03.29 　三島特別地域気象観測所存続を求めて気象庁交渉

▼3月28日、マンション建設による三島特別地域気象観測所の存続問題について、日本共産党の元衆議院議員の瀬古由紀子さん、同平賀高成さん、三島中央支部の栗原支部長、支部員の秋元さんらとともに、所管の気象庁への要請交渉を行いました。

要請内容は以下のとおりです。
①国家公務員定員の純減方針による2010年までに全国の46か所の測候所を原則廃止する計画によって、2003年に無人化され「三島特別地域気象観測所」となったが、敷地面積3900平方メートルのうち、市が庁舎部分の1000平方メートルを購入し、気象庁が600平方メートルで無人観測を行い、残りの2300平方メートルを財務省の一般競争入札で民間開発業者（株式会社マリモ）が落札・購入しました。
　この業者は、13階40メートルのマンションの建設を計画したが、地元住民などは、マンション建設によって気象観測機能が重大な支障をきたし観測所の移転を余儀なくされることを懸念し、行政や議会、市民団体などに呼び掛け、地域ぐるみの反対運動を起こし、3月16日の新聞（静岡新聞3/16付け）は、「この運動が功を奏して、開発業者が計画を白紙にしたことを地元自治会に伝えた」と報道しました。
　今回は、業者側が計画を白紙に戻し、測候所の移転は免れる見込みになったが、長野県諏訪市では、同じ業者のマンション建設によって測候所は移転を余儀なくされています。三島特別地域気象観測所は、機械により気圧・気温・降水量・風速・日照などの観測を行っています。
　静岡気象台は、「水平距離500メートル、標高差5メートル以内」ならば観測データの継続は可能として、三島市とともに近隣の移転適地の視察を行ってきました。しかし、この基準にも異論があり、さらに近隣に適地がなかった場合は、観測データの連続性が失われる重大な事態になります。地球温暖化がいわれるとき、正確な観測はますます重要となっています。
　そこで、万一、測候所の国有地を売却する場合、測候機能に支障を生じさせることがないよう条件をつけることを求めます。
②三島測候所跡地へのマンションけんせつについては、開発業者が「開発計画を白紙に戻した」とはいえ、その奇数帰趨は明らかではありません。万一、「土地買戻し」を余儀なくされた場合、三島特別地域気象観測所が現在地で存続できるようにするために、国においては「買戻し」または「財政的支援」を行うよう、気象庁から財務省に要請することを求めます。

回答・・・「現在地点での観測は継続する」
　観測地点を少々移動しても、データ（の連続性）には問題がない。
　私たちも、観測点を三島から他所へ移すことは考えていない。
　たとえ、マンションが建っても雨、気圧、気温等の観測は現在地で行う。風と日照は他へ移して観測することになる。
　気象庁としては、600平方メートルを残し、他は一般財産として財務省に返すというのが方針で、売却の際の条件をつけることはしていない。
　土地の買い戻しや財政的支援について、気象庁自身には予算がなく、財務省に要請することはできない。

03.07　三島の「子どもの医療費助成制度」は県下で中位？

▼３月３日に、来年度予算案の「福祉厚生委員会」での審査がありました。
福祉厚生委員会の所管分野は、障害者、高齢者、児童、母子、健康・医療、衛生、環境などの一般会計。
さらに、国民健康保健、介護保険、後期高齢者医療制度などの特別会計があります。
この予算案の審査で、私は、三島市の「子どもの医療費助成制度」が、新年度から対象が小学校一年生まで拡大されることを受けて、これまでの就学前から一歳拡大されることは評価されるが、中部地域の掛川市、焼津市、藤枝市などが、この４月から対象をいっせいに小学校6年生まで拡大することを指摘し、三島市の前進はまだ初歩的で県下では低い方だとの意見を述べました。
これに対し、担当部長は、財政的な困難さを強調しながら、「三島市は県下では中位と認識している」との趣旨の答弁をしました。
この認識では、共産党議員団が要求する”小学校卒業までの医療費無料化”は遠い彼方の目標になってしまいます。
”小学校卒業までの医療費無料化”は、07年４月の市議選の公約です。
実現のために引き続き要求していきます。

08.03.05　代表質問が終わりました。さあ、次は”討論”です。

▼２月29日に、市議団を代表しての「代表質問」を行いました。
テーマは、①保健や医療、福祉の充実した優しさのある都市づくりへ、②測候所存続と良好な住民生活に影響を及ぼす高層マンション問題、③東部広域都市づくり研究会の解散と今後の三島のまちづくりについての三つ。特に、②の質問には、力を入れ時間も長くとりました。
当日は、当該の東本町2丁目自治会のみなさんなど関係者の傍聴もありました。
私は、高層マンションが建設された場合の影響についての当局の認識、マンション業者が購入し、今年8月にもマンションを建設しようとしている土地を「ミニ公募債」制度を活用して買い取ったらどうかと提案しました。これには、当局からは消極的な反応しかありませんでしたが、その日の夜、市民団体や自治会が、全市に呼びかけて新たな運動を始める協議をしたとのことです。
私は、質問の中で、気象予報士の森田光さんのブログ「チーム森田の”天気で斬る！”」2/17日の「旧三島測候所のいま・・・」を紹介して、測候所の重要性と移転となった場合のダメージについて指摘しました。
それにしても、マンション建設を計画しているＭという企業は、長野県諏訪市でも、測候所の近くにマンションを建て無人測候所を移転させたという”実績”を持っています。
このＭ社が、法律等に違反しない企業活動だから、何をしてもかまわないという論理でいるなら批判せざるを得ません。
その企業活動によって、80年近い観測の歴史と記録が断ち切られてしまうことに、住民は怒りを表明しているのです。
Ｍ社の反社会性、反倫理性に憤っているのです。
▼代表質問が終わり、次の仕事は3/14の討論です。
討論原稿の資料集めで、また忙しくなります。

08.2.10　自治体政策セミナーに参加してきました

▼8日から10日までの3日間、滋賀県大津市、琵琶湖畔にある県立の施設内で開かれた「自治体政策セミナー」に参加。
全国から500人以上の自治体職員や地方議員などが集まった研修会ですが、私は、立命館大学の森裕之准教授が講師となった『自治体財政と財政健全化法』の専科に参加し、ほぼ6時間に及ぶ講義を受講しました。
昨年6月に成立した『財政健全化法』は、「地方分権の推進の理念に逆行し、国が自治体財政を統制するための強力な制度として作用し、官僚統制の基盤となりつつある」との森教授の警鐘が印象的でした。
初日は、横浜市立大学の中西新太郎教授による『格差社会の何が問題か』の講演と、滋賀県日野町の藤澤直広町長の「自律のまちづくりへの挑戦」のディスカッションを聞きました。
最終日は、弁護士で生活保護問題全国会議代表幹事の尾藤廣喜氏の『生活保護の現場から見た現代の貧困と自治体の責務』の講演。
生活保護行政の「水際作戦」への批判から、現在では「硫黄島作戦」になっているとの指摘や、北九州市での調査活動など一貫して弱者の立場に立つリアルティーのある内容は、これまでの私の生活保護への取り組みに新しい視点を得たように思います。
盛りだくさんの内容でしたが、これからの議員活動のエネルギーを補充されました。
▼二日目の大津は雪。ホテルから見た市内も雪が降り積もり、伊豆との地勢の違いを実感。同行の函南町議のお二人との、夕食を囲んでの懇談も楽しいものとなりました。

08.01.24　市長に、「福祉灯油」などの実施を緊急要望

▼政府は昨年12月11日、総務省自治行政局自治政策課長名で、『原油価格の高騰に伴う中小企業、各種業種、国民生活等への対策強化について』の通知を出し、「寒冷地における生活困窮者対策など地方公共団体の自主的な取り組みへの支援等の対策に取り組む」として、「生活困窮者に対する灯油購入費助成など地方公共団体が自主的に行う原油価格高騰対策に要する経費について、特別交付税措置を講じる。」としています。
この通知では「寒冷地」となっていますが、地域は特定されていません。
そこで、党三島市議団は、今日、緊急に市長宛て、5項目の対策を求める『要望書』を提出しました。（市長は不在のため、小野副市長に手渡す。）
▼要望書提出にあたって福祉総務課長に三島市の対応について尋ねましたが、特に対応はしていないとのことでした。
また、三島市は通達がいう寒冷地に該当しない、寒冷地とは例えば寒冷地仕様の自家用車が半分を占めるような地域と考える、生活保護世帯では一か月に灯油を一缶（18ℓ）程度使うと考えるが今回の寒さでは世帯単位で月200円程度の負担増になるのではないか等の認識を示しました。
生活保護法では、三島市では冬季加算として一人世帯で月額2,670円、二人世帯で3,460円が通常の生活扶助費に加算されて支給されます。しかし、現在の灯油の価格は107円/ℓ程度とすると、約25ℓ程の購入費で消えてしまいます。
また、課長は今回の通知の内容から、国は地方自治体に対し対策の実施を積極的に求めてはいないと考えるといい、副市長もこうした対策は本来は国がやるべきものと語りました。
国には困窮する国民を本気になって支援しようとの気持ちはないかもしれません。そうであったとしても、国は地方自治体に特別交付税措置を行うとしているのですから、地方自治体は実態を把握し対策を実施すべきです。

2008.01.19　国民健康保険運営協議会での『諮問』審議の実質的終了

▼1/17に、07年度第4回の『国民健康保険運営協議会』が開かれた。
議題は前回に引き続き、「保険税率の見直しについて」。
諮問に対する質疑をほぼ終了し、会長が協議の経過で示された改定案の特徴をまとめた発言をした後に、5人の委員に発言を求めた。
5人の発言の趣旨は、総じて「資産割を廃止し、応益応能割合を50：50にするという諮問は認められる。」というもの。
これまでの審議ではわずかに1人が諮問についての意見をのべただけで、私以外質疑や意見表明はなかった。
そこで、私は事務局に低調な審議についての意見を伝えた。その意を受けた形になったのだろうか。

私はこの日、改めて発言し、「民主的な税賦課の原則は、能力に応じた負担である。諮問の応益負担割合を現在の40から50にし、応益負担を増やすことは歓迎されるものではない。しかし、一方で国の施策による応益応能を50：50にすることで軽減割合の率と対象が増えるというメリットは否定されるものではない。低所得に対する配慮があるべきだ。」「そこで、今回の改定による低所得者への影響について、改めて当局から説明を求める。」
この質疑に対し、事務局から「低所得者の負担は、現行より確実に減少する。」との答弁があった。

運営協議会の委員は17名。諮問後の参加者は、12/30が12名で5名欠席。1/10は14名で3名欠席。1/17は13名で4名欠席。中には、一度も諮問審議に出席していない委員がいる。また、出席しても一度も発言しない人もいる。
本当に、これでいいのか疑問だ。出席しない、発言しないでいい訳がない。この人たちを選んだ市長サイドにも問題がある。

▼諮問を受けての審議は、毎回精神的に緊張し疲れる。それだけに、実質的な審議の終了は、幾分開放感に浸れる。

審議が終わって車を止めてある市営駐車場に行くと、小中学校の同級生に出逢った。彼は教員をしているが、最近の教育を考えると、現場では苦労しているのだろうなと思う。

2008.01.11　三島駅南口の風景

▼昨年から三島市都市計画審議会に参加して、改めて三島の都市のありようを考えるようになりました。

三島の街といえば、以前から三島駅南口を降りてすぐに目にする建物の中でも、下から上まで”サラ金”がけばけばしく広告を連ねているビルのことが気になっていました。
これは、三島だけではありませんが、日本以外にこのように都市の顔ともいえる駅前で、高利貸しの看板がこれ見よがしに連なる風景があるのでしょうか。

高利貸しから金を借りるということに、このように公然性を与えていることが不思議でなりません。借金することに恥じ入る意識の喪失は、それ以上に重要なものを失った日本人と日本の都市の表れなのでしょうか。

豊かさも都市としての品格も感じられない、混沌とした駅前の風景をつくりだしている原因であるこれらの広告に、私は駅前に立つたびに恥じ入る。
　

2007.12.21　久し振りの”国保運協”

▼今朝は、この冬初めて車の窓ガラスが薄く凍りました。年の瀬が近づいて、寒さが増しています。インフルエンザには気をつけたいものです。
▼昨日は、午後から国民健康保険運営協議会が開かれ、12月10日付けで委員に委嘱されました。委員は全部で17名。この日は5名が欠席しましたが、この人たちの今後の出欠席が懸念されます。
この日は、小池市長から、来年度からの国保税率の改定案の諮問がされ、その一回目の審議が行われました。
後期高齢者医療制度の実施に伴う改定とのことですが、改定案を初めて示されていきなり審議といっても大変なのでしょうが、この日の諮問案への質疑は私一人だけでした。
私は、4項目質疑しましたが、一般会計からの繰り入れ額については、担当部長は「（予算編成で）前年度並みを要望している」と答えました。
委員の中には、以前私が委員だったころに委員をされていた”ベテラン”も見受けられました。この方々が何も語らない、何も聞かない、何も質さないことがあってはなりません。
私は、「医療制度が大きく変わるこの時期に、運協の委員になったことに責任の重さを感ずる。」と発言をしました。この思いは、すべての委員にもってほしいものです。
担当部長は、議会日程の関係から「（あと2回審議して）1月に答申したい」と発言。その後、「何回でも審議はしていただく」と言いなおし、事務局は「委員が求めれば、夜でも説明に行く」としています。
国民皆保険制度の根幹をなす「国民健康保険制度」は崩壊寸前の状態です。さらに、75歳以上の高齢者を区別する新たな「後期高齢者医療制度」も来年4月から実施予定です。
国民皆保険制度を、切り崩すようなことがあってはなりません。すべての国保加入者のために、運協の審議に力を尽くしたいと思います。

2007.12.01　好天の下での、自主防災会の防災訓練

▼今日、私の住んでいる長伏町内会の自主防災会主催による防災訓練が行われ、500人を超える住民が参加しました。
町内会の17％を超える500人以上の防災訓練参加者数は、三島市内でも有数のものです。
「駿河湾沖を震源とするマグニチュード8の地震が発生した」との放送を合図に、町内の各組ごとに第一次雛所に集まった住民が、訓練の会場の長伏小学校に集合しました。
訓練は、毎年消化器の使い方、可搬式ポンプによる消火訓練、ろ水機設置及び操作、炊き出し訓練、チェーンソー訓練などがありましたが、今年は新たに、ダミー人形を使った救出訓練、三角布やＡＥＤの使用訓練などがくわわり、参加者は熱心に取り組んでいました。
▼私は、例年のように”来賓”（実は、町内会役員のメンバーとして設営から参加している）としての挨拶を行いました。
訓練の途中、何人かから「市政報告会、行けなくてわるかったね」との言葉をいただきました。
また、11月30日に発表された介護課職員による「介護保険料の不適正処理」の問題も話題にのぼりました。
私の自宅にも、この件をテレビで知ったという市民から、「当局の対応はおかしい」という電話がありました。
預かった保険料を数年間納入せず、3万円ほどは紛失したということについて、「不適正な処理であることは間違いないが、まぎれもない”着服”ではないか」というものです。
本当にそうですよね。

2007.11.28　11月議会－初日の審議を終えて

▼昨日から11月議会が始まりました。
初日は、副市長と議長の、姉妹都市であるアメリカのパサディナ市（人口14万人）への友好訪問の報告から始まった。
一般会計補正予算案など、すべての議案が賛成多数で可決。
私は、一般会計の補正予算案では「生活保護費の補正約1億1100万円の増額補正」について質しました。
その質疑の中で、三島市の生活保護世帯のうち60.2％が高齢者世帯であること、県下平均の47％に比べ多いことが明らかになりました。民生部長（福祉事務所長）は、今後の見通しについて「増えていくのではないか」としながら、要保護者が申請しやすいように窓口に保護申請書を置くべきとの考え方は拒否しました。
国民健康保険特別会計補正予算案では、私は「人間ドック」の50人分の増額予算について確認した後、保健事業費が少ないのではないか、国の方針ではどの程度が示されているのかを質しました。担当部長は、方針では「保険税の1％」とされており、三島市の現状はその40％から50％程度しかないことを認めました。私は、党議員団が毎年人間ドックに「脳ドック」検査をいれるべきだと要求していること紹介し、保健事業費を増やすべきだと指摘しました。
介護保険特別会計では、介護保険認定審査の基準の変更によって、介護支援ザービスの需要が大幅に減ったたために、3億円を減額し介護サービスを同額増額することについて質しました。
私は、民生部長の認定基準変更後の要介護者の介護サービスがおおむね順調に提供されているかのような答弁を批判し、もっと実態を把握すべきで、問題があれば国にも意見をあげるべきだと指摘しました。
▼初日の議案に対する質疑を行ったのは、共産党議員団の下山・金子、新未来21の石渡、自由の会の堀、無会派の栗原の5人のみ。市長与党会派で最大の緑水会11人からは誰一人質疑がなかった。
今、議会改革検討特別委員会での論議がすすめられている最中、活発な質疑があってしかるべきだが、最大会派の消極性は疑問だ。
ある議員にこのことを指摘すると、”事前に説明を受けているから”との返事があった。上記の特別委員会でも、私は「すべての会派・議員への議案説明を行うべき」と提案している。しかし、これはけっしてガス抜きではない。質疑を充実・活発にするためだ。
質疑の時間制限（３回制のうち、１回の質疑時間を３分以内に制限すること）などより、いかに質疑を充実させるかが検討すべき課題ではないだろうか。

2007.11.23　市政報告会を開く

▼昨日は、中郷文化プラザで、午後から「市政報告会」。
参加者は全部で16人。三連休の初日で、しかも好天気。
事前に、数人から、法事で行けないとか夜だったら行けたのになどのお断りの連絡がありました。開催時間の設定は難しいものです。
「報告会」では、最初に、私がパワーポイントで作った報告を45分間行いました。テーマは「くらしと医療制度―後期高齢者医療制度」。
来年4月から実施予定のこの制度の問題点や医療制度改悪の実態についてお話ししました。
参加者からは、「後期高齢者医療制度は、年寄りに長生きするなというひどいものだ。」などの感想が出されました。
資料として、この制度の中止・撤回を求める署名をお渡ししたところ、今日、早速Ｎさんが届けてくれました。その律儀さに感謝します。

2007.11.21 ”質疑の時間制限”は、議会の質の低下につながる

▼ここ数日、急に冷え込み、あわてて冬のセーターなどの衣類を着こんでいます。富士山が薄く雪を纏って、次第に冬の姿になっていきます。
月曜日の議会運営委員会で、１１月議会に提出される議案等の報告がされ、いよいよ、27日から11月定例議会が始まります。
▼昨日は、7回目の『議会改革検討特別委員会』が開かれた。
議題は、①議会だより、②市議会ホームページ、③議案に対する質疑の在り方など。
「議会だより」については、これまでの”各会派代表者”による「議会だより編集委員会」を、各会派などから選出された委員による編集委員会に発展させること。議会だよりに掲載する「一般質問」に、質問した議員の氏名と所属会派を載せることとするなど。
▼議案に対する”質疑”について、「質疑改善などのルールについて」をテーマに討論する中で、ある会派から「質疑の時間を1回3分以内に制限する」との提案がされた。
これは、「質疑が質疑の域を外れて、質問や意見表明のようになっている。」というもの。また、他の委員からも、「質疑の時間が長く趣旨がわかりにく、市民からも長すぎるなどの意見がある。」という、これに同調する意見も出された。
いくつかのやり取りの後、私は、「質疑は単に数字や条例改正部分について尋ねるだけではなく、問題点などを明らかにした上で質疑することで議案の本質を明らかにすることができる。質疑に時間制限を加えることはそうしたやりとりを制限することになり、議員の議会活動の質を低下させることになるのではないか。緩慢な質疑は避けるとの申し合わせで足りることであり、議会自ら活動を制限することになる質疑時間の制限はすべきではないと。」と発言した。
同調する意見もありましたが、委員長は「改善は必要というのが委員会の総意」（要旨）と集約して、直ちに決定しようとしたが、私は「異論もあり、会派に持ち帰って検討すべきだ。」と発言。
その結果、次回の委員会で改めて議論することになった。
▼一部に、比較的時間がかかる質疑があるの事実ですが、それが議会運営にどれだけの支障があるのか、むしろ、質疑をしない議員が多いことの方が問題ではないか。
当局は議員への議案説明を積極的に行い、議員の側も問題点を掘り下げ、本質に迫る質問を積極的に行うべきではないか。
時間制限は、議会運営の効率化にみえても、結局は量的にも質的にも低下させてしまうのではないだろうか。
　

2007.11.09　都市計画審議会で横須賀市の「高度地区計画」を視察

▼昨日は、都市計画審議会で、「高度地区の都市計画決定」の研修を目的に横須賀市を視察しました。人口42万人の大きな都市で、多数のマンションなどの高層建築が立ち並んでいます。都市計画区域内で、市街地の環境を維持し、土地利用の増進を図るために建築物の最高限度などを定める計画を決めています。
その計画は、住居系地域は最高限度を15ｍ（5階程度）、工業系が20ｍ（7階程度）、商業系が31ｍ（10階程度）などとなっています。
三島市でも、市街地からの富士山の眺望を確保するなどの声もあり、横須賀市と同様の計画立案が準備されています。間もなく、都市計画審議会に報告されることになるでしょう。
無秩序な高層建築物の乱立は歓迎されませんが、規制は住民生活や経済活動の抑制にもつながる要素を持ちます。
バランスのある街づくりをすすめるためにも、十分な検討が必要です。
▼説明をした横須賀市の職員から、原子力空母の基地になることが語られました。
原発のように、万一の事故で甚大な被害を及ぼす巨大艦船。日本を母港にする異常さはあってはならないことです。
今、そのあり方が問われている日米安保。これまでの自・公政権は、アメリカとの安全保障が世界標準だとしています。しかし、アジア諸国に視点を移し、そこを重視する平和的外交や経済交流こそが日本がとるべき最重要方向ではないでしょうか。

2007.10.26　台風被害への予算執行で臨時議会

▼一昨日の24日は、三島市外三ケ市町箱根山林組合の定例議会でした。2006年度の決算審議が議案で、決算は全員賛成で可決されましたが、私は、三ケ市町組合が管理している山林について、台風9号の被害の状況報告と今後の対応を質しました。
助役からは、被害の状況が報告されましたが、私は、間伐をすすめて山林の機能＝保水力を高めることと、広葉樹への樹種の転換を促進し、災害に強い山林づくりの一層の努力を求めました。
▼昨日は、市議会臨時議会。台風9号の被害への対応のための「一般会計補正予算案」の審議が主な内容。農業用施設維持管理事業1,755万円、市民文化会館雨漏修繕560万円、狩野川河川敷流木撤去60万円などです。
災害対策費用は、すでに執行されている現予算の中で2244万円、予備費で1900万円、さらに来年度予算で対応するものを含めると約1億円になります。改めて、大きな被害をもたらした台風だったことがわかります。
この予算は、若干の質疑の後、全員賛成で可決されました。
▼10日付けの当日誌に「時計のバンド部分が壊れた。なんとかならないか・・・」と書いたら、市のある職員の方が、「Kという店にバンドが沢山ありますよ」と教えてくれました。ぜひ、行ってみます。

10.21　残された貴重な自然－松毛川

▼今日は快晴。まさに秋晴れでした。
今日は、午前中、県立三島南高同窓会中郷支部のみなさんの松毛川の現況調査に同行しました。三島グランドワークの渡辺・滝の両氏から、周辺に住む鳥類の生態やグランドワークの松毛川環境保全の考え方などをお聞きしました。
午後には、同じ場所を、新日本婦人の会のみなさんを、今度は私が案内して散策しました。
カワセミが水面を飛び交い、参加者はコバルトブルーのきれいな姿に歓声をあげていました。
三島にある、貴重な、残したい自然環境です。

2007.10.16 季節が確実に秋へ

▼季節の移ろい感じる理由は、人それぞれでしょう。私の場合は、例えば、稲刈りとはざ架けの終わった田園風景があります。
私の住む地域は、子どもの頃には「中郷平野」と言われ、今より豊かでのどかな稲作の風景がありました。私たちは、農村の子どもだったのです。
それが、工業団地ができ、住宅地が広がり、大きな工場や事業所が立地し、大きく様変わりしています。
最近では、三島市の企業立地の適地となり、新たな企業（工場）の進出計画もあります。
経済的拡大とは反比例に、地域の暮らしやすさが奪われていくように感じます。
そうした中で、僅かに季節の移ろいを感じさせるのが稲刈りとはざ架けの風景です。
そして、風にのってくる藁の匂い。
▼今日は、午前は党の会議で、午後は第30回社会福祉大会だった。社会福祉に貢献された各分野の方々への表彰や感謝状の贈呈がおこなわれたが、市議は議長を含めて僅かに5名だった。少し寂しい。
大会に向かう前、昼食を白滝公園脇にあるラーメン屋のスズフクで手打ちラーメンを食べた。
この店は、少なくとも私が20代の頃からあるから、もう30年この場所にあることになる。間口の小さな店ですが、手打ちラーメンがおいしく、馴染みの客も多いいようで、わたしも何年も食べている。
この店も、白滝公園周辺の環境整備の一環で、別の場所に移ってしまうらしい。三島の食文化の一端を担ってきたこの店はこれからどうなるのだろう・・・。

2007.10.10　時計が壊れて

▼５年ほど使っていた腕時計のバンドの部分が壊れてしまった。
デジタル表示、ソーラー駆動、ストップウォッチ機能があって、街頭宣伝などで重宝してたのですが、時計の本体とバンドを取り付けるプラスチックの部分が破損してしまった。
購入した店で、代わりになるバンドを探しましたが、丁度いいのが無かった。
本体は安物ですが、まだ十分に動いているので捨てるのはもったいない。
なんとかならないかな・・・。
▼昨日は、函南町の党議員団の二人と三島市議団との定期会議。
函南町庁舎をお借りして、午前中の２時間、新しい選挙方針や9月議会の結果、11月に予定している合同の視察調査などを協議。
視察は南関東地域と決め、神奈川県、千葉県、埼玉県で候補地を選定。
項目は、街づくり、図書館行政、交通弱者対策、遊休地対策など。
あとは、先方との日程調整です。
共同の視察はこれで二回目。なんとかうまくできればと思います。
それにしても、函南町役場はなんと眺めがいいことだろう。函南町だけではなく、三島、沼津、伊豆の国市、駿河湾、そして、もちろん富士山も。まさに、大パノラマの眺望です。
一方、庁舎の1階、福祉担当の窓口では、生活保護をめぐって市民が大きな声を張り上げて抗議する姿を見ました。
行政は、上を見るのではなく、足元を見ることが大切ですね。
▼昨日、一昨日で、あわせて四つの会議があり、そのうち二つは主催とあって、緊張が続きました。今日は、少しゆっくりしようと思います。