■６月議会での一般質問　　　07.6.21

医療制度改革、長伏プールの改修、靖国ＤＶＤ問題などを質問
＜一般質問の要旨＞医療法改革は国民皆医療保険制度の崩壊に向かう大改悪　昨年６月、実質的な医療大改悪である「医療改革法」が成立しました。この法律を政府は「国民皆医療保険制度を持続可能なものにするため」と説明しています。「国民皆医療保険」とは、「命と健康は平等」という医療保障理念のもとで、いつでも、だれでも、どこでも、保険証１枚で必要かつ充分な医療が受けられることを意味します。　ところが成立した法律は、国民皆医療保険を持続させるどころか、給付水準の低下・自己負担の急増と保険外医療の拡大など、国民皆医療保険の形骸化と国民からの収奪を大幅に強めるものでした。まさに、国民皆医療保険制度の崩壊に向かう大改悪だったのです。　この医療改革の最大の目標は、医療費の伸びを経済・財政と均衡させることでした。厚労省の推計では、2015年度までに医療給付費を８兆円削減できるとされています。　そして、健康保険法や国民健康保険法から、医療法、医師法・歯科医師法まで12本にわたるこの法律の中心に据えられているのが、老人保健法を改編した『高齢者の医療の確保に関する法律』でした。医療費適正化の基本方針と計画、療養病床の廃止・削減、後期高齢者医療広域連合の設立、保険者への生活習慣病に特化した検診等の義務付けなど、医療費抑制の構造的対策がこの法律に盛り込まれています。 ■後期高齢者医療制度について　来年４月から実施予定の「後期高齢者医療制度」について以下の点を質しました。【問】　①予想される保険料の額とその決定方法はどうか。②三島市独自の減免制度の実施は可能かどうか。③保険料を滞納した場合の資格証明書の発行はどこの責任で行うのか。④三島市の判断で発行しないことは可能かどうか。⑤高額医療・介護合算療養費について、申請償還制度による被保険者の請求もれをなくために受領委任払制度を実施する考えはないか。【答】　①標準で月額6,200円、年間で74,000円程度。②三島独自の減免の実施は困難。③資格証明書の発行責任は広域連合にある。市の判断で発行しなことの判断はできない。個々の事例についての意見具申の余地はある。⑤受領委任払制度の実施はできない。 ■長伏プールを「温水プール」に　長伏プールは、建設後35年が経過し、老朽化がすすんでいます。利用者は2000年度の40,264人をピークに、ほぼ年々利用者が減少し、2006年度で14,608人となっています。市内唯一の50ｍプールがあり、周辺自治体からの住民の利用も多い重要な施設です。毎年、７月から９月上旬のほぼ２ヶ月間のみの利用となっている現状からみれば、14,000人の利用者は少なくありません。今、市では「長伏プール検討委員会」を設置し、長伏プールのあり方についての検討を行っています。【問】長伏プールを使って、体力づくり、生活習慣病改善のための健康教室などを実施したらどうか、そのために１年中使える温水プールに改修したらどうかという要望が地元住民から出されているが、どのように考えるか。【答】温水プールの建設には約20億円が必要であり、年間1億3千万円のコストがかかるので建設は考えていない。　下山議員は、温水プールへの建設が無理ならば、改修に１億円程度かかるとしても、50ｍプールは残すべきだと主張しました。 ■戦争を肯定・美化する「靖国ＤＶＤ」　日本の侵略戦争を「自衛、アジア解放のための戦争」だったと肯定・美化するアニメーションＤＶＤを教材とした教育事業が、文部科学省の研究委託事業に採用され、全国で実行されようとしていました。これは、日本青年会議所が作成した「誇り」と題するＤＶＤで、全国の学校でＤＶＤを使った教育事業を行おうとしています。このＤＶＤは、日本の侵略戦争を「大東亜戦争」と呼び、登場人物の青年が「愛する自分の国を守りたい、戦争は自衛のためだった」と教えています。日本の植民地支配については、「従軍慰安婦」や強制連行をはじめ侵略・加害の歴史には触れていません。戦後日本の国際社会復帰の原点と戦争の痛苦の反省から生まれた日本国憲法の精神を否定するもので、過去の植民地支配と侵略戦争への反省とおわびを述べた95年の「村山談話」に反するものであることは明らかです。西島教育長の率直な感想と当局の対応について質しました。【問】教育長が学校現場の管理者だった場合、このＤＶＤをどう評価するのか。【答】学習指導要領から逸脱している。適切ではないと考える。