日本共産党議員団を代表して、2003年度市政方針及び一般会計予算案に対する代表質問をおこないます。

　最初に、今年1月に市民から私に寄せられた1通の手紙をご紹介したいと思います。そこにはこのようなくだりがありました。「昨年の１０月に市の年金係りに行きました。隣で手足の不自由な、かなり重度な方が、職員から『今、係りが腹痛で病院へ行っているので明日来るように。あなたの話を聞くと1時間以上かかるので、前に伺った人がよいから。』と断られていました。見るからに一人では運転できない方で、やっと立って杖をつき、とぼとぼと帰っていきました。近くには5、6人の職員がいました。せめて、後でお宅に伺う配慮があっても良いと思いました。」というものです。ここには、小池市長が市政方針で、執務の際のモットーとした「思いやり大きな心で小さな親切」とは正反対の状況があります。自らは積極的に発言されないで、行政を最後の拠り所としているハンディをもった市民の「声なき声」に耳を傾ける姿勢こそ、信頼される市政運営の基本におかれるべきであります。

　さて、まず、2003年度の市政運営についておたずねします。
長引く不況のもとで、国民の暮らしは悪化の一途をたどっています。とりわけ、医療改悪や消費税増税など９兆円の負担増が強行された1997年を境に、日本経済は加速度的に落ち込み、いまや潜在的な失業者は1000万人ともいわれています。
　国税庁の民間給与の実態調査では、サラリーマンの給与は４年連続でマイナスとなり、97年から2001年までに平均で13万円も減少しました。また、2002年度の日銀の調査では、貯蓄も2年連続で減少し、「収入減でとり崩した」世帯が初めて5割を超えています。貯蓄もない低所得者はさらに深刻です。
　自殺者は４年連続で3万人を超え、「経済・生活苦」を理由にした自殺者が激増しています。厳しい締め付けの中でも、生活保護世帯が全国で84万5000世帯（2002年5月）と、過去最高になったことも、この間のきびしさを浮き彫りにしています。所得の二極化がすすみ、一部の富める者はますます富み、中所得者層はじわじわと低所得者層への転落を余儀なくされ、あげくに自殺にまで追い込まれるという、国民の暮らしはいま、かつてない危機的な状況にあります。
　このときに、小泉内閣は、社会保障だけで3兆円を超える負担増・給付減を国民にかぶせようとしています。国民生活と日本経済への影響ははかりしれません。
　年金だけでも、物価スライドの凍結解除と称して、2003年４月から最大で2.3％以上、総額で1兆円もの年金額を削減しようとしています。くらしを痛めつけ、地域経済と地域社会を疲弊させる3兆円負担増計画は、なんとしても中止させなければなりません。
　こうした、国の冷酷非情な政治が吹荒れるいまほど、地方自治体が住民の命と健康、くらしを守るという、自治体本来の役割を発揮することが求められるときはありません。
　市税収入が落ち込み、地方交付税が減少する一方、行政需要の拡大や今後発生する退職手当の大幅な増加の中で、従来の市政運営からの根本的転換が求められているのではないでしょうか。市財政運営が困難に直面している中で、小池市政の中心的施策である市中心地における「街中がせせらぎ事業」などから、直接市民の暮らしを支援する施策に重点を置くよう、市政運営の方針転換を求めます。
　市民の中には、市中心地の整備が促進される反面、下流域の小河川の改修が取り残されていると指摘する声があります。昨年10月の台風21号の際には溢水寸前の箇所が多数あったと聞きます。また、三島市の道路行政の遅れは、市周辺部での交通不安を増大させ、市民の日常生活にも深刻な影響を及ぼしています。観光資源の創出と経済活性化を目的にしたせせらぎ事業を必要とする、三島の経済の低迷については認識を一にするものですが、急を要しない事業について一旦凍結をして、市民福祉の向上に全力をあげることが今こそ必要ではないでしょうか。
　長野県の田中県政は、「脱ダム宣言」に象徴される公共投資の「長野モデル」を確立するため、2003年度から福祉・教育・環境・雇用などに思い切った重点配分を行う住民本位の県政に大胆に転換し、県民の圧倒的支持を得ています。そうした立場こそ、本来の自治体の姿だと思います。

次に、市民の暮らし・福祉・医療を守る施策の推進を提案・要求いたします。
　最初に、実施から3年が経過しようとしている介護保険についておたずねします。介護保険は、居宅サービスの提供量の未達成、施設不足や福祉現場での劣悪な労働条件など、さまざまな矛盾が浮き彫りになっていますが、とりわけ、介護を必要とする低所得の高齢者が、利用料や保険料の重さから十分なサ―ビスが受けられない事態は最大の問題点です。くわえて、3年に1度の見直しで、65歳以上の第1号被保険者の保険料は、全国的には約7割の自治体で引き上げが見込まれていますが、三島市では来年度以降の介護保険料はどのようになるのかおたずねします。
　県下21市の中で4市が保険料の引き下げを決定していると聞きますが、三島市においても、2億8400万円にのぼる「介護給付費準備基金」を取り崩し、保険料を引き下げるべきではないでしょうか。保険料の引き下げは、介護保険行政で三島市が、市民生活を支援するという姿勢を示す力強いメッセージになります。
　また、保険料・利用料の減免・利用者負担助成制度の申請者はおよそ26名にすぎません。制度を改善・拡充して、必要とする全ての市民が活用できるようにすべきではないでしょうか。
　次に、一般会計予算案では「一人暮らし高齢者等給食サービス」の配食数の増加が計画されていますが、年末年始を除く毎日の配食サービスを、日中に一人になる「日中独居」の高齢者にも提供をと、これまで繰り返し求めてまいりました。今年度から開始されたと聞きますが、現状はどうか、また、今後どのようにすすめるのかおたずねします。　
　
　次に、国民健康保険についておたずねします。
　医療制度の大改悪で、来年度は1兆5000億円の負担増が国民に襲いかかろうとしています。高齢者の患者負担増が実施された2002年10月以降、例えば、それまで月額1700円だった在宅酸素療法が11000円へと6倍以上に拡大され、経済的理由で治療を打ち切る人が急増するなど、命にかかわる深刻な受診抑制が広がっています。　
　小泉首相は、国保も3割負担だからといって、2003年４月からは労働者と家族、退職者の医療費負担をすべて3割負担に統一し、被害を国民的規模に拡大しようとしています。しかし、その国保制度がいままさに、さまざまな矛盾をかかえ、かつてない危機的な状況にあります。国保の現状は、医療大改悪がもたらす被害の重大さを暗示しているかのようです。　
　三島市の国保税の収納状況は、この5年間では、1997年の93.00％を最高にほぼ毎年減少し、2001年度は91.49％にまで低迷しています。およそ、8.51％の滞納は、1700世帯に及びます。97年と比べるとおよそ500世帯以上も増加しています。さらに、重大なことは、滞納世帯への制裁措置が広がったことです。事実上の国保証の取り上げを意味する「資格証明書」の交付は、2002年１１月現在で、28世帯にのぼります。また、有効期限を限定する「短期保険証」は、実に920世帯に交付されています。これは、国民健康保険加入世帯の20軒に1軒というおどろくべき数値です。
　国民健康保険制度は崩壊の危機に瀕しているといっても過言ではありません。滞納者の激増は、国保税がもはや負担能力を超えていることを示しています。もともと、国保は、低所得者を対象とした医療保険であり、国・自治体の手厚い支援なしに成り立たない制度です。実際に、加入者の約半数が無職者や年金生活者です。国保財政が今日ほど困難に直面している要因は、政府が1984年の国保法改悪を皮切りに、国庫負担を連続的に削減してきたことにあります。1984年から2000年度までの間に、自治体の国保の収入に占める国庫支出金は、49.8％から34.9％へと、14.9％削減されました。その一方で、三島市のこの間の被保険者負担を賦課限度額でみると、1984年の28万円から2000年は52万円へと1.85倍にも増えたのです。国の責任は重大であり、国庫負担金の復元を求めるのは当然ですが、地方分権一括法により国保行政が自治事務とされ、原則的には国の権力的な関与は及ばないことになっていることから、自治体の姿勢が問われています。　
　市独自の施策の充実で誰もが安心して医療が受けられるように、市民が負担できる国保税への引き下げや、減免制度の拡充に取り組むことが必要です。とりわけ、短期保険証や資格証明書の発行は、国民の生存権をうたった憲法第25条や、「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」とした国保法第1条に反するものであり、中止をすべきものと考えますが、市長の見解をおたずねします。
　
次に、出産育児一時金について、子育て支援の充実をすすめる立場から、支給額の拡大を求めます。「出産育児一時金」は、自治体の自主給付であり、給付額は自治体の裁量で決定できます。全国的に30万円が一般的金額ですが、少子化のもとで子育て支援の一環として増額する自治体も増えつつあります。平均的な出産費用は35万程度と聞きますが、それを補うにたるまで拡大することを求めます。

　次に、地域住民の暮らしを支援する施策の充実について質問いたします。
最初に、2002年2月から開始された「100円中郷循環バス、なかざと号」の路線拡大を求めます。中郷循環バスは、大場駅を基点に、午前8：25から午後4：35までの一日9便、月曜日から土曜日まで運行されています。通過する町内は、大場、梅名、松本、長伏、安久、中島、北沢、多呂の8町内に及びます。経路の反対側にある東大場やパサディナは別にしても、中郷南部地域のほぼ全域を巡っていますが、御園町内だけが対象からはずされています。世帯数450以上、人口約1200人のこの地域からは、循環バスの乗り入れを求める声が強くあります。御園への路線拡大を求めます。
　また、医療機関や公共施設への交通利便性の確保に大いに貢献しているこのバスが、日曜・祭日に運休されていることは残念です。医療機関は休診となりますが、日曜・祝日には中郷文化プラザで各種のもようしが開催されます。これへの参加の手段として、日曜・祝日の運行を求めます。

　次に、小河川の改修促進についておたずねします。2002年１０月の台風21号による浸水被害は、地域に多くの教訓を残しました。広域避難所に避難した350名以上の市民の、生命や財産を守る施策の充実を改めて認識させました。私は昨年の11月議会で、避難所の運営や、地域住民の自主的な支援活動への三島市としてとるべき対策の強化・実施を求めました。また、境川・松毛川の水害を根絶するための対策を国・県とも連携してすすめるよう求めました。その後、住宅地を流れる小河川周辺の住民から、生活の場を流れる用水路・排水路などの改修の遅れを指摘する声が寄せられました。農地と住宅地等が混在する中郷地域における施策の困難さは承知をいたしますが、地域住民の安全・財産を守る立場から、小河川の改修の促進を求めます。

　最後に、イラクの大量破壊兵器の開発・貯蔵問題についておたずねします。国連の査察の継続・強化による平和的解決を求める国際世論が高まる中、アメリカ等はイラク攻撃を、国連の新たな決議なしに開始する姿勢を強めています。国内では、小泉内閣のアメリカ追随姿勢が強まるもとで、平和的解決を求める世論は80％にも達しています。さらに、地方議会では、国連の枠の中での平和的解決を求める政府への意見書の提出が激増しています。平和都市（核非武装）宣言の自治体の首長として、平和的解決を求める強い意志を示すべきと考えますが、市長の見解を求めます。

　以上で、壇上からの質問を終わります。