■市政報告

【08.7.1】 三島社会保険病院の「公的施設」としての存続は市民の願い！

■『年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）』への移管は売却が前提 　6月議会において、共産党市議団が提出した「三島社会保険病院の公的施設としての存続を求める意見書」（案）が、全議員の賛成で国に送付されました。 　社会保険庁の解体に伴い、今年9月末をもって、三島を含む全国53の社会保険病院は法的設置根拠を失うことになります。そこで、政府与党は「存続をはかる」として、『独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構』（ＲＦＯ）に移管する方針を決めています。しかし、この機構は「譲渡又は廃止等」を行なうことが業務となっている組織です。ここへの移管は、いずれ売却されることを前提にしているのです。

■民間に売却されても施設が残ればいいのでは？ 　1997年、橋本内閣の健保本人２割負担の導入等から始まった「医療構造改革」路線。小泉内閣のもとで、2006年6月に12本の「医療改革関連法案」がいっきに成立しました。この関連法には、後期高齢者医療制度や療養病床23万床削減、国民健康保険料の年金天引き等が含まれていました。 　一連の医療制度改悪の流れのもとで、公的な病院を民間に売却することは、国民に対する国の責任放棄そのものです。民間病院経営の基本は、黒字を出すこと。救急医療、災害医療、難病などの不採算医療は、赤字を理由に真っ先に切り捨てられることになります。

■地域医療の中枢として欠かせない「社会保険病院」の公的存続は市政の最重要課題！ 　「救急医療」は市民に欠かせない業務で、三島社会保険病院は2007年度には、市内に搬送された2,018人のうちの55.2％、1,114人を受け入れています。　 厚生労働大臣は「地域の医療が損なうことがないように十分配慮する」としていますが、整理機構への移管は、民間への売却、救急業務などの不採算部門の切捨て、地域医療の低下・破壊につながっていくのです。まさに、三島社会保険病院の公的存続は、市民のいのちと健康に責任を負う三島市にとっての最重要課題になっています。

医療機関 救急搬送人数 比率（％） メディカルセンター 175 8.7 三島社会保険病院 1,114 55.2 三島中央病院 542 26.9 三島東海病院 41 2.0 三島共立病院 69 3.4 芹沢病院 14 0.7 その他 63 3.1 合計 2,018 100

【三島社会保険病院の公的施設としての存続を求める意見書】

三島社会保険病院は、三島市及び近隣地域の医療の中枢であり、三島市民及び地域医療機関に大きく貢献し必要不可欠な存在となっており、一般医療機関では到底不可能な医療の役割を果たしている。　 　ところが、社会保険庁の全国健康保険協会への移行にともない、今のままでは9月30日をもって社会保険病院・介護保険施設などは「法的設置根拠」を失い、廃止することになる。 　この事態を避けるために与党は4月2日、「すべての社会保険等を独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に移管し、存続を図るという方針を決定した。 　厚生労働大臣は国会答弁で、「整理機構に移すということであるが、このことで地域の医療が損なうことがないように十分配慮する」「地域医療の中核を担っている病院がなくなれば、地域の医療が崩壊するということがないようにきちんとやりたい」と発言しているが、施設の個別売却・廃止ができる状態のままでの出資では、地域医療や職員の雇用も含めて存続させることは保証されない。 　地域の医療に配慮するというのであるなら、整理機構への出資をやめて公的な保有主体としていくべきである。 　よって、国においては、社会保険病院等が地域の医療にとって欠かすことのできない役割を引き続き果たしていかれるように、整理機構への出資を取りやめ、現状の形態を残した公的な施設として存続させることを強く要望するものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成20年6月24日 　三島市議会