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■６月議会の一般質問

６月議会傍聴においでください

６月６日から、６月議会が始まりました。６月２０日が最終日です。　この議会は、人事議会で、正副議長、監査委員、各常任委員会正副委員長、議会運営委員会正副委員長などを改選します。　改選といっても、実質的に事前の各会派の根回しで決まってしまいます。私たちは、常任委員会の正副委員長は会派の人数＝構成割合に応じて配分すべきと主張していますが、時々の与党会派の都合で決まってしまうのが常です。
今回は、「議会改革検討特別委員会」で検討されている議員定数の削減について、削減の条例案が提出可能性が高まっています。これについては、当ホームページの市政報告で、３回にわたり実態を報告しました。市民の声と正反対の結論を出そうとする議会は、市民からみれば本当に奇異に見えるでしょう。

私の一般質問のテーマは、「格差のひろがりのもとで、三島市は市民生活をどう守るのか」として、以下の諸点について質します。 ■「社会保険庁改革法案」にある、国民年金未納者への国民健康保険証の短期保険証の発行について、法制化された場合、三島市どのように対応するのか。　この法案は、廃案か継続審議になりそうですが、もともと別個の制度でありながら、制裁的にペナルティを課すなど、とんでもない事態です。絶対に許せませんが、三島市はどう対応しようとするのでしょうか。
■「医療制度改革法案」にある、新たな高齢者医療制度で、従来発行対象からから除外されていた高齢者に資格証明書を発行することが予定されているが、法制化された場合に、三島市はどのように対応するのでしょうか。　これも、まったくひどい話です。高齢者を対象に、新たに「後期高齢者医療制度」を創設し、高齢者から保険料を徴収し、しかも年金からの天引きも。また、制度は、都道府県単位です。自治体独自の裁量が働く余地が無く、国のいうがままの制度になってしまいます。
■小泉構造改革が国民生活に深刻な影響を及ぼし、格差拡大がいわれているが、三島市における現状をどのように認識しているのか。
■今年、２月議会で国民健康保険制度に係る２つの質問を行いました。①乳幼児医療費助成世帯に対する資格証明書の発行除外。②一部負担金に係る詳細な規制の策定。これについて、担当部長は、検討す旨の答弁をしています。その後の検討の結果を質します。
■介護保険制度の諸問題について（1）制度改定後の三島市における苦情・要望・意見などについて。（2）要支援1及び2、要介護1への福祉用具貸与が保険外になったが、制度の中で支援すべきではないか。（3）地域包括支援センターとケアプランの策定について。（4）介護保険料の引き上げに伴い、低所得者の負担軽減策の一層の拡充を。
この4月から、三島市でも「地域包括支援センター」が直営で1ヵ所開設されました。しかし、ケアプランの策定など、必要な施策の推進に充足しているのでしょうか。ケアプラン作成経費の引き下げや10月から１人8件に制限されるなど、今後「ケアプラ難民」が出るのではないかと心配されています。必要な人が必要なだけ利用できる制度であるべきです。