三島市長　小池政臣　様

2008年1月24日

日本共産党三島市議団
団長　金子正毅

要　望　書　

　金融投機などによる原油価格の高騰は、住民生活、教育現場、福祉施設、農業、中小業者、食料品など各方面に深刻な影響を広げています。
　地域経済も低迷し続けている今日、中小零細企業からは、「これでは経営が立ちゆかなくなってしまう」という悲鳴が上がり、また十分な暖房費が確保できない生活保護者、所得の低い年金暮らしの高齢者、体の不自由な方々など社会的弱者は生命の危険すら懸念されます。
　また、小中学校、福祉施設なども暖房費の不足が心配されます。
　すでに、全国的には「福祉灯油」など、弱者救済にのりだしている自治体もあります。「福祉灯油」に対しては国の支援策も講じられます。そこで、市民の生命と暮らし、営業を守るために三島市も「福祉灯油」の制度の活用はじめ、独自の支援策も実施すべきと考えます。
　下記について要望いたしますので、早急に対応いただくよう申し入れます。

記

1.   福祉施設、学校の暖房の状況、また介護施設などガソリンの高騰による送迎費の負担増、中小零細企業、ハウス農業などへの影響について実態調査を行うこと。

2.   学校施設、障害者、高齢者など福祉施設については十分な暖房費を確保すること。

3.   原油の高騰により大きな影響を受ける業種（クリーニング、運送業、ハウス栽培など）に対して、相談窓口の設置、制度融資の返済猶予、利子補給などの支援を行うこと。

4.   国の支援もある「福祉灯油」の制度を大至急実施し、低所得者の救援を行うこと。

5.   生活保護者に対しては冬期加算を増額し、暖房費が確保できるよう特別な措置をとること。

以　上