ＨＯＭＥ

■三島市の企業誘致と雇用政策　（06.12.29）「下山かずみだより　��56」より
〜市内に4社の進出計画〜
安定した雇用の創出と労働条件を守る自治体政策を
■非正規雇用が一六〇〇万人に 　ワーキングプア問題に象徴される雇用破壊と低賃金・無権利の労働が広がり、国政でも地域でも大きな問題になっています。 　日本共産党の市田忠義参議院議員の、偽装請負問題を取り上げた国会質問は大きな反響を呼びました。（二〇〇六年十月十三日の参議院予算委員会での総括質問） 　市田氏は、働いても働いても貧困から抜け出せない人々の問題を取り上げ、政府の労働政策を質しました。「請負」や派遣、パートなどの非正規雇用で、正社員と同じ時間働いているのに、給料は正社員の半分くらいという人たちが一六〇〇万人にもなってます。その非正規雇用者の約九〇％が、年収三〇〇万円以下が実態です。 ■背景には政府の規制緩和策と企業の違法行為が 　これは、日本の経済や社会の発展にとってもマイナスであり、人間をモノ扱いして大企業がもうけをむさぼっている事態が広範にあることを示しています。 　こうした雇用悪化をもたらした政治的な背景は、なによりも、政府の規制緩和が違法行為を大きく拡大したことがあります。安倍内閣は「再チャレンジ」をいっていますが、若者を無法な状態で働かせておきながらの「チャレンジせよ」と論理には説得力がありません。その前に、無法な働かせ方そのものをなくすこと、企業に法律とルールを守らせることこそ、政治の責任としてやるべきことではないでしょうか。 　違法労働の背景のもう一つは、企業による明白な違法行為として行われている問題です。製造業などでは「適正な請負」というのはありえません。現場の労働者が、だれからも指示を受けずに働くことはできません。利益優先で、それを承知で偽装請負をすすめてきた大企業の責任は重大です。 ■企業誘致で三島に四社が進出予定 　三島市では、「税収増と雇用の拡大」を目的に、二〇〇六年四月に企業立地推進室を設置し、企業誘致活動に取り組んでいます。その結果、Ｄ社とＴ社がすでに進出を決定し、Ｉ社の進出計画も明らかになっています。さらに、三島駅北口に「東横イン」ホテルが進出することが決定しています。 　ＩＴ関連のＤ社、Ｔ社の従業員数は二社で二七〇人、製造業のＩ社は一五〇人とされています。東横インは、「オープン後の従業員は、全員地元で採用し、その他全般に渡り地元還元を考えている」としています。合計で四〇〇人を超える人々が雇用されることになりますが、もし、この多くが派遣やパートなどの非正規雇用だったならば、「税収増と雇用の拡大」に、どれほどの効果をもたらすかは疑問です。 ■雇用は地域経済そのもの、無関心であってはならない 　雇用は地域経済そのもであり、地域の労働条件の確保は自治体にとっても重要問題です。これまでの税収増や雇用対策は、企業誘致などの産業対策、公的分野での雇用拡大など、雇用創出の取り組みが中心でした。これからも大切な課題ですが、現在の雇用状況では、違法・無法な働かせ方に対してどう取り組むかが、自治体にとっても重要になっています。雇用が崩れれば地域経済も崩れる、ワーキングプアがひろがれば地域経済も崩れるという関係を認識し、これに自治体が無関心であってはならないし、積極的に対処することが求められるのです。