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| 【17.08.01】市議会6月議会 国保広域化の問題点を指摘し、受動喫煙防止を提案・・・ |
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来年からの広域化で 保険料の負担増はあってはならない 病気やけがをしたら病院にいって治療してもらうというあたり前の制度の一つが「国民健康保険制度」です。三島市内では約28,000人が加入しています。 来年度から、国保の運営が市町単独から県との共同運営＝広域化になります。そこで、最も心配されるのが保険料負担です。 年金暮らし、無職などの低所得者が多い国保会計は多くの市町で赤字で、そこでは一般会計からの繰り入れを行って経営を維持しています。一方で、ひんぱんに国保料の値上げが行われ、三島市では一人あたりの保険料は平均で約9万6千円にもなります。 広域化の狙いは、国や市町の負担を軽減させることにあります。三島でも平成26年度には9,300万円の赤字対策の繰り入れを行っています。しかし、これをやらなければ、一人あたり年間3,320円の引き上げになり、その結果、保険料を払えない滞納者が増え、国保制度の運営はさらに深刻になるでしょう。保険料負担増を抑え、安心できる国民健康保険制度にするために、引き続き取り組みます。 たばこを吸わない人を守る 受動喫煙防止アクションプランを ■たばこを吸う人は毎年減少し、現在全国で約1,917万人、18.2％に過ぎません。しかし、吸わない人にとってみれば、たばこの煙は嫌なものです。他人の煙草の煙を吸うことを「受動喫煙」といいますが、それにより亡くなる方が年間15,000人にもなります。 会議やお酒の席で、喫煙者の煙で嫌な思いをした方が多いのではないでしょうか。喫煙者は、すでに国民の5.5人に1人にまで減っています。それなのに、たった一人の喫煙者のために、その場の”空気”が汚れてしまうことはできれば無くしたいものです。 三島市では今年3月に『健康づくり計画・後期計画』をつくり、受動喫煙防止対策の重要性がうたわれています。その一つは「事業者は受動喫煙防止に努める」として、健康づくり推進店事業に取り組み、登録している80店のうち34店舗が禁煙に取り組んでいるとのことです。さらに、公共施設での禁煙をすすめていくことが強調されました。 国では『健康増進法改正』が論議されていますが、さまざまな権益があり進んでいません。下山議員は、国の結果を待たず、三島市として独自に『禁煙・受動喫煙防止アクションプラン』を策定し、条例改正にも取り組みながら、市民の健康を守る施策を推進すべきだと提案しました。 |
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| 【17.03.28】市議会で新会派が最大会派に 民主的な議会人事と運営を・・・ |
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26日に新たな会派「清論会」が議員2人で発足したことをお伝えしましたが、今日付けの新聞では、昨日その「清論会」に「フォーラム三島」の3人と、緑水会の中村議員が加わり、6人の最大会派になることが報道されています。 その結果、新たな「清論会」は、会長：大石一太郎、幹事長：杉澤正人、会計佐藤章文、弓場重明、野村涼子、中村仁の各議員で構成されるとのことです。 静岡新聞では、新会派結成の意図について、代表の大石議員は「当局と議会の場で論争し、市民の意見を政策に反映する二元代表制の姿を取り戻す」と述べたとのこと。また、今後議会基本条例の制定などに取り組む考えを示したとされています。 昨日、新会派の結成に「議会に新風を吹き込むことを期待する」としましたが、その勢力が最大会派を構成することで、議会運営が変化することが予測されます。新風ではなく、春の嵐だったでしょうか。 次の議会は、5月16日に予定されている臨時会です。 ここでは、正副議長と議選の監査委員、各常任委員会の正副委員長などの、議会人事が焦点になります。 ＜議会人事＞ 議長、副議長、監査委員 議会運営委員長、同副委員長 総務委員長、同副委員長 経済建設委員長、同副委員長 福祉教育委員長、同副委員長 今日ある議員が共産党議員控室を訪れ、「議会構成が11対11になった」と話していました。また、他の議員は「共産党がいよいよキャスティングボードを握ることになりますね」と言っていました。 ＜議会会派別構成＞ 清論会：6人、改革みしま：5人、緑水会：3人、公明党：3人、 新未来21：3人、日本共産党議員団：2人 そうなるかどうかは別にして、共産党議員団としては、臨時議会では、公正公平で民主的な人事を要求します。 今後の議会運営は、二元代表制の本旨を実現する市議会への改革をめざします。
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| 【17.03.26】三島市議会で新会派・・・ |
| 昨日付の「静岡新聞」によると、大石一太郎議員と杉澤正人議員が、今月24日に、現在所属する「改革みしま」を離脱し、新会派「清論会」を結成したとのこと。 新会派結成の理由として、「議会本来のチェック機能を持たせるため」とし、「原点である議会制民主主義を取り戻す」と述べたとされている。 「改革みしま」は、もともと「緑水会」から分かれた会派で、7人の最大会派だったが、2人の離脱により5人になった。 ＜三島市議会の会派構成＞ 改革みしま：5人、緑水会：4人、公明党：3人、新未来21：3人、フォーラム三島：3人、清論会：2人、日本共産党議員団：2人 大石議員がどんな目的で新会派を離脱したのかはわからないが、「議会のチェック機能の充実」や「議会制民主主義を取り戻す」との発言の背景は、なんとなく想像できるように思う。 特に、現市長の「与党」的スタンスでの議会運営は、チェック機能の放棄との批判もありえる。 2人の議員の動きが、三島市議会に新風を吹き込むことを期待する。 |
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| 【17.03.04】副市長2人制 4年間限定条例の矛盾 将来見据えた体制づくりこそ重要・・・ |
| 市議会2月議会では、代表質問終了後の条例案審議を行い、当局が提出した条例改正案に対し、4年間の期限付きで副市長2人制を認める条例「修正案」が、賛成多数で可決されました。 賛成は14人、反対は日本共産党議員団、フォーラム三島など6人、退席1人でした。 これまでの条例では、副市長は1人のみ。これに対し、豊岡市長が2月議会開会1週間前の「議案説明会」（2月14日）の席上突然発表しました。 修正案の提案理由は、「市の持続的な発展に向け良い人材の配置は賛同できるが、恒常的な人件費の増加は市民の理解を得るのに時間が必要。時限的とすべき」などと述べています（3月2日付け静岡新聞）。 これに対し、私と佐藤議員（フォーラム三島）の2人が「反対討論」を行いました。 私は、反対討論で、年1500万円、4年で6000万円もの給料が発生する財政問題とともに、副市長の権限について指摘し、「市長と同様の権限を持つ副市長は、上司であり責任者である市長に知らされずに事務処理されることが起こり得る。庁内に上位下達の雰囲気が広がり、職員の自由闊達な活動が阻害される。それがかつてのあかなすの里事件の要因だった」と指摘しました。 市長は、都市間競争に勝ち抜くことを副市長2人制の理由の一つにあげていますが、副市長2人制で誘致した企業への優遇税制がリスクとなる可能性があります。 市長は、多額の給料の支払いへの批判に対し、企業誘致により法人税や固定資産税、従業員の市民税などが「未来永劫入ってくる」と応えていましたが、企業は業績の変化や経営方針の変更によって、リストラや移転を独自の判断で行うものです。自治体が多額の補助金を交付して招いた企業が、自治体の意に反して転出するケースはいくらでもあります。 私は、子育てや医療環境、住環境の整備と高齢期における住みやすさなど、地方自治の主人公である住民生活を下支えする福祉施策の充実がなされなければ、都市間競争を勝ち抜くことはできないと指摘して、反対しました。 「4年間限定の修正案」は、”人件費の恒常的な増加を批判しながら”4年間は認める、”市民の理解を得るのに時間がかかるとしながら”4年間なら認めるという。財政的にも市民理解という点でも、一方で間接的に批判しながら結果的に容認するという、自己矛盾した提案でした。結局、市長提案なら認めるという体質が背景にあるのではないでしょうか。 私は、副市長2人制より、市長を先頭に、庁内での部課横断的なワーキングチームで対応することこそが、当面の課題や将来を見据えて重要だと考えます。
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| 【17.02.25】水道料金34.28%の大幅値上げ 市民生活かえりみない条例可決の暴挙・・・ |
共産党議員団 負担軽減の修正案提案 豊岡市長は、水道料金を34.28％も大幅に引き上げる条例改正案を2月21日の市議会に提出。この条例改正案は同日審議され、賛成多数で可。今年10月から、平均世帯で年6,600円の値上げが決定しました。共産党議員団は、市民生活を守るためとして「修正案」を提出し、事前に寄せられた市民の声をもとに議会で訴え大幅引き上げに反対しました。 当局が提出した「条例改正案」は、今年10月から水道料金を一律34.28％引き上げようとするもの。この影響額は、平均世帯で年6,600円にもなります。 これに対し、共産党議員団は市民生活の実情を考慮すれば大幅引き上げは認められないとして、以下の「修正案」を提出しました。 ①引き上げ幅を15％に圧縮する。 ②高齢者、単身者などの少量使用者への負担軽減のために、基本 料金を５立方メートル単位として4段階に区分する。 ③経済的に負担の困難な方を対象に使用料の減免規定を拡充する、の3点を修正内容とするものです。 提案された修正案は、一部の議員の賛成が得られたものの、反対多数で否決され、大幅引き上げを行おうとする「改正案」が可決されてしまいました。極めて残念な結果です。 |
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| 【17.02.04】 三島駅南口東街区 補助金制度の変更で10億円資金不足に・・・ |
三島駅南口の開発は、さまざまな問題を含み市民合意が得られていないのが実態ではないでしょうか。 西口は、東急ホテルの建設がほぼ決定です。しかし、土地開発公社が先行取得した土地は本来三島市は買い戻して売却すべきところ、公社が直接民間企業に売却したことには批判や疑問が残っています。 さらに、観光案内所の解体と他所での開設、公衆トイレの解体と移設、新設、自転車駐輪場の改修など、ホテル建設にともなう各種施設の費用に三島市が負担する問題もあります。 さらに、昨日の議員説明会では、東街区の再開発で、当初予定していた「補助金」について制度変更があったことが報告されました。これにより、10億円程度の不足が発生するというものです。このため、定期借地事業の見直しが求められるようです。民間に頼るＰＦＩの導入も検討されるようになるでしょう。 東街区開発にかかる24人の地権者は高齢化などで、今がタイムリミットとされているようですが、大きな補助金の支出と公有地の利用には市民の納得・合意が必要です。いまだに、それがない事業は、この機会を好機として、市民合意を得る努力をすすめるべきです。 |
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| 【17.01.29】政務活動費を使っての議会報告・・・ |
| 豊岡市政は、今年10月から水道料金の大幅引き上げを計画しています。昨年12月に「水道事業審議会」の3４．２８％の引き上げが妥当とする答申を受けて、2月の定例市議会に条例改正案を提出し、10月に引き上げを実施しようというものです。 日本共産党市議団は、水道事業審議会に服部議員が参加し大幅な引き上げには反対しました。しかし、他の審議委員のほとんどが引き上げ賛成の態度でした。 当局が示した引き上げの理由は、「老朽化した水道管の改修と耐震化対策に費用がかかる、その上人口減少で水道使用量が減り収入減が予想されるため、水道事業会計が赤字になる」が主なもの。 この動きに対し、日本共産党議員団は三島市議会で初めて「政務活動費」を使って『議員団だより』を作製し、市民に水道料金引き上げの動きがあること、議員団の意見・対案を知らせました。 この『議員団だより』を見た市民からは、「大幅な引き上げは困る。反対だ」などの意見が、電話やＦＡＸ，手紙などで寄せられています。 市民が反対するのは当然です。三島市では昨年度、国民健康保険税が一人当たり6,200円も引き上げられました。今度は、水道料金が平均世帯で年間6,210円の引き上げになります。 私たちの生活を守り、安心して暮らせる市政を実現するためには、豊岡市政を転換させなければなりません。 安倍政権は、医療費や介護に係る費用の負担増を予定しています。また、消費税の10％引き上げを先送りしたことを理由に、社会保障費全体で1,400億円も削減する計画です。安倍政権は、沖縄で墜落事故を起こしたオスプレイを、１機100億円で17機購入する計画ですので、社会保障費より防衛費を優先する姿勢は明らかです。国民よりアメリカ優先、社会保障より軍事優先の姿勢が、いよいよはっきりしてきました。この、憲法９条の平和条項を削り、国防軍を創設し、戦争する国に向かおうとする安倍政権の危険な動きをくい止めなければなりません。 今月、熱海市内で開かれた日本共産党第２７回党大会は、市民と野党の共闘をすすめ、次の衆議院選挙で野党共闘に本格的に取り組む、共通政策づくりをすすめる、野党連合政権に向けた協議を前にすすめるなどを、党の方針として決定しました。 昨年７月の参議院選挙での市民と野党の共闘をいよいよ本格的に前進させ、日本共産党綱領がうたう民主連合政権の樹立をめざして力強くすすめようではありませんか。 |
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| 【17.01.12】「隠れ共産党宣言」に本共産党綱領が国民と響き合う |
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農業協同組合新聞（電子版）の昨年12月28日付に、「“隠れ共産党”宣言」と題するコラムが掲載されました。岡山大学大学院教授の小松泰信さんが執筆したコラムです。 「（綱領で）農業を高く評価し位置づける政党に、興味が湧かない人はいないだろう」 小松教授のような「隠れ共産党宣言」者が増え、「日本共産党綱領」と党への共感が広がることを願っています。 |
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| 【17.01.12】「ポスト真実」とどう向き合うか・・・ |
「ポスト真実」とは 「ポスト真実」とは、「真実の次に来る」「脱真実」という意味。 2003年にアメリカが「イラクに大量破壊兵器が存在する」という虚偽の主張でイラク戦争を開始した。 アメリカ大統領選では、トランプ陣営がさまざまなウソを並べ大統領になった。イギリスのＥＵ離脱の国民投票でも、ＥＵに支払っている拠出金が1週間で約480億円にも達すると離脱派が主張、離脱の結果が出てから残留派のいう数字だ正しいと訂正し怒りを呼んだ。 日本でも、安倍首相が福島第一原発の状況を「統御（アンダーコントロール）されている」といったり、稲田防衛大臣が南スーダンの首都は「治安が落ち着いている」とのべたりしている。 こうした、事実に基づかない主張がまかり通っている。これは、インターネットの文化と深くかかわる問題で、世界中で見られる。 世界中で、日本でも インターネットで、内容まで読まないでタイトルだけをみる。あやしいものが多いが、それを本当なのかということを確認しないで受け入れてしまう。 全くの偽のニュース（いわゆるフェイク・ニュース）を、読者がチェックしないまま信じる。その結果、偽の情報が独り歩きする。 その原因の一つは、ニュースに接触する仕方が変わってきていることにある。これまでの新聞やテレビから、パソコンやスマホでみる、情報に接する仕方に変わってきている。 とくに、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳで友達関係、フォロワーになっている人の間でニュースが共有される仕方に特徴がある。 事実を伝えるニュースを単に共有するだけでなく、いいねとかひどいねという感情が伴う。つまり、感情が付着した状態でニュースを共有している。客観的事実を二の次にする風潮を政治も担っている。 言葉の言い換え 安倍政権は、武器を「防衛装備品」といい、武器輸出を「防衛装備移転」と意図的に言い換えている。安倍首相が安保法制議論の際に強調していた「積極的平和主義」も同様。本来、積極的平和主義とは、世界から戦争をなくし、貧困や抑圧、環境破壊などの構造的暴力もなくしていくというもの。ところが、首相は集団的自衛権行使などで平和をつくりだしていくと説明した。 これらの背景には、耳障りのいい言葉に言い換えて国民を間違った方向に導こうとする意図がある。 イギリスのＥＵ離脱派もアメリカのトランプ支持者も、多くは没落した中間層だといわれている。日本も同じかもしれない。 不遇な環境に置かれた不満や怒りのはけ口が、排外主義的な言動や行為に向かう。自分を脅かすものや、自分が信じる正しさと相いれない考えに敏感に反応する。そういった強い感情や信条と結びついているから、事実の正確さだけ示しても簡単には理解されない。 「ポスト真実」の時代とどう向き合うか 力のあるメディアの質の高い記事、正確な記事の発信と、それを正確に届く言葉、届く経路と方法で伝えていくことが大切になる。 また、国民は情報の出どころや掲載媒体、執筆者などを確認し、それが信頼に足るものなのか確かめる習慣を身に着けることが必要。そうしなければ、容易に騙されてしまう。 （しんぶん赤旗、2017年1月11日付けから抜粋） |
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| 【17.01．02】市民ファーストの安心して暮らせるまちづくりを・・・ |
あけましておめでとうございます 昨年は、７月の参議院選挙での野党共闘が実現し、11の選挙区で勝利しました。野党連合政権実現の運動の入口に過ぎませんが、基調な一歩でした。三島でも、戦争法廃止・反対の運動を契機として、市民共同と市民と野党の共闘がすすみ、多くの市民に希望を与えました。 安倍政権は、南スーダンＰＫＯの自衛隊員への駆けつけ警護付与、ＴＰＰ、年金削減法、カジノ法（ＩＲ法）、辺野古への新基地建設強行、医療・介護制度改悪など、国民の願いに背き悪政・暴走を続けています。これ以上続けさせるわけにはいきません。 つねに総選挙の可能性のある今年は、市民との共同と野党共闘を深めて、安倍政権に代わる新しい政治を実現させようではありませんか。 三島市政でも、消防広域化や三島駅南口開発、水道料金引き上げに見られるように、市民の声や暮らしを顧みない豊岡市政を厳しく批判しなければなりません。ガーデンシティ事業で、街並みはきれいに見えたり、賑わいはあっても、地元経済への効果は一向に現れていません。スマートウエルネス事業は、賃金や年金が下がり続け、格差と貧困の広がりのなかで、健康行動を求めても、”健康な人に栄養ドリンクを与える”ほどの効果しかでてきません。国の悪政のもとで苦しんでいる市民に目を向け手を差し伸べる、優しい市政を実現しなければなりません。 2017年は、「市民ファースト」の、安心して暮らせる三島市をめざして全力で奮闘します。 引き続き、ご支援をよろしくお願いいたします。 |
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| 【16.12.27】市職員が選んだ三島の10大ニュースに市民感覚との大きなズレが・・・ |
| 三島市の広報広聴課と秘書課の職員が挙げたトピックの中から、今年の三島の「10大ニュース」が発表されました。 １ 東京ディズニーシー15周年パレード ２ 三島駅南口西街区利活用決まる！ ３ みしまびとプロジェクト映画「惑う After the Rain」完成！ ４ 県内初！三島馬鈴薯が地理的表示（GI）の認証取得 ５ 佐野美術館刀剣乱舞とのコラボ ６ 富士山南東消防本部発足 ７ 源兵衛川が世界かんがい施設遺産に登録 ８ 国立遺伝学研究所名誉教授 太田朋子さんが文化勲章を受章 ９ 市民待望のスターバックス三島店オープン！ 10 県内初！歴史的風致維持向上計画が国の認定を受ける 三島市は、「市民との協働による取り組みが花開き、様々な事業が活発に行われた1年でした。 東京ディズニーシー15 周年パレードをはじめ、民間企業等との積極的なコラボレーションによるイ ベントには、市内外から多くの皆さんの参加をいただき、大きな経済波及効果も生まれました。 明るい話題が多く、民間投資も活発で、“元気のいいまち三島”の評価が定着し、交流人口が増加することともに、県内でも数少ない地価が上昇するエリアの一つとなりました」と評価しています。 10大ニュースのうちの、（８）は三島市との直接的な関りはありません。（９）の「市民待望のスターバックス三島店のオープン」は、市民感覚とのずれを感じます。（３）の映画づくりは、市民と市民組織が映画づくりに参加するという動きとは別に、市が3000万円を拠出したことに強い違和感を拭えません。豊岡市長は、私たち市民の要望には、常に冒頭「財政が厳しい」といいます。市のセールスにつながる活動には多額の税金を拠出し、市民の要望には枕言葉のように「財政が厳しい」というのは、まったく理解できません。 （６）の富士山南東消防本部の発足が、消防力の強化という効果を生じさせているかは疑問であり、むしろ北上分遣所の廃止など「消防力の空白」や消防職員の増員が進まないのが実態ではないでしょうか。 （２）の三島駅南口西街区利活用決まるは、さまざまな点で、市民への周知や理解が得られておらず、市の先走った判断が目立ち、とても歓迎される出来事ではありません。むしろ、事業者決定の「後味の悪さ」が拭えません。 （１）の東京ディズニーシー15周年パレードをはじめ、「民間企業等との積極的なコラボレーションによるイ ベントには、市内外から多くの皆さんの参加をいただき、大きな経済波及効果も生まれました」という評価は、まさに自画自賛です。経済波及効果が生まれたという判断の根拠はどこにあるのでしょうか。市内の多数を占める小規模な小売店、事業者などの中小零細企業・業者は、失敗したアベノミクスにより経営不振から脱却できていません。商店街の経営者の多くが後継者難を抱え、将来展望を持ち得ていません。スカイウォークの一人勝ちが2016年の姿ではないでしょうか。 2016年の三島市政で選ばれるべきは、市民の声に押されて、ようやく子ども医療費の無料化を中学3年生まで拡大したことでしょう。医療、介護、子育て、障がい児（者）など、福祉制度の国の制度改悪による影響など、市民目線からの評価が一つもないのはどうしてなのでしょうか。今後、水道料金、ごみ処理への負担増などが計画されている三島市政への見方を、リセットすべきではないでしょうか。 |
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| 【16.12.16】耐火建築物の火災対応・・・ |
11月28日夕方、町内にある6階建てのマンションの4階の一室から出火し、高齢のＴさんご夫妻が亡くなりました。ご冥福を祈ります。 出火直後から多数の消防車、梯子車、救急車が集結し、懸命な消火活動が行われました。しかし、残念な結果でした。 住人が死亡するに至る重大火災になったのはいくつかの原因が考えられるでしょう。 例えば、「住宅用火災報知器」が設置されていたのか、又は、スプリンクラーなどが設置されていたのか。住宅用の火災報知器であれば電池切れなどで機能しなかったのではないのか。 マンションの管理人が5時に帰宅してしまい、マスターキーが使用できなかったようで、玄関ドアが分厚く、鍵がかかっていて外から侵入するために相当時間を費やしたようです。一定戸数以上のマンションでは、管理人が常駐する管理体制の義務付けが必要かもしれません。 三島市内では、これまで木造建築の火災はありましたが、耐火構造の建物火災は少なく、さらに、マンションの一室の例はほとんどなかったようです。そのためか、消火活動に手間取ったようにも見受けられました。耐火建築物での消火活動をどう対応するかがこれからの大きな課題です。 さらに、現場での多数の消防職員たちが有効に活動できるようにするための「指揮隊」が三島にはありません。しかも、指揮車はあるにも関わらず。 職員が定数より少ないにも関わらず、財政当局は職員の増員には否定的です。 富士山南東消防組合の一員である三島署では、今年度8人が定年退職する予定です。その他の理由で数人の退職者があるようで、その穴埋めの補充は重要な課題になっています。 今回は、火災でしたが、救急でも「中郷分遣所」への救急車と職員（3名）の配置も喫緊の課題でもあります。 人命に係わる重要な分野で、財政を理由に設備や人員の補充を遅らせてはなりません。 |
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| 【16.12.07】三島駅南口西街区ホテル建設 応募1社で「最優秀提案者」評価と決定の驚き・・・ |
| 三島市は、12月6日に開いた議員説明会で、三島駅南口西街区の開発事業者に、東急（東京急行電鉄株式会社・株式会社東急ホテルズ）を決定したと発表しました。 この開発事業者の決定は、プロポーザル方式により行われましたが、結果的に応募は1社からしかありませんでした。当局は、この1社の応募内容を審査し、「最優秀提案者」として決定したのです。 プロポーザル方式は複数の事業者から出された企画を審査するもので、もともと「提案競技」が前提です。ところが、今回の事業は1社からしか応募がなく、競技の性格を失っています。 複数の提案を前提に、提案に優劣をつけて最も優れた提案者を選択するはずが、1社の提案を評価して基準を上回っているから「最優秀」と評価し事業者として決定した今回のやり方は全く腑に落ちません。 東京オリンピック以降のインバウンドを当て込み、2020年までに開業という前提で、急ぐあまりの決定だとしても、納得できるものではありません。 そもそも、今回の東急の提案が「最優秀」かどうかは、他社の提案と比較しなければ判断できません。 当初の事業説明会には23事業者が出席し、6事業者からの質疑書の提出がありながら、応募書類の提出が１社に留まったのは何故か。この事業の採算性に疑問があるからではないのかなど、その要因を検討すべきではなかったのか。 「東急」という名は、募集を開始する前から噂として聞きいたことがありました。東急だけが応募した背景には何があったのでしょうか。また、この事業の三島市民への影響を、駅から遠くなる駐輪場利用者の利便性だけにとどめず、総合的に検討すべきです。 今回の評価と決定には本当に驚かされるものです。 |
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| 【16.12.03】「日本型福祉国家」のビジョンを明瞭に示すことができるように・・・ |
今年の明るい話題は、リオオリンピック・パラリンピックでの日本人選手の活躍や、参議院選挙での市民世論に後押しされた「野党共闘」の成功などがあります。 一方、医療や介護、年金、ＴＰＰなど生活に直結する分野は勿論、自衛隊の駆けつけ警護、リニア新幹線への公的資金投入、過去最大の「防衛」予算など、安倍自公政権の留まるところない悪政に、心底から怒りを覚えます。 市民の運動が、野党共闘を求め、支えました。それはとりもなおさず、自公とその補完勢力の政治が、あまりにも悪政だからです。 安保法制の強行と立憲主義を壊す暴政を、許すことはできないという強い世論がありました。 しかし、マスコミの安倍政権の支持率60％超えの報道に「なぜ？」と首をかしげる方も多いいのではないでしょうか。 国民が安倍政権を「支持」する要因の一つは、最大の情報源であるマスコミが、政権からの圧力で萎縮し取り込まれ真実を報道しないことがあるのではないでしょうか。 もう一つは、野党が、安倍政権に対置する新しい日本の国づくりを、明瞭に示せていないことがあるのではないでしょうか。つまり、国民には選択肢がないということではないでしょうか。 大企業の経営・利潤を第一にし、株の高低に執心する資本主義ではなく、高負担であったとしても、現在の生活と将来の暮らしに安心・安定をもたらす「福祉国家」を国民は求めているのではないでしょうか。 1000兆円を超える国の借金は、最終的には国民に降りかかってくるものとのアピールが功を奏し、国民は力のない野党には政権を委ねられない、生活を任せられないと思い込まされています。 真実を伝え、自公とその補完勢力がすすめる政治では国民生活の未来はないことと、それに代わる国家像を示す政党にこそ、国民に期待を寄せてもらえるのではないでしょうか。 日本共産党の社会主義、共産主義の国家像は、民主主義を土台に、国民主権と、人権と生存権を最大限保障する福祉国家です。このことを、わかりやすく伝える努力を重ねていきたいと思います。 |
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| 【16.10.27】 受動喫煙被害は、値上げではなくせない 受動喫煙防止法の制定を・・・ |
今年８月に、国立がん研究センター等の研究班に「よって、日本人で喫煙者以外の人が受動喫煙で肺がんを発症・死亡するリスクは、受動喫煙がない人に比べ約１．３倍に上昇すると発表されました。これに伴って、受動喫煙の肺がんリスクを「ほぼ確実」から「確実」へと改め、『日本人のためのがん予防法』（国立がんセンター作成）では、他人のたばこの煙を「できるだけ避ける」から「避ける」に改められました。 受動喫煙の防止は国民の健康な生活の保障となるものです。
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| 【16.10.18】 三島駅南口開発は市民合意を前提に・・・ |
| 地権者の生業と市民の税金を大切に 三島駅南口では、東街区での地権者と共同でのマンション、立体駐車場、商業施設などの再開発事業が計画され、西街区ではホテル建設を前提にした市有地の民間業者への売却が進められています。 これに対し市民団体などから、地下水や景観への影響、市税投入、市有地の民間への売却、駅前にふさわしいまちづくりの在り方など、さまざまな批判、意見があがっています。 今年㋇に開かれた市民説明会で三島市は、東街区の開発について「広域健康医療拠点」、西街区を「広域観光交流拠点」と説明しています。東街区は、地権者と共同してすすめる「再開発事業」ですが、130億円規模になれば40億円を超える税金が使われることになります。 東街区は20数名の地権者の生業を大切にしながらも、多額の税金投入を伴い極めて慎重な判断と市民合意が必要です。 西街区は、当初から「広域観光交流拠点」として、ホテル、食事、買い物、情報発信の4つの機能が位置付けられていました。ところが、今年5月になって市当局により突然市有地を民間業者に売却する形での「ホテル建設」が決められました。これには、市議会からも独断、市民や議会の声を聴かないとして批判が上がっています。 中心部に集中する豊岡市政の公共投資 国土交通省は全国の自治体に「立地適正化計画」の策定を求め、三島市でもそれに対応した計画をすすめています。これは、人口減少と超高齢化を背景として、医療・福祉施設・商業施設・居住施設などを一定地域に集中させ、周辺部とはバスなどの公共交通で結ぼうというものです。 しかし、これは公共施設などを中心部だけに集約・再編させる「コンパクトシティ」構想と連動し、ファシリティマネジメントとも連携して、公共施設の統廃合に結び付きます。その結果、身近な公共施設やサービスがなくなり、周辺部が切り捨てられ、ますます暮らしにくくなる危険性を抱えています。 豊岡市長は、観光交流客数が年間で670万人になると誇ります。しかし、中心部の開発に集中し、そこに多額の税金を使い、市有地を市民に意向に関わりなく民間企業に売却するやり方は、三島市民の暮らしやまちづくりに不安を与えるものです。 |
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| 【１６．10．02】 改憲の「政治技術」 自民案ベースに”誘導”の危険・・・ |
参院選後初の所信表明演説で、国会の憲法審査会での改憲案づくりの議論を進めていくと呼びかけた安倍晋三首相が、その後の衆参両院での代表質問や予算委員会での答弁でも、改憲を推進する発言を重ねています。改憲の実現に向け、まず国会での発議を狙う首相の執念は危険です。首相のやり方は、自民党の改憲案を議論の「ベース」にするといいながら立ち入った説明はしようとせず、各党に改憲案の提出を促し議論を求める、改憲“誘導”とでもいうべきものです。 参院選後の「だまし討ち」
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| 【１６．０９．３０】 介護保険制度改革 対市要請交渉・・・ |
介護保険の来年４月から始める新総合事業の諸問題について、今日三島市長及び担当課への要請、懇談があり出席しました。 豊岡市長は、公的支援は財源が必要だが地方には財源がない。皆さんからも国に要望してほしいと述べて、要望に真摯に向き合う姿勢を示しませんでした。 重点的な4つの要望に対し回答があり、４月から始める新総合事業は、現行相当サービスと緩和型のAとBを実施するとのこと。 申請については、新規申請は要介護認定申請、更新のみチェックリストで行うとのこと。 無資格者への研修は、県の130時間の研修制度を準用すると言いながら、お金も時間もないので具体的には今後検討するとのこと。... 報酬単価は、有資格者は現行で、研修者は80パーセントとのこと。 懇談の中で、ケアマネージャーの資格のある職員の利用者や私たちに近い発言が共感を得ました。 懇談を主催した三島市医療と福祉を良くする会では、引き続き市担当課との協議を重ねていくことにしています。 |