を確保することが重要であり、安易な定数削減がむしろ住民意思の反映の低下につながるのではないか。」(『議員情報レーダー』平本美知夫氏)

 以上の、 「たいまつ」号外の内容や、議員定数削減問題について、ご意見をお寄せください。
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