厚生労働省は２２日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望している待機者が、在宅と他の施設入所を合わせて４２万１２５９人に上るとの調査結果を公表しました。

このうち、優先入所が必要とされる要介護４、５の在宅者でも、６万７３３９人が待機を余儀なくされており、特養不足の深刻な実態が明らかになりました。

調査は２００８年４月以降に都道府県が調査した入所申し込み状況について、厚労省が今年１２月時点で集計。０６年３月の前回調査では約３８万５０００人でした。

待機者の内訳は、在宅者１９万８６７７人、他の施設入所者２２万２５８２人。他の施設の入所先では、介護老人保健施設が７万１６９２人で最多でした。

日本共産党は、社会保障費抑制路線を転換し、特養ホーム整備に対する補助金の復活、都市部での用地取得への支援など国の財政支援を拡充し、自治体ごとに緊急５カ年計画をつくって待機者解消をはかるよう提案してきました。

今、アメリカのサブプライムローンの破綻をきっかけに、世界中の金融市場が崩壊し、新自由主義の神話に血道を上げていた資本家たちは大きな損失を被り、そのつけを派遣切りなどの酷い仕打ちで国民におしつけています。アメリカ経済を模倣し外需頼みだった日本も例外ではなく、輸出産業を中心に大変な経済・雇用の危機が進行しています。この時に、政府はあわてて緊急経済対策を打っています。

その対策の一つに『定額給付金』があります。三島市は〇八年度一般会計補正予算案に、十七億四千万円の定額給付金と、その経費五五八七万二千円を合わせて十七億九五八七万二千円を計上しました。この定額給付金がもたらす消費押し上げ効果は、四割が消費に回ったとしても僅かに〇・一五％しかないことを政府も認めています。天下の愚策と揶揄されているこの施策を強引にすすめるのは、公明党が提案したこの施策の実施と引き換えに、公明党・創価学会の選挙協力を得ようとするねらいがあるともっぱらの評判です。

　もう一つの経済対策に、『プレミアム商品券』があります。周辺自治体でも実施しているこの事業を三島市でも取り組みます。補正予算案では、二億五五〇〇万円が計上されていますが、実は、一月三〇日の議会各派への説明では、小池市長は三島では二〇％のプレミアム商品券を発行すると胸を張りました。この時、私は率直に他市にない英断と感じました。ところが、二月十二日の議会運営委員会での説明は、一〇％で実施するというもの。この説明に、私は一月三〇日とこの日の説明が違うことを指摘し、詳細な報告を求めました。当局は、違いがあることを認め、国からの裏財源（国庫支出金）が一〇％分しかなく、独自に一〇％上乗せして二〇％にする財源がないなどと釈明しました。なんだ、一月三〇日の市長の説明は、当局とのすり合わせもされず、財源の裏付けもない思い付きだったのか。二〇％のプレミアム商品券は、あっけなくまぼろしに終わりました。

　また、この商品券は商工会議所の会員か申込のあった市内の事業者が対象となるとのこと。大型店、チェーン店も対象になり、イトーヨーカドーもセブンイレブンでも使えるとのこと。消費者にとっては便利だが、市内の中小小売事業者の支援になるのかどうか。三島市の事業としての真価が問われます。

それとも、国の施策は結局駄作で、自治体が真面目に取り組むものではないとの証拠をしめされたと受け取るべきなのか。