国民健康保険運営協議会で、小池市長が税率改定の”諮問”　（07.12.20）

国保税の税率改定諮問 ■国民健康保険運営協議会 １月に答申、２月定例議会で決定予定 　12月20日午後1時半から市役所中央町別館第一会議室において、2007年度第2回三島市国民健康保険運営協議会が開かれ、11月議会で議会選出の運営委員に選ばれた下山議員は、小池市長より委嘱状の交付を受けました。（任期は07年12月10日から09年12月9日） 運営委員会の委員は全部で17名ですが、この日の出席者は12名。欠席の5名の中には、この日新たに委嘱される新任の方もいます。この方々の出席は今後大丈夫でしょうか？ 　議論のあと、担当の環境市民部長は「議会日程の関係から、1月中に答申し、2月議会で決めたい」と話しましたが、続けて「審議は十分にしていただきたい」とも言っていました。 これから運営協議会で、十分に議論してゆきます。 低所得者の国保税額はどうなるのか？ こんどの改定は、様々な要素があります。 低所得者の負担はどうなるのか、注意深く見て行きたいと思います。 ●税率等の改定は、「後期高齢者医療制度の実施に伴う」ものと説明されています。 税率の改定案 （医療分） 所得割　　6.45％　　→　　　4.66％ 資産割　　25.00%　　→　　　0.00%＜廃止＞ 均等割　25,200円　　→　22,200円 平等割　18,000円　　→　16,800円 限度額　530,000円　→　590,000円 （介護） 限度額　80,000円　→　90,000円 （後期高齢者医療制度支援金） 所得割　　-　　　　　　2.41％ 均等割　　-　　　　　13,800円 限度額　　-　　　 　120,000円　 ［現行医療分と改定案（医療分＋支援金分）との比較］ 所得割　 6.45％　　　→　 　7.07％ 資産割　 25.00％　　→　 　0.00％＜廃止＞ 均等割　 25,200円　→　 36,000円 平等割　 18,000円　→ 　16,800円 限度額　530,000円　→　590,000円