■最初に、「総合スポーツグランド整備事業」について質問いたします。

　本議会では、総合スポーツグランドについての質問が私以外に、すでに2人の方から質問がされ、私の質問の次にも予定されています。これまでの質問で、この構想がソフトボール、サッカー、陸上競技の各グランドを整備すること、市道梅名長伏公園線をはさんで、現在の長伏公園の北側にあたる農地を借地する候補地としていること。近隣公園である現状から、都市公園として都市計画決定し、都市公園法に基づく公園として位置づけること。今後、候補地の地権者との協議を開始することなどが明らかになっています。そこで、市長が言う総合スポーツグランド整備事業について、整備期間及び整備事業費についてお尋ねします。　

　また、『三島市スポーツ振興基本計画』では、「施設・空間の環境づくり」の項で、スポーツ施設の老朽化を認めながら、全ての人に配慮した施設の改修等に努め、既存施設の整備・充実を図るとしています。その理由として、経済の低迷から新規のスポーツ施設の建設は難しい状況にありますとしています。私は、これは懸命な判断ではないかと思います。

　さらに、振興計画では、「今後は近隣の自治体と連携を取り、施設の利用状況などの情報発信をネットワーク化することにより、各自治体の枠を超えた施設利用を推進し、住民のスポーツ・レクリエーション活動の振興を図っていきます。」としています。この『スポーツ振興基本計画』とは違った、市長の『総合スポーツグランド整備事業』について、確かにスポーツ施設が不足しているという市民の声に応える施策には違いないが、教育委員会が作成したスポーツ振興計画と相違する計画の立案は、とりわけ慎重にすべきであり、『スポーツ振興基本計画』との整合性をどう図るのか、そして、当面は、老朽化した既存施設の改修・拡充を優先すべきではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねします。

■次に、国民健康保険制度について質問いたします。

「健康は市民がしあわせになるための基本であり、活力溢れる充実した生活を営むための最も大切な財産です。このかけがえのない財産を守り、市民がこぞって健康づくりを進めていくため、三島市は、ここに「健康都市」を宣言する・・・」これは、1989年9月19日に制定された『健康都市宣言』の一部分です。

今、三島市民のうちのどれほどの人が、この健康都市宣言にうたわれた「しあわせになるための基本であり、活力溢れる生活を営むための大切な財産」である健康を実感しているのでしょうか。国民健康保険は、三島市民の37％、約42,300人、世帯数で約22,200世帯50％が加入する医療保険制度です。つまり、三島市民が健康でしあわせを実感するためには、国民健康保険制度が、極めて重要な役割を果たすのです。しかし、三島での国民健康保険の推移をこの数年間で見てみますと、まず、健康世帯褒章は、全世帯数の僅か3％台、健康老人被保険者褒章も3％から4％程度です。当然、ほとんどの世帯や個人が、何らかの疾病によって受診する、つまり国民健康保険制度を利用しているのです。

　一方、国民健康保険制度を支える、国民健康保険税の収支の状況はどうでしょうか。この問題を考える前に、指摘しておかなければならないのは、今日の国保会計の困難の原因は、1985年、中曽根内閣による「臨調行革」や「自立自助」の方針のもとに、総医療費に占める国庫負担割合を45％から38.5％に引き上げたことにあります。国民皆保険を定めておきながら、国の責任を著しく縮小させたことにより、その後、加入者への制裁措置としての「資格証明書」や「短期保険証」の発行、生存権を脅かす強制徴収など、社会保障とはいいがたい劣悪な制度に変質されてきました。

　そこで、三島市の01年から05年度までの、最近5年間の推移を見てみます。まず、国保税の収入、調定額は、01年度の40億8300万円から05年度の47億9500万円と17.4％増となっています。一方、実際の収入額は、01年度29億9700万円で、収納率73.4％が、05年度33億8300万円収納率70.57％と、2.83％も低下しているのです。国保税の未収額は、不納欠損額を含めて、01年度10億8600万円、05年度で14億1100万円に及び、この5年間で3億2500万円も増加しているのです。これらの数字から、三島市の国民健康保険税が、市民にとって、払おうと思っても払いきれない、高額な負担になっていることがわかります。

　ところが、2005年度の国民健康保険特別会計決算では、6億3300万円余りの剰余金、つまり黒字を出していたのです。私は、9月議会の福祉厚生委員会の決算審査で、「前年の04年度に『国保財政の状況が大変厳しい』として、医療分で一世帯あたり10,000円を上回る税の引き上げを行いながら、翌年度の05年度に6億円を上回る黒字を出したことは、到底認められない。」と批判しました。これまでの、国保特別会計では、01年度から04年度までは4億円台の剰余金でしたが、05年度に一挙に6億3000万円に増加しました。高い国保税を払えない市民が多く、14億円以上の未収額を出しながら、決算では6億円以上の黒字を出す、三島の国保会計の異常さを指摘しながら、この黒字のうち2億2200万円、つまり国保加入世帯あたり平均で10,000円をお返しする、国保税率の引き下げを行うことを求めます。

　以上で、壇上での質問を終わります。

�@国民健康保険制度を、国民健康保険法の立場から検証しつつ、質問したいと思います。まず、国民健康保険の目的は何か、市長はどのように考えているのでしょうか。国民健康保険法は、憲法第25条の要請にこたえて、第1条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」としています。国民健康保険は、国の社会保障を支える重要な一制度と位置づけられていると思いますが、市長の考え方をお聞きします。

�A未収額や不納欠損額などのいわゆる滞納額が増加し続けている背景には何があると考えますでしょうか。国民健康保険加入者は、民間企業の労働者や公務員などの健康保険・共済保健などに加入していないすべての国民を対象にしており、とりわけ高齢者などの低所得者が加入者の多くを占めています。国保財政の構造的な問題のために、こうした低所得者にも重い負担が押し付けられて、本来責任を負うべき国が、国庫負担金の削減などによって、その責任を回避していることが、多数の滞納を生む原因となっていると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

�B国保制度の構造的矛盾を改善するために、国に責任を果たさせることなどが必要ですが、保険者としての地方自治体が、「住民の福祉の増進」という本来の目的を実現するために、当面市として果たすべき役割があると思いますが、市長はどのように考えますでしょうか。

�C資格証明書の発行が、当所の目的を果たしているといえるのでしょうか。いえないのならば、発行は中止すべきではないでしょうか。2004年度第2回目「三島市国民健康保険運営協議会」会議資料には、2005年度の国保事業の重点事業として、「短期被保険者証・資格証明書を活用しての納付相談の実施」がうたわれており、「滞納者との接触の機会を増やすために短期保険者証と資格証明書を効果的に活用しながら、・・・、納付相談・納付指導を行い、納付に結び付けていく。」としています。つまり、資格証明書の発行目的は、滞納者と接触する機会を増やし、納付結びつけることとされているわけです。しかし、資格証明書の発行増加と収納率の向上が結びついているでしょうか。明らかに、資格証明書の発行は当初の目的を果たしきれていないのです。そうであるならば、誰もが必要な医療を受けることができる国保制度の根幹を崩す資格証明書の発行はやめるべきだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。