
		■日誌-13　2010

		【10.12.23】三島への２つの大型観光施設建設・・・
		これからの箱根西麓の在り方や三島の観光に、大きな影響を与える２つの計画が持ち上がっています。 1つは、塚原への「フルーツパーク構想」、2つは、笹原への日本一長い「人道吊橋構想」。 21日には、三島にフルーツパークの建設計画の主体会社である（株）オレンジパークが運営する、愛知県蒲郡の「オレンジパーク」を三島市の市議会議員有志で視察した。オレンジパークの経営者の本多社長や同会長から、イチゴやミカンなどの農業経営や観光事業経営の考え方、構想などを聞いた。イチゴ、ミカン、ブドウ、メロン、イチジクなどの果樹栽培で、従来にない発想と技術で経営を行い成功している様子が語られた。また、観光果樹園やドライブイン、土産物店の経営について、近在の農家との共同や近辺の観光地を経営に取り込み、観光業者との共同で成功している様子も熱く語られた。私は、なぜ三島に進出することを決めたのか、三島での主力商品を何にするのかを質問した。それには、社長は修行時代に韮山の観光施設で働いた経験があり、地の利がある、さらに、伊豆は日本一の観光地であり、年間7000万人に入込客があるとの回答があった。また、三島周辺の地域では多品種の果樹が栽培されていることや、箱根西麓の野菜を取り入れた経営を企画しているとの話もあった。現在、伊豆の入込客は毎年減少を続け、年間で4300万人程度という報告もある。人口減少がさらに進むもとで、観光産業の活路は外国人観光客に頼らざるを得ない要素が今後ますます強くなる。複雑な状況に直面する観光産業が、三島で成功するためには課題が多いのではないか。 22日には、日本一の吊橋の計画を持つ、地元企業から箱根山組合議員に対する説明会が開かれた。発言した多くの議員が、計画に賛意を示したが、私は、工事実施にあたっての環境影響評価の実施と、フルーツパークとの経営面での競合等を質問した。当然、環境アセスメントは実施するとの答えだった。箱根山組合事務局より、調査と環境影響評価のために箱根山組合用地への立ち入りを許可するかどうかの確認があり、概ね同意された。観光が、環境破壊を引き起こすことがないよう、慎重な対応を願いたい。

		【10.12.13】認定農業者への支援だけで、三島の農業は守れるのでしょうか・・・
		昨日の市長選挙で、新しい市長は豊岡武士氏に決まった。現市長の後継である遠藤行洋氏と、前田おさむ氏は落選した。今月から豊岡市政が始まる。公約通り、”市民とともに、元気・安心・希望あふれる「みしま」”ぜひ、つくってほしいものです。今、「総合計画審議会」で、来年度以降の『三島市総合計画』のうちの、前期基本計画を審議しています。そのうち、「地域の特性を生かした農業の振興＜農業＞」について、先日、以下のような意見を提出しました。地域農業の活性化の対象が「認定農家」と企業・新規就農者等としている計画案に対し、市内農家の81％を占める兼業農家と非認定農家も協働の担い手として位置付けるべきだとの意見を申し上げています。しかし、回答は「専業・兼業を問わず、誰でも認定を受けられるので、認定農業者になっていただいて、兼業・専業を問わず支援をしてゆきたい。」として、認定農業者への支援のみを行うとのことだった。認定農業者は、『三島市農業経営改善計画認定事業実施要領』によれば、労働時間1800～2000時間、目標所得額840万円以上など、決して「誰でもが認定を受けられる」ものではない。さらに、経営規模は営農累計により異なるものの、水稲で13ｈａ、露地野菜で2.45ｈａなどが例示されている。平成17年度の農業センサスによれば、市内の経営耕地規模別の農家戸数は、2ｈａ以上は44戸にすぎず、多くが市の「施策の方向」の対象から除外されかねない。政府はＴＰＰの協議参加を表明し、万一、ＴＰＰに完全参加となれば、食料自給率が13％に落ち込むなど、国内農業、とりわけ小規模営農者が壊滅的打撃を受けることは明らかではないか。農業の国土・環境の保全などの多面的機能を評価して、多数を占める小規模・兼業農業者を対象として支援する計画を「施策の方向」に追加して示すべきではないか。地産池消をすすめるためにも、三島の農業を守り育てたいものです。

		【10.11.27】11月議会、一般質問・・・
		１１月議会での「国保の広域化の問題点と影響について」の質問が、11月24日に終わりました。今回は、まさに多忙を極める中での質問でした。前日には、自分の『議会報告会』、その前には、市党の活動者会議と、資料準備や当日の運営など、まさに大変でした・・・国保の広域化は、現在の市町村の範囲を県単位まで広げるもの。それが、市町村の独自性を失わせ、一般会計からの繰入をなくし保険料（税）の引き上げにつながるものです。もし、一般会計からの繰入をなくしたら、三島では、一人当たり5967円（年額）一世帯あたり1万円を超える値上げにつながるのです。高齢者医療改革を一つの口実に国保制度改悪をすすめる民主党のやり方は許せません。

		【10.10.29】連合自治会役員と懇談・・・
		10月26日、三島市連合自治会役員の5名と市議会との懇談の会が開かれ、私も参加しました。市議会からは、正副議長と常任委員会の委員長３名の合計5名。懇談は市内の”たまるや”で開かれ、もちろん会費は個人負担です。会長の長谷川さんを初め、参加されたみなさんは気さくな方ばかりで、6時から始まった懇談は、終始和やかでした。話は、かみつき猿のことや、町内の課題、三島のまちづくりなど、さすがに多彩な話題が繰り広げられました。会の最後には、こうした懇談なら一回といわず年に何回か開きたいねという声もありました。地方議会への風当たりが強まり、二元代表制の問題や議員定数、報酬などに市民から厳しい声が寄せられ、その先頭に自治会連合会が立つ等が見受けられます。三島では、これまで議会改革や情報公開などに取り組んできています。市民からも、一定の評価をいただけるのではないでしょうか。先ごろ、静岡新聞に県内の議会での「議会基本条例づくり」の記事が掲載されました。三島市議会は、作成にむけて「検討中」とされていましたが、市議会の「議会基本条例等検討特別委員会」は、”条例づくり”の作業の中で、今期中の作成は困難であり、実質的な議会改革をめざす方向で議論がすすんでいます。議会の取り組みを、連合自治会役員のみなさんをはじめ、市民に伝える努力が大切ですね。

		【10.10.24】福祉教育委員会で秋田県の3市に視察・研修
		20日から22日までの３日間、市議会福祉教育委員会で、秋田県内の3市に視察・研修に行ってきました。研修先とテーマ ①横手市：テーマ＝「健康の駅推進事業について」 ②能代市：テーマ＝「小人数学級編成と学力向上について」 ③秋田市：テーマ＝「子ども条例の制定の経過と重点施策について」 ■横手市の”健康の駅事業”は、高齢化率が30.57％、高血圧症が多いという地域で、市民自身が取り組む健康づくりを支援するもので、「健康の駅推進機構」の認証が必要であり、駅とは「健康をテーマにした交流拠点」ということでした。大規模駅3、中規模駅3、小規模駅35か所で、昨年度約3万人の市民が活用しています。市民の約30％の利用率というのは相当な規模です。簡単な体操の指導を受けましたが、これが心地よく、自分もそんな年齢になったんだなというのが実感です。昼食にＢ1グランプリを取った”横手やきそば”を食べました。目玉焼きが乗った薄いソース味の優しい味でした。 ■能代市では、まず統合4年目の渟城南小学校で、2～4年生の授業を視察。市役所で、小人数学編成などについて説明を受けました。秋田県は、全国学力調査で一位となったところですが、小人数学級編と学力向上の関係について、「明確な関係があるとはいえない」というのが地元の見解でした。能代は、高校バスケットの強豪”能代工業高校”の町で、バスケットゴールの形をした街灯やバスケットゴールが各地にあるなど、バスケットで町おこしをしています。中心商店街は”今日は定休日？”という状況ですが、郊外の国道沿いには大型店、全国チェーン店が目白押しでした。商店街の活性化について、改めて考えさせられました。 ■秋田市では、議会の超党派の議員が提案した「子ども条例」について、制定の経過を議会事務局職員から、運用について担当課から説明を受けました。超党派による任意団体が多数あり、この条例は、その一つである『議員立法研究会』が（定数44人中38人で構成）作成が作成したものです。条例の内容より、作成過程での議会でのやりとりに関心が集まります。常任委員会委員長での二度目の視察・研修でした。手作り名刺に大きく”福祉教育委員会委員長”と入れ、３か所ごとにパターン化した挨拶を行い、他の委員や事務局に支えられ何とか終了しました。


		【10.10.04】９月議会が終わり、いよいよ再スタートです
		９月議会が終わりました。一般質問で取り上げた「夜間対応型訪問介護」事業に、市民からご意見をいただきました。下山議員が９月議会で取り上げた「夜間対応型訪問介護」に注目しています。以前、近くの高齢者が「昼間はいいの。ヘルパーさんが来てくれるから。でも、夜になると心細くて眠れないの」と言っていたことが忘れられません。三島市でも、ぜひ実施してほしい。ありがとうございます。こうした声に応えて、引き続き提案してゆきます。さて、10月になり、いよいよ、来年４月の市議選に向けて再スターです。

		【10.09.04】8月の終わりの家族水入らずの小旅行・・・
		妻が1年半以上東京の渋谷に通勤していて、朝7時出勤、夜11時帰宅という”異常”な勤務が続いていましたが、この8月でようやく”解放”され、元の韮山勤務になりました。 8月の最後の日に、その疲れ癒すため、結婚して湯河原で生活している二女も含めて、ほんとうに久しぶりの日帰り家族旅行に行ってきました。朝5時に自宅を出発し、午前10時頃に上田市に到着。上田城跡や市立博物館を見学し、市内のイオンで昼食。何年か振りの蓼科湖畔での休憩と、閉館1時間前の小淵沢の絵本美術館。なんということのない小旅行でしたが、家族だけのリラックスした旅になりました。

		【10.8.26】三島の高齢者事情は・・・
		議会の福祉教育委員会の委員長になったことで、いくつもの充て職についています。「三島市高齢者保健福祉及び介護保険運営懇話会委員」も、そのうちの一つ。 7月に、今年度の第一回の会議が開催されました。その際に配布された資料に「三島市の高齢者の現状について」があります。それによると、高齢者人口は25,225人、高齢化率は22.3％。全国や県と比べ、僅かに低いレベルです。注目点の一つは、「高齢者世帯の状況」です。高齢者の世帯17,610世帯のうち、高齢者単身世帯が5,016、高齢者夫婦世帯が4,160、合計で9,176、構成比52.1％になります。高齢者のいる世帯のうち、過半数が高齢者だけの世帯という状況です。安心して老後を過ごすには、高齢者だけでは不安が大きい。今の介護保険制度は、要介護認定や介護保険利用料負担など、いくつもの障害があり、とりわけ低所得の高齢者には問題が多い。施設も不足しており、居宅サービスの限界がある状況で、三島の高齢者はどうすればいいのだろう。要介護認定者3,182人のうち、制度を利用しているのは85.1％で、残りの474人は未利用です。未利用の理由は、56.5％が「家族が介護する」、16.2％が「利用に抵抗を感じる」と答えています。（2007年『高齢者実態調査』）介護が必要になった高齢者が、住みなれた地域で暮らしてゆけるシステムになるはずだった介護保険。しかし、実態は厳しい・・・。これからの社会保障として介護保険に、安心できる明確なビジョンがほしい・・・。

		【10.8.17】三島夏まつり―シャギリの競り合い―平和だからこそ
		8月15日、16日、17日の三日間、三島大社前から広小路までの大通りを中心に、三島夏祭りが繰り広げられました。当番町の各町内が、山車を繰り出し町内を練り歩き、夜には大社門前でシャギリの競り合いを繰り広げます。夜8時頃には、各々大勢の男女が乗った山車が集合し、各々シャギリを演奏します。鐘、太鼓、笛を中心に、それを競い合うのです。シャギリの音が続くと、山車に乗っている人たちは一種の興奮状態になってさらに強くさらに高く演奏し、見ているだけの観客も引き込まれます。市内中心部の町内では、それぞれ会所を開き、飲み物などの接待や人々が集います。周辺部に住む私には、それが少しばかり羨ましくもあります。 15日は、終戦記念日でもあり、「平和都市（核非武装）宣言」をした市議会は、三島市と共同で平和都市推進事業として、毎年「ウェットティッシュ」を配布をしています。私は、露店が並ぶ本町タワーの前で、市民に配布しました。夏祭りを楽しむことができるのは、平和だからこそですね。その思いを込めて・・・。

		【10.08.04】第52回自治体学校で夏の学習・・・
		７月31日から８月2日までの３日間、福井県福井市で開催された、『第52回自治体学校in福祉』に参加してきました。「守ろう！憲法にもとづく地方自治、検証しよう！「地域主権」が、今回のメインテーマ。初日は、「民主党政権のもとで、国と自治体自治体の行政はどのように変えられようとしているか。それに対し、私たちはどのような方向を目指すべきか。」の講演（専修大学晴山一穂教授）と、「地域主権のもとで、自治体にこんなことを期待する」との、4名のパネラーによるリレートーク。ジャーナリストの猪熊弘子さんの、『保育制度改革が産む子育ての危機』の話は、東京の子育てや保育の実情がリアルに語られおもしろかった。ＮＰＯ法人もやいの湯浅誠さんの『反貧困と自治体行政』の話は、年越し派遣村の取り組みなどが語られたが、インパクトに欠けていました。２日目は、「暮らしをまもるセーフティネット」の分科会に参加。午後は、国民健康保険や後期高齢者医療などの医療保険の部に出席。会場は、福井大学ですが、講義室から参加者があるれるほどに盛況でした。私は、三島や静岡の実情について、発言しました。３日目は、会場を福井駅前に移して、京都大学の岡田知弘教授の『「地域主権改革」の内実と地方自治・地域経済の未来』の講演。自民党政治と民主党政権による政治運営にはほとんど違いがないこと、むしろ、民主党政権による道州制の導入や「地域主権」の名による制度破壊、民主主義破壊、国民生活破壊の危機感を強く抱きました。猛暑の夏、毎年恒例の学習です。参加者には地方議員も多くいました。地方議員と住民の共同ですすめる、地域主権の名による地域破壊を許さない運動と、その全国的なネットワークの強化を痛感しました。


		【10.7.25】中央幼稚園跡地の利用は・・・

		今年３月で120年の歴史を閉じ、東幼稚園に統合された市立中央幼稚園。その跡地利用についての「説明会」が昨夜開かれました。会場になった市役所大社町別館には、中央町などの近隣の自治会役員など30名近くが集まり、三島市地域振興部長宮崎眞行氏が30分間ほど、市役所『中央幼稚園検討会』の協議結果について報告。その後、40分間程意見交換を行いました。旧中央幼稚園の施設は、2010年から11年度は、市役所中央町別館の耐震工事のための、資材置き場、駐車場として利用することになっています。宮崎氏は、自らが座長になった『中央幼稚園跡地検討会』の協議結果について文書を配布し、上記の耐震工事のための利用と、2012年度以降は「にぎわいの創出や商業の活性化などの条件付き売却を基本とする」と決定していると説明。その後の意見交換では、発言者の多くから、中央町近隣にはない集会施設を造ってほしいとの要望が出されました。宮崎氏は、自分はそういう立場にないと断りながら、みなさんの思いを市にまとまった形で届けたらどうかと助言。三島市が正式に中央幼稚園跡地を検討するのは、2011年度になるとの見通しを示しながら、市民の意見集約が大事との見解を繰り返しました。先の『検討会』は、商工観光課長当時の宮崎氏が座長になったことで明らかなように、市は観光と商業の活性化を目的とした利用を考えています。しかし、集会施設を求める近隣住民の意識とは一定の距離があります。参加者から、集会機能や観光・商業機能を併せ持つ、複合的な施設をという提案も出されました。いずれにしても、三島市には、住民の意向を十分に聴取し、実現する方向での工夫や配慮が求められます。
		、
		【10.7.23】介護保険制度へのご意見・ご要望を
		今年４月で発足から１０年を迎えた介護保険制度。現行のままでは制度を維持できないと考えている自治体が８７％に上ることが明らかになりました（読売新聞社の『介護保険全国自治体アンケート』）。調査は今年２月に、全国の１７７８自治体を対象に実施され、三島市を含む１４８８自治体から回答が寄せられています。制度については９６％が「評価している」と回答していますが、今後１０年間、財源構成（１割の利用者負担を除き、税と保険料が５０％ずつ）やサービス内容などは現行のままで維持できるかどうかについて、約９割が否定的な見方を示すなど、深刻な実態が明らかにされています。三島市では２０１０年で、６５歳以上の高齢者は２５、７５０人、人口比２２．７％。そのうち、介護認定を受けている方は約３、４００人に上ります。また、認知症の高齢者の増加も著しく、一方特別養護老人ホームは国の建設抑制策のために、市内でも約１５０人が常時入居を待機する状態が解消されていません。もともと、家庭に介護者がいることを前提に作られた介護保険制度。今、独居老人や老人世帯の増加などで、制度の根本的見直しが迫られています。みなさんの、介護保険制度へのご意見・ご要望をお寄せください。

		【10.07.02】車上生活の方が生活保護へ
		長伏公園に車を止めその中で生活していたＳさんが今日、生活保護を受けたいと議員控室を訪れました。　さっそく担当課に要請し、話をきいてもらい、生活保護を申請することになりました。　九州出身で、高校卒業後、いくつかの職業についてきて、現在厚生年金を受給していますが、それは月額で6万円程。　三島市の保護基準は、Ｓさんでは生活扶助費が６８，８００円。家賃扶助は３７，０００円です。　Ｓさんは、アパートの生活に戻りたいといいます。　Ｓさんの、これまでの人生には、さまざまな出来事があったでしょうが、これで、人並みの暮らしにもどるきっかけができました。　ところで、三島市は、住居のない生活保護希望者には、対応する物件を所有している不動者業者を紹介します。　今回も、Ｓさんには担当職員から、「共産党議員からの要求で・・・」として、20軒程の業者を紹介すると説明しました。　これまで、住居を持たない方の保護受給で、一番のネックが借家の確保でした。これが、解消されることになりました。

		【10.07.01】市議会のたらい回し人事
		6月議会が30日に閉会しました。最終日は、例によって議長をはじめ議会人事の選任が行われました。本会議に先立ち、最終日の議会日程を決める議会運営委員会に、正副議長から「辞職届け」が出されたので、正副議長の選挙を日程に追加するなどが議論されました。私は、「もうそろそろ、議長のたらい回しはやめたらどうか」と発言しましたが、その件は議会改革の特別委員会で議論したらどうかとの意見が出され、大方がその意見に賛成し―私の意見は完全に無視―選挙が実施されることになりました。正副議長が、決まって毎年６月に「一身上の都合」との辞表を提出し、新しい正副議長が選ばれています。つまり、完全に与党会派内でのたらい回しであり、議会改革などとは無関係です。もし、問題意識を持つなら、与党会派内で改善すればいいことです。ところで、常任委員会の所属は、私は4年連続して「福祉教育委員会」です。しかも、その”たらい回し”の結果、委員長になりました。複雑です・・・

		【10.6.30】ワールドカップ、よくやった日本チーム
		ワールドカップ日本チームは、決勝トーナメントの初戦パラグアイ戦で、ＰＫ戦の末、惜しくも敗退しました。事前の評価がよくなかっただけに、よくここまで勝ち進んだものです。予選の３試合は、どれも見ごたえのある、素晴らしいプレーを見せてくれました。感動をありがとうと言いたい。駒野選手も含め、全ての選手・スタッフは堂々と日本に帰ってきてほしい。

		【10.06.28】民主・自民とマスコミの消費税10％増税連合戦略
		参議院選挙の全国的な争点は、鳩山前首相辞任の理由である「普天間基地移転」問題であったはずが、菅首相の「消費税10％へ増税」発言をマスコミが一斉に報道し、一挙に委縮してしまった。菅首相や民主党、そしてマスコミの選挙戦略だ。普天間基地問題では、民主党の路線は完全に行き詰まっていた。それを、論点からそらすために、あえて消費税の増税を選び、しかも、自民党の『財政健全化責任法案』を引き合いに出して、超党派の「財政健全化検討会議」での議論を提案した。まったく、巧妙な争点隠し、争点ぼかしだ。朝日新聞6月18日付け『社説』は、『「消費税タブー」を超えて』との見出しで、「消費増税は単なる財政再建の手段ではない。ほころんだ社会保障を立て直して安心と成長につなげてゆく道であり、国の基本設計にかかわる課題だ。」としている。つまり、”ギリシャのような国家破たんの危機を防ぐためにも、自・公政権によってズタズタにされた社会保障を修復するためにも、消費税の増税に今こそ着手すべきだ。”ということではないか。朝日を始め、マスコミがこぞって消費税増税のスピーカーとなっている。消費税増税は、民主的な税制の、「所得に応じて負担する」という原則から大きく外れる。恥ずべき”財政再建論”だ。

		【10.6.12】菅首相が所信表明演説
		８ヶ月間の短命に終わった鳩山内閣の辞職により、与党によるタライ廻しで菅内閣が出発した。その菅首相の所信表明演説が6月11日に行われた。鳩山首相が、政治とカネの問題、普天間基地移設問題で責任を認め、辞任という形でけじめをつけたとしている。そうだろうか、政治とカネの問題では問題追及に応じきれず逃げ回り、普天間問題では責任放棄ではないのか。けじめをつけたとの認識なら、菅さんも随分いいかげんなものだ。「強い経済、強い財政、強い社会保障」という言葉は、ご本人の信念の言葉だろか。ブレーンの提案を、そのまま使っているかのようだ。自民党から出された「財政健全化法案」を受けて、超党派による「財政健全化検討会議」での議論を呼びかけた。「財政の健全化」とは、法人税を引き下げ、庶民に重い負担を押し付ける消費税増税が基本となるものだ。しかし、消費税増税の一言もない。だが、菅内閣の閣僚や民主党の幹部など4人が、消費税増税に言及している。これほど鮮明に「消費税増税」をうたう内閣はめずらしい。所信表明はそれを隠している。「強い社会保障」をいいながら、後期高齢者医療制度の廃止には言及せず、介護保険は安心して利用できるサービスの充実をいいながら具体的な提案はない。社会保障の充実には、企業が「社会的責任」を果たすことが不可欠だが、企業へのスタンスが見えてこない。行き過ぎた市場原理や、供給に偏った生産性重視の経済への批判は共感できる部分もあるが、「第3の道」の政策提起には疑問視せざるを得ない部分も多い。鳩山内閣の失敗を反省し、アメリカにも大企業・財界にも国民生活第一の立場ではっきりとモノがいえるのかどうかが、菅内閣の試金石ではないか。普天間問題で、「日米合意」先にありきの姿勢を改めない限り、前内閣と同じ轍を踏むことになるだろう。日本の政治は、いつまでも停滞することは許されない。政治を前に・・・・・

		【10.06.02】鳩山首相が辞意表明―首相のタライ廻しに
		議会基本条例等検討特別委員会の休憩時間に、インターネットの情報で鳩山首相の辞意表明を知った。小沢一郎民主党幹事長も幹事長職を辞任するとのこと。首相は記者会見で、「普天間で社民党に迷惑をかけ、政治とカネで民主党議員に迷惑をかけた」と述べ、くらしの問題ではいいことをやったのに国民が「耳をかしてくれなくなった」と言ったらしい。責任を感じているのは民主党と社民党に対してだけで、わかってくれない国民には謝罪の言葉はない。しかし、くらしや普天間の問題、政治とカネでも、民主党政権の破たんをしめすものではないか。鳩山首相個人の問題だけではなく、首相が辞め交代すれば済むという問題ではない。テレビのワイドショーで、女性コメンテーターが「ものを言う相手はアメリカであった筈なのに、首相はそれをしなかった。むなしさを感ずる。」ということを言っていた。鋭い指摘だ。後任にだれがなるかは不明だが、自民・公明政権のように首相の与党タライ廻しを民主党もやることになる。普天間の問題からも、政権タライ廻しからも、二大政党制の現実が、国民にはっきいりと見えたのではないか。今こそ、アメリカや財界にものが言えない政治からの根本的な転換が必要ではないか。

		【10.5.20】平和行進歓迎集会
		国連で「NPT再検討会議」が開かれているさなかの20日、「2010年原水爆禁止国民平和大行進」の一行約50人が三島に到着し、午前11：30から市役所3階の第一会議室で歓迎集会が開催されました。（私が司会を務めました。）今年の広島までの通し行進者は、大越さんと五十嵐さんの2人。県内の通し行進者は5人です。地元の原水爆反対の会を代表して木内光夫氏が原水爆反対の会の歴史にふれながら歓迎挨拶を行い、三島市からは市長代理として落合副市長が市長のメッセージを読み上げました。メッセージで市長は、三島市が平和都市（核非武装）宣伝決議をしていることと、昨年宣言塔を建立したことや、毎年8月に平和都市推進月間の諸行事をすすめていることなどを紹介しました。正副議長が不在で、議会からは議会事務局長のみの参加で歓迎挨拶ができなかったことは残念でした。行進団は、大社町別館で地元実行委員会が用意したこころづくしの昼食をとり、休憩後は裾野市役所に向かいました。

		【10.5.14】都市計画審議会-中高層建築物の建築紛争
		昨日13日、「三島市都市計画審議会」が開催された。審議は、「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」など。条例は、中高層建築物の建築計画の事前公開、紛争が起きた場合の斡旋や調停など定めて、紛争の予防及び調整を図ることを目的に定められた。この4月1日から施行され、5月16日以後に確認申請などを許可・認定する建築物に適用される。対象となる建築物は、①住居区域内にある10ｍをこえるもの、②非住居系区域内にある15ｍをこえるもの。対象となる住民は、建築物の高さの2倍の水平距離内にある土地を所有する者、自治会の代表者、放送の電波の著しい受信障害を受ける者。この条例では、事業者は、確認申請を行う45日前までに、標識を設置し、30日前までに住民説明を行い、その後7日以内に説明報告書を市に提出することになる。紛争が当事者同士で解決できなかった場合、市は「建築物紛争調停委員会」で調停を行う。しかし、そこでの調停の見込みがない場合は調停は打ち切られる。これまで、元気象測候所近くで、マンション建設を巡って紛争が起きたことがあった。共産党市委員会も住民の声を議会に届ける役割を果たしたが、当時は「建築物紛争調停委員会」はなかったので、住民も建築事業者も相当なエネルギーを費やしたことと思う。紛争はないほうがいいが、万一の場合には「委員会」は力を発揮してほしいものだ。

		【10.5.6】鳩山総理は何を学んだのか──「海兵隊＝抑止力」論の幻想
		<2010.5.5　佐々木憲昭衆議院議員ホームページより＞鳩山総理は、昨日、米軍普天間基地撤去問題に関して「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど（海兵隊が）抑止力を維持していることが分かった」と述べました。　総理は、誰から何を学んだのでしょう。──民放テレビである評論家は「防衛省や外務省に丸め込まれたのではないか」とさえ指摘しています。　もともと沖縄の海兵隊は「日本防衛には充てられていない」と、1982年、当時のワインバーガー米国防長官が明言している部隊です。　昨年8月まで首相官邸の内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）だった柳沢協二氏は4月20日、国会内での与党議員らの懇談会で、普天間基地問題について次のように話しています。　──「『抑止力』というのは有事に実際に使うことが基本だ。例えば、台湾海峡の紛争でオバマ米大統領は海兵隊を投入する意思決定をするのか。その時、沖縄の海兵隊が出動するとなれば、安保条約６条に基づく事前協議で鳩山総理は『分かりました。ＯＫです』と言えるのか」。　──「海兵隊という陸上兵力が台湾に上陸して中国軍と直接たたかうことになれば事態をコントロールできなくなる恐れがあると、まともな政治指導者なら思うはずで、そうならないようにするはずだ」と。　「海兵隊＝抑止力」という立場を認めることは、東アジアでの本格的な戦争の引き金を引こうとしていることに等しいのです。　沖縄の海兵隊は、日本など特定の地域を守る任務を持たず、世界中の戦争に「殴りこむ」ための軍隊であることは明らかです。　日本を守る「抑止力」だなどといってごまかし、基地を押し付けようというのは、詭弁以外のなにものでもありません。　──海兵隊は帰れ！基地の無条件撤去を！　これが、沖縄県民・国民の声です。

		【10.05.02】県民大会に9万人－沖縄の心を踏みにじるマスコミ
		4月25日、普天間基地撤去を求めて、9万人が集まり「県民大会」が開かれた。県民の意思は明らかだ。これで、米軍普天間基地の無条件撤去を求める、島ぐるみの声に、日米両政府がどう応えるのかが、いよいよ問われる状況になった。ところが、マスコミは、普天間基地を国内のどこに移転させるのかという、5月末の期限を前にしての鳩山政権狼狽ぶりばかりを報道している。ひどいのは、「鳩山首相は、基地の受け入れを国民に呼びかけるべきだ」との見解。感情論で、本質を見えなくする危険な発想だ。ごく一部で、社民党の国内移転反対の主張を報道する。その社民党も、アメリカ領のグアム島、テニアン島への移転を掲げながら、米海兵隊の抑止力論是認＝基地必要論の立場は、民主党や自民党と変わらない。そして、マスコミは、日本共産党の「普天間基地無条件撤去」の主張は報道しない。実質無視の姿勢だ。沖縄県民の主張は、基地の撤去であり、国内のどこにも基地の痛みを押しつける”移設”の主張はない。 ”本土”のどの自治体にも、基地を受け入れるところはない。マスコミは、沖縄県民の立場にたっていない。そして、国民の立場にたっていない。憲法の原則である「平和主義」に立脚して、軍事力の抑止力論から自由にならない限り、マスコミは国民からかい離した存在でしなない。、

		【10.4.27】公民館用地
		市内には、130を超える町内会（自治会）がありますが、私の住んでいる長伏町内会は、2008年12月に、地方自治法で規定された「認可地縁団体」となりました。いわゆる法人化です。三島市内には、すでに13の認可地縁団体があります。法人化の目的は、町内会が管理している不動産を法人名義にしようとすることであり、一番の目的は、公民館用地を法人に帰属させようとすることです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・現状は、「長伏部落会」名義で登記され、市の固定資産台帳にも同様に記載されています。一方、ポツダム政令第15号第2条により、部落会名義の土地は所管する中郷村に帰属し、1953年の三島町との合併により誕生した三島市に帰属したとされています。しかし、サンフランシスコ講和条約の発効によりポツダム政令は廃止されました。従って、三島市に帰属したとの解釈が成り立つかどうか疑問があります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・公民館用地は、専ら公民館敷地及び町内会関係者による諸行事で使われています。町内では、この公民館用地の法人・長伏町内会にすることをめざしています。

		【10.4.22】「米軍基地はいらない」徳之島で1万5千人集会
		米軍普天間基地の移転問題で、民主党も連立与党も自民党も揺れている。沖縄も徳之島でも、地域住民は「基地はいらない」の思いで結束している。先の18日に、鹿児島県徳之島で、1万5千人が結集して集会が開催された。徳之島3町の総人口は2万6千人だから、その約6割にあたる。三島なら6万5千人になる。コンビナート反対運動の規模を上回る。参加した住民は、「長寿と子だからの島・基地はいらん”」「徳之島に基地は絶対に許さない」などのプラカードを掲げた。住民だけでなく、徳之島の三人の町長も反対で一致している。集会に参加した日本共産党の仁比参議院議員は、「島を守りたいという思いに政党の垣根はない。直ちに基地移設を断念せよの声をあげよう」と呼びかけ、参加者から大きな拍手を受けた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・昨日、鳩山首相と自民党の谷垣総裁との”党首討論”を聞いた。谷垣氏は、もっぱら普天間基地移転問題を取り上げ、首相の不手際を責めたが、両者とも「米軍基地抑止力論」に立つ限り、沖縄県民への負担を押し付け、日本の平和に大きな障害を残すことには大差ない。谷垣氏は、米軍の抑止力について鳩山氏に見解を求めたが、両者の認識に大きな違いはない。米軍基地は抑止力ではなく、日本からの撤去こそが真の解決の途ではないか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・東南アジアにおける平和・友好・協力を目的とする、ＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）には、中国も北朝鮮も日本も、アメリカもＥＵも加盟している。日本では語られないこうした動きこそ、日本外交の基軸に据えられるべきだ。 21世紀の今日、米軍海兵隊基地の存廃で、政権が政局にまでなる日本の政治の愚かさを痛感する。

		【10.4.19】財界と民主党が消費税増税論
		仙石由人国家戦略担当相や菅直人財務相など閣僚から消費税増税をもとめる発言があいついでいます。これこそ、「究極のマニフェスト違反」ではないでしょうか。民主党は、昨年の総選挙マニフェストでムダを削れば財源が出るとしていました。ムダな軍事費や大企業減税に切り込むこともしないで、庶民に増税を求めるといいます。「マニフェスト崩壊」というべきものであり、言語道断です。また、日本経団連は、１３日に発表した「成長戦略２０１０」の中で、「１０％台後半、ないしはそれ以上」を目指す消費税率の段階的引き上げなど庶民増税を求める一方、法人実効税率を現行の40％から30％への引き下げを求めています。民主党のこの発言は、財界の動きとも呼応しています｡自民党政治は財界いいなりでした。民主党も同じ道を歩んでいます。いや、同じ道から来て、同じ方向に歩んでいいるのです。「普天間基地の移転」問題も、同じこと。日本の政治の根本的転換は、「大資産家・大企業優遇」「アメリカいいなり」の二つの異常から抜け出るしかありません。

		【10.4.15】井上ひさしさんを悼む
		4月9日、作家井上ひさしさんが、肺がんで亡くなった。75歳だった。最も敬愛した作家が井上ひさしです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・青葉繁れる、四十一番目の少年、モンキンポット師の後始末、イサムよりよろしく、新訳遠野物語、ブンとフン、吉里吉里人、野球盲導犬チビの告白、ナイン、四千万歩の男、人間合格、東京セブンローズ、わが友フロイス、イーハトーボの劇列車、きらめく星座、泣き虫なまいき石川啄木、花よりタンゴ、雪やこんこん、イヌの仇討、シャンハイムーン、箱根強羅ホテル、腹鼓記、夢の泪、新日本共産党宣言、その他いくつも・・・読みました。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・文章を書くときには、いつも、”井上ひさしのように”と思って”ペン”を持つのです。当然、遠く及ばないのですが、その気持ちが心地いいのです。井上ひさしの作品には、笑いと社会批判があふれ、読後の、痛快さと爽快さと慈しみの気持ちが心地よいのです。井上ひさしの新しい書きもので、それが経験できなくなったのが残念です。憲法「９条の会」の呼びかけ人として、平和と憲法を守る運動に尽力しました。あと、10年長生きして、日本がしっかりと平和憲法を守りぬく国になったことを見届けてほしかった。

		【10.3.25】三島市総合計画審議会が開かれています・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
		2011年から2020年までの20年間を期間とする、第4次三島市総合計画を策定するための総合計画審議会が発足し、審議がすすめられています。この計画は、まちづくりの指針を示し、実現に向けた総合計画であり、「三島市における最上位の計画」とされています。そのため、今後の10年間の三島市の諸施策がこの計画を基本に検討・推進されるといっても過言ではありません。この審議会には、市議会議員8人以外に、市内の各種団体の会長や弁護士、大学教授など、合計30人が委員になっています。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２回目の意見交換では、各々の個性が浮き彫りになり、うっかり本音を言って参加者の批判にさらされた委員もいました。私は、総合計画審議会に参加するのは２回目ですが、第3期の審議会では、未熟ながら精いっぱい発言したのを憶えています。私は、『市民意識調査』の「三島市が将来どのような町になったらよいと思いますか」の回答を紹介。第一位が「保健や医療・福祉の充実した優しさのある都市」であることを示しながら、これを総合計画の基本に据えるべきだと発言しました。ある委員からは、「福祉も大事だが、農業や経済の活性化も大事」との発言も出され、今後の活発な意見交換が楽しみです。

		【10.03.11】進む長伏グランド整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
		市営長伏グランドの整備が、6月末竣工をめざして進んでいます。球春という言葉がありますが、本来なら早春のこの時期、野球やソフトボールを楽しむ市民らで賑わう長伏グランド。工事のために、その光景が見られないのは少し残念ですが、もう少しの辛抱です。Ａグランドでは、硬式ボールが使用できるように、バックネット改修と、球ネットが高さ14.6ｍまで整備されています。合わせて、ピッチャーマウンドも改良される予定です。Ｃグランドでは、ソフトボール場として整備し、ダッグアウト、180席の観客席、バックネット、審判記録席などが整備され、内野の土の入れ替えや暗渠排水の改善、外野の芝生張替えなどが予定されています。とくに、Ｃグランドは見違えるようにきれいになるでしょう。総額7,400万円の大事業です。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ところで、2月15日の日誌で、この工事で切られた分だけの桜の木を植樹を、と書きましたが、先頃当局から、そうした方向で準備している旨のお話がありました。ホットしたところです。公園に植えられた桜の木々も、もうしばらくすれば開花です。

		【10.02.25】議員在籍15年表彰・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
		2月23日、議会本会議が始まる前に、議長室で静岡県議長会からの「在籍15年」の表彰を、足立議長から伝達されました。 10年表彰を受けたのがつい最近のようで、時の流れは速いものです。改めて、初心に戻って、奮闘しなければと思います。さて、2月議会が始まりました。私は、代表質問です。例によって、いくつかの提案と質疑です。私の思いが、どこまで当局に伝わるか。質問は、3月3日です。

		【10.02.19】国保運営協議会で・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
		昨日は、三島でも、未明からしばらくの間も雪が降りました。写真は、午前6時すぎの三島大社前ですが、通過する車の屋根には雪が降り積もっていました。さすがに、道路には積もらず、昼前にはすっかり雪は消えてしまいましたが、ずいぶんと冷え込んだ一日でした。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・昨日は、国保運営協議会が開催されました。議題は、①113億5100万円余に及ぶ「2010年度予算案」、②「非自発的失業者の国保税の軽減」についてでした。私は、新年度の見込み収納率が90％を下回る89.03％に設定されていることについて、1億6400万円余の実質赤字補てんの一般会計繰入金について、特定健康診査事業の実態3項目についての質問しました。三島では7年前から、収納率が90％を割り込んでいるのですが、私は、来年度保険税の上限を4万円引き上げることが検討されているが、保険税会計の総体も大事だが、払いたくとも払えない低所得者対策を講ずることが重要であることを指摘。一般会計からの繰入金は、数年前までは4億円、3億円あったが、前年の2億円からさらに3500万円も削減された理由と考え方を質しました。いつもの事ですが、国保運協には、医師会、薬剤師会、被保険者、被用者保険、市会議員など17名が参加し、当日は12名が出席していましたが、実質的に、質疑をしたのは私だけでした。運営協議会を、当局提案の追認機関にしてはなりません。

		【10.02.15】長伏グランド周辺に桜の植樹を・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
		今、市営長伏グランドの改修工事が行われています。Ａグランドは、ピッチャーマウンドの改修や、硬球が使えるよう防球ネットやバックネットの改修工事がすすめられています。Ｃグランドでは、ソフトボール場として、グランドの整備と観客席やダッグアウトが作られます。全体の総工事費は7,400万円で、新年度は、4,327万円を予定しています。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・この工事に伴って、何本かの桜が伐採されました。工事の実施には仕方ないことかもしれませんが、今後、切られた数だけでも、周辺に適地を見つけ植樹してほしいものです。以前、”長伏公園を桜の公園に”との提案をしたことがあります。グランドの改修と併せて、周辺への桜の植樹をすすめて、市民の憩いの公園として、一層の整備をすめてほいしものです。

		【10.02.09】メガネの購入費補助が実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
		三島市の2010年度一般会計予算案が、議会の各会派に内示されました。総額344億3000万円、前年比23億3000万円増（7.3％増）となっています。各種の事業が予定されていますが、それらについては、今後の常任委員会等で審査されます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・その中で、「小・中学校扶助事業」（経済的理由により就学が困難と認められる児童の保護者に対して、「要保護児童生徒援護費補助金交付要綱」に基づき就学に必要な経費の一部を援助するもの。）に、新たに”眼鏡購入費扶助”追加されました。一人当たり20,000円を限度に、小学生5人、中学生5人に眼鏡購入費用が扶助されることになりました。これは、9月議会の福祉教育委員会や2010年度予算要求市長交渉の際に、私が求めていたものです。一時は、予算が付けられないという心配もありました。補助件数が僅かという問題点もありますが、経済的理由でメガネが買えず、黒板の字がはっきり見えずに苦労していた児童・生徒へのうれしいプレゼントになります。これからは、利用しやすく、必要な児童・生徒全員が使える制度にしていきたいものです。