■11月議会の一般質問　　「後期高齢者医療制度」について質しました　　（07.12.6）

後期高齢者医療制度の、申請減免制度について「国の見解、指導があれば検討する」 申請減免制度の実現にみちを開く

�@後期高齢者医療制度 保険料は年金208万円で、月額6,133円

下山議員は、08年4月実施予定の後期高齢者医療制度について、中止・撤回を求める立場から、いくつかの問題点を解明することを目的に質問を行いました。 　高齢者の生活実態について当局に質し、05年3月に公表された『三島市高齢者実態調査』で寄せられた「自由意見」や、全日本民主医療機関連合会の「医療・介護生活実態調査」を紹介しながら、”これ以上年金から差し引かれたら生活できなくなる”という高齢者の声こそが実態だと指摘。 　当局は、後期高齢者医療制度の対象者が市内で1,607人、保険料の上限は50万円、年金収入年額208万円で保険料は月額6,133円になると説明。

下山議員が所得の低い人への申請減免制度について、『後期高齢者医療に関する条例』での規定を実施する、要綱や要領が定められているのか質したところ、いまだに定められず今後になるとの回答がされました。 　下山議員は、国会での日本共産党議員の質疑の模様を示し、厚労相も「（減免制度の実施が）妨げられるものではない」と答弁していることを紹介すると、担当部長からは「国の見解、指導があれば検討する」との答弁がされました。

�A給付される医療の内容は大きく変わる 市長は見解表明を避ける

下山議員は、10月1日付け『広報みしま』や制度説明チラシでは、医療給付について「これまでの老人保健制度と同様の給付が受けられます」とされているが、実際には74歳以下の人とは別建ての医療給付になるのではないか、こうした制度になれば医療給付が制限され医療差別だとして、医療給付の実際について質しました。 　当局からは、外来の主治医制度の導入や診療報酬の定額制が導入される見込みとの答弁がされました。 　これに対し下山議員は、それではこれまでの医療給付と大きく変わり「同様」ではないではないか、と厳しく批判。『広報みしま』などでの制度説明を改めるよう求めました。 　最後に、小池市長に後期高齢者医療制度についての見解を求めたところ、市長は全国市長会の見解を読み上げ、制度についての自らの見解については表明を避け、この制度では高齢者に「資格証明書」を交付することになっているが発行させるのかどうかの質問には答弁しませんでした。