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日誌C


6月16日】いただけない市長答弁
▼今日で、6月議会の17人の議員による一般質問が全て終わりました。議長を除く、議員25人中17人(68%)が質問する議会は、比較的めずらしいのではないでしょうか。質問者が多いのは、議会が活発な証明です。多岐にわたる議員の質問に、答弁する当局は大変ですが、誠実な対応をお願いしたいものです。一方で、重複する質問、準備不十分な質問も目立ちます。自分もその一員なのですが、猛省して大いに勉強したいと思います。▼ところで、6月14日の私の「行革に関連した佐野母子寮」に関する発言に、市長は要旨以下のように発言しています。「行財政改革においては福祉の後退はしてはならないとの基本方針を持っている」「ソフトの面の充実によって母子福祉サービスは後退しないと確信している。当初予算の中に、2世帯分の360万円を計上してある。DV被害には一時的な避難も可能だし、民間施設での母子の対応も可能で、ソフトの面の対応はできている。」「ただ建物のハードの面を、古くなったが壊さないでほしい、(新築して?)あのままで置いてほしいというのはどうかなと考えている」▼とりわけ、太字の発言はいただけません。受け入れがたいものです。市長は、新築の場合の積算もしてあり、三島市の今の財政状況では困難との発言を前提にしていますが、私は単に「施設」を残せと求めているわけではありません。母子寮の本来の目的を明らかにして、三島市が示す母子対策では対応できない固有の優れた価値があるからこそ、「母子寮」(建物と母子施策)をしっかりと位置づけるべきだと要求しているのです。意図的と思いたくはありませんが、ハードとソフト論に矮小化し、金のかかる建物建設は無理との構図を植えつけるやり方はフェアではありません。さらに、当局は、母子寮廃止を「ニーズがない」からと言っていますが、佐野母子寮運営委員会で廃止を最初に言い出したのは福祉事務所所長の民生部長であり、入居者の経年的な推移をみても入居者ゼロに誘導したと指摘されてもおかしくない状況ではありませんか。市長がいくら「母子福祉の後退ではない」といっても、今回の「佐野母子寮廃止」は、明らかな福祉後退です。▼行政改革の推進は、国の基本的方針です。小泉内閣が掲げる構造改革は「新自由主義的改革」です。「新自由主義」とは、社会構造改革・社会保障改革に見られるように「強きを助け、弱きをくじく」政治プログラムをめざすものです。その悪政に、住民福祉の増進の立場で抵抗するのが首長のとるべき途ではありませんか。まして、母子福祉やDV対策は、国や県は推進・充実をいっているのですから。▼21日の最終日には、佐野母子寮廃止条例を可決した福祉厚生委員会の委員長として、報告をしなければなりません。辛いですね。


【6月15日】一般質問が終わりました
▼6月議会での一般質問が昨日終わりました。詳細は、後日「市政報告」でお知らせしたいと思っています。毎回のことですが、一般質問に費やすエネルギーは相当なもので、質問が終わるとグッタリとなってしまうのが常です。また、今回は「佐野母子寮廃止条例案」の審議を、所管の委員長として、また、条例案反対の立場からの意見準備などもあって、なお更に疲労感があります。
▼梅雨入りして雨が少ないと思っていたら、今朝から本格的な雨。アマガエルのようにほっとしています。今日も、市議会の一般質問が続きます。議会の傍聴者が、ほとんどないのが本当に気がかりです・・・。

6月11日】今日から梅雨入り
▼今日の午前中に梅雨入りしたとテレビでいっていました。数日前からの雨まじりの天気に、物足りなさを感じていましたが、ようやく本物の入梅に少しほっとした気分です。雨は本当に好きです。もちろん人間の生活に害を及ぼすような大雨は別ですが、乾いたからだに染込むようなしっとりとした雨が好きです。雨を、水を必要とする稲作の百姓屋の環境で育ったせいでしょうか。▼梅雨明けの夏空を写したようなコバルトの紫陽花は、三島の街にもよく似合います。今から30年も前に、三島の街を舞台にした小説に挑戦したことがありました。その話の最初にも、しとしとと降る小糠雨が登場してきます。主人公の回想と重ねて、三島の街の夜を書きました。52枚まで書き進めたその物語は、若い自分の思いを写したものでした。▼雨は、そんな遠い昔の自分とも向き合わせるものですね。

【6月9日】委員会で佐野母子寮の廃止を可決-問われる「福祉後退」の市長の政治姿勢
▼今日、午前10時から、市議会の福祉厚生委員会が開かれ、佐野母子寮廃止条例案が審議されました。開会前に、閉鎖されている母子寮を委員全員で視察。7日の本会議で、市長や当局が盛んに「老朽化し狭隘、トイレと風呂場が共同で外にある」と発言したその実態を確認してきました。委員会では、廃止賛成、反対の立場から論議がされましたが、最終的に、委員長の私を除く6名の委員の内、賛成5名、反対1名で、廃止条例案を可決しました。▼大変残念な結果です。審議の中で、「廃止」に対応する代替策について質疑・意見が集中し、当局は「廃止は、代替策があり福祉の後退にならない」と主張しました。また、佐野母子寮運営委員会での民生部長(福祉事務所々長)の発言が本会議に続き問題にされましたが、当局からは再三「廃止を誘導した発言」はしていないとの弁明がされました。しかし、この問題は「誘導」かどうかの評価は別にしても、「廃止」を提起したのは当局であるし、委員の中で最初に「廃止」を言い出したのは民生部長であることは会議録で確認できることです。また、2000年度から庁内の検討委員会で「廃止」の方向での論議が始められたとの報告から、当局が母子寮運営委員会を「廃止」でリードしたのは明らかです。市長も民生部長も担当課長も、「廃止」をリードしてきたわけではないと口を揃えて主張していますが、それは批判をそらす弁明にすぎません。部長以下の職員は市長の指示で職務として行動してきたわけで、根本的には小池市長の母子福祉に対する政治姿勢が問われているのです。▼審議の中で、委員の質疑に答えて、「生活保護では母子世帯の保護費は概ね月額22万円だが、佐野母子寮の運営経費は(5世帯の場合)世帯あたり月額で30万円かかっている」との答弁がされました。単純に金額で比較できない性質を考慮せずに、質疑した委員の問いかけにそのまま答弁する姿勢は問題です。母子寮の持つ役割は、生活保護制度とは比較できない重要なものがあります。母子寮は、生活扶助や家賃扶助以上の役割を求められ果たしているのです。底の浅い論議は残念です。▼小池市政は、2期目を無投票で迎え、その3年目です。環境政策では近隣にないほど熱心ですが、福祉施策の貧弱さや後退はしだいに明らかになってきました。本会議では、市長の福祉政策に対する理解の浅さを指摘しましたが、今後も、その政治姿勢を厳しく監視しなければなりません。

【6月4日】アジサイと三島の合併と新しい街づくり・・・
▼梅雨のはしりのような雨模様の日が多くなりました。まち並のあちらこちらにアジサイが目立ちます。季節ごとに取りどりの花が咲きますが、雨に濡れて佇むアジサイはとりわけ好きな花です。▼5月17日の臨時議会では、「2市2町法定合併協議会設置議案」が反対多数で否決されました。これで、とりあえず三島の合併話の喧騒はなくなったわけです。しかし、合併推進論者の静岡新聞はあくまでも平成の大合併を限りなく追及したいらしく、6月5日付けの「社説」で、「住民は市町村の境界を越えて利便を受けている。税金を納めてもいないで、近隣の高度な行政サービスを受けている矛盾が生じている。こうした現象を放置する広域行政は不健全だ。市町村の境界は、首長や議員の選挙のためにすぎず、彼らが合併に前向きになれないのは、そうした既得権を失いたくないからだ。」と、極めて乱暴な理屈を持ち出して、広域行政の進展を牽制しています。おいおい、「2市2町合併話」が頓挫したからといって、そんなにいきり立つことはないでしょう。▼こんな意見が県内最大紙に掲載されるようでは、おちおちしてはいられませんね。。三島市長も、9月の長泉町長選挙後には動き出すといっているらしいし。しかし、みなさん、三島の新しい街づくりの話は、ゆっくりと話し合おうではありませんか。なにしろ、これからの三島の夢づくりのお話ですから。

5月14日冷静、賢明な三島市民
▼5月17日に、「2市2町合併協議会の設置」を主なな議題とした臨時議会が開かれます。三島市議会の各会派の議案に対する態度も、もう固まっている時です。最大会派で市長与党の緑水会は、かねてから「1市3町合併」を主張し、小池市長と歩調を合わせています。議案に対する態度も、この主張に沿った姿勢のようです。新未来21は、「2市3町合併」が主張でしたが、今回の議案には反対するのではないでしょうか。市民ネットワークは、合併には慎重であり、住民投票の実施求めていることから、今回は反対でしょう。唯一、公明党の最終的な態度はわかりません。▼日本共産党議員団は、三島市議会が可決すると、市民の意見を問うことなく法定協議会が設置されることになり、市民が主人公の民主的な運営という考え方にも反することから、反対することにしています。▼合併について三島市民は冷静です。国や県、そしてそれに同調する識者(大学教授他)や経済界などの声や動きにも惑わされることなく、自分たちに街の将来について慎重な構えです。将来的な財政悪化や行財政改革論・地方分権論の誘導が盛んです。三島市も合併についての情報提供を積極的にすすめてきました。それでも、市民は将来にわたってのまちづくりを「現在の規模」ですすめることを選択しています。今後も、こうした冷静な対応が望まれるところです。


【5月9日】「みしま憲法9条の会」が宣伝とトーク集会
▼「9条の会」の呼びかけに応えて、この3月に結成された「みしま憲法9条の会」の、発足後初めての街頭での宣伝とトーク集会が7日に開かれました。本町タワー前の宣伝には15人程、本町プラザでのトーク集会には50人程が集まった。トーク集会では、参加者のうち15〜16人が発言したが、浄土真宗の僧侶や19歳の青年、終戦を小学生で迎えた人たちなどが、それぞれの経験や意見を発言した。私も、2月議会での「憲法に対する市長の姿勢」を質した模様を報告。▼主婦のIさんは、夫を戦争に送り出す自分の母親が、夫の無事な帰りを願ってつくった「千人針」と、ベトナム戦争で米兵がつけていた認識票を示して、戦争のむごさと平和を訴えた。浄土真宗のT僧侶は、三島の民話「言いなり地蔵」の話を紹介しながら、言いなりにさせられるのが戦争で、言いなりにならない平和のために、三島に合った憲法守れの運動を提起しました。▼さまざまな人々が、思想・信条の違いをこえて集まったこの「会」が、さらに発展し、憲法9条改悪を阻止する力になることを念願します。


【4月28日】合併問題−「議会に付議する」回答が出そろう
▼清水町長から出されていた、2市2町の法定合併協議会設置議案を議会に付議するかどうか意見照会について、小池市長は4月26日、「付議する」と回答しました。沼津・函南も同様で、これで、関係する全ての市町の議会で審議されることが決定しました。▼今回の住民発議について、小池市長は「6133人の清水町民の意思を尊重する」とのことですが、卑近にいえば、三島市民の意思とは関係のない一部の清水町民の考え方で、三島市のまちづくりの枠組みが左右されるようなことは許されるものではない、といいたい。小池市長は、自らのリーダーシップで付議しない選択もできた訳ですので、今回の付議決定の是非も問われます。清水町民の運動の背景に、沼津市と清水町との確執があることは周知の事実です。三島市民や函南町民が、そのために右往左往するならば、本当に迷惑な話です。▼5月17日に臨時議会が開催され、審議される予定です。みなさんのご意見をお聞かせ下さい。

4月7日】桜が咲いてます・・・
▼とても暖かな陽気が続きます。我が家の日本の桜もようやく開花しました。庭の東側で道路からは見えにくい位置にある2本の桜の木は、もうすっかり大木になって、隣家の軒先まで枝を張り出し、時々剪定しているのですが、この暖かさで瞬く間に花盛りです。道路際の西側にある木はまだ小さいのですが、私の事務所の窓から良く見えるのですが、今日は15〜16輪咲いています。▼昨日は長伏小学校、中郷西中学校の入学式でした。とても可愛い新一年生が、にこにこしながら入場して式が始まりました。最初に行われる「国歌斉唱」は、小学校では歌と伴奏のテープを流ししました。中学校ではそれはなかったのですが、いずれも、晴れ晴れと国歌を歌う姿はありません。私は、口を開きませんでしたが、歌の最中、「さざれ石が岩になるなど、逆さまだ。なんと非科学的な歌詞なんだ。君の代が千代に八千代にいつまでも続くのを、どれほどの人々が心から望んでいるのだろう。日本はとっくに国民主権の民主主義国家になったはずなのに。」などと考えていました。▼長伏小1年生徒48名、中郷西中1年生126名の一人一人が幸せになってほしいと願います。▼長伏町内会の新会長は、私の同級生のお兄さんですが、今年度「あいさつ通り」の運動を呼びかけています。互いに、あいさつし声を掛け合う地域づくりをすすめようというものです。ぜひ、成功してほしいものです。



4月3日】本町タワービルがオープン
▼4月1日、三島市の中心商店街に、市内初の21階のビル『本町タワー』がオープンした。建設の経緯については、このHPでも何度か取り上げてきたので詳細は避けますが、1階は24時間営業のスーパーで、2階〜3階はテナントが入り、4階は三島市が公共床として購入し、子育て支援センター(写真上)や市民活動センター、歴史・文化展示コーナーなどが設置されている。オープン当日は、大勢の人々で賑わっていました。大事なのは、その賑わいが続くことです。▼民間が建設するビルの一部を行政が購入するという初めてのケースです。中心商店街の賑わいを取り戻す支援策といえども、疑問を感じざるを得ない事業です。一つ一つの事業は、市民の要求に叶うものであっても、今後の状況を注意深く見守る必要があります。▼いずれにしても、ひとまず、各施設が市民多数に利用されるよう願うものです。



3月28日】静岡市議選で5人全員当選
▼27日投票で行われた新静岡市議選で、日本共産党は立候補した5人全員が当選しました。静岡市と清水市が合併し、人口70万人を超え、この4月から政令指定都市に移行する新静岡市の行方を左右する選挙でした。各党ともに、全国レベルの選挙戦として党首クラスが遊説し、マスコミの報道も盛んでした。ところが、投票率は前回から大幅に落ちて、第2区では50%を割り込みました。また、自民党の現職が多数落選し、特に旧清水市で合併を推進した現職の議員が落選したことは、市民意識の象徴的な表われでした。旧清水では、合併後2年が経過しても、今回の合併に疑問を感じている市民は少なくありません。農地の宅地並み課税や国保料の引き上げなどで、市民の負担は急増しています。一方で、「政令市にふさわしい都市基盤整備を」などと主張する政治家や行政の身勝手さに、市民は批判的です。▼私は、告示後2回清水区の西ヶ谷候補の応援に入りました。候補の地元の庵原地区では、街頭宣伝の度に聴衆があり、期待を感じました。政令指定都市での全員当選は、4月に行われる伊豆の国市や西伊豆町の選挙を大いに勇気付けるものです。県内に政令指定都市が誕生することが、県政や各自治体にどのような影響を及ぼすのか、注意深く見ていくことが大事です。そして、三島の合併話しへの影響も。▼この数日間、雨降りもありましたが、陽気が確実に暖かくなっていて、桜の開花ももう直ぐですね。


3月22日】メダカを飼っています
▼2月議会が18日に終了。新婦人の合併問題学習会が19日に、町内会の総会が20日に終わり、議会後の忙しさからひとまず開放されました。しばらく前から汚れ放題だった水槽もようやくきれいにすることができ、およいでいるメダカも気持ちよさそうです。▼三島市では、2005年度、「めだかぞく・ふれあいプラン」事業を始めるそうです。絶滅危惧種になっているメダカを保育園や幼稚園で飼育し、保護・保存意識を培うのだそうです。メダカの飼育は随分以前から、一種の隠れたブームになって、家庭でもあちこちで飼われています。▼保育園・幼稚園での飼育もいいのですが、誰が、何処で、どのように飼育するのか、施設での「飼育方針」をはっきりさせることが大事です。忙しい保育士さんなどに委ねてしまっていいのかどうか。園長などの管理職にまかせるのか。それとも、こどもたちに飼育を担当させるのでしょうか。世話好きな、地域の高齢者に託すのも一つの方法かもしれません。各園ごとに、飼育方法が違うのもおもしろいですね。そして、地域の小河川に、メダカなどの雑魚がおよぐのを夢見ながら・・・。


3月1日】JR三島駅南口駐車場が最初の20分は無料に
▼昨日午後、三島函南土地開発公社の理事会が開かれました。土地開発公社の仕事は、主に三島市や函南町が計画する事業を進めるために必要な土地を、市や町に代わって先行的に取得することにあります。例えば、「市道中島17号線道路改良用地取得事業」、「市立公園楽寿園拡張用地取得事業」。また、取得した土地を利用するまでの間の「駐車場」などの付帯的事業も実施しています。全国では、購入した土地の評価が大幅に低下し、売却すると大損するので売るに売れない「塩漬け土地」を抱えて運営困難をきたしている公社がありますが、三島函南は比較的健全運営です。▼公社の付帯的事業のうち、JR三島駅南口の駐車場は大きな収益をあげています。2005年度の予算では、時間貸駐車場事業は、年間で1億6000万円余の売り上げを予定しています。▼一方で、三島駅南口には駅利用者のための無料駐車場がほとんどなく、不便をきたしています。そのために、三島市にも「市長への手紙」等で、対応を求める声が集中していました。昨日の土地開発公社理事会で、当局から「最初の20分間は無料にする」という提案がされ、全員一致で決定されました。当局の調査では、20分以内の利用者は全体の10%程度になるとのこと。この措置による減収は約760万円、全体の4.7%になりますが、市民の利便を図るためには必要な対応です。わたしは、この措置に加えて、市民文化会館等の公的施設利用者にも便宜をはかる検討を提案しました。



2月24日】勤続10年表彰を受けました
▼今日、同期の馬場妙子議員、鈴木勝彦議員のお二人とともに、市議会議員10年勤続表彰を受けました。
表彰状
下山一美様
あなたは市議会議員の要職にあること十年、市政の振興と地方自治の伸展に寄与された功績はまことに顕著であります。よって、ここに本会表彰規定により表彰します。
平成17年2月3日
静岡県市議会議長会会長 鈴木秀郷


▼今日から2月定例議会が始まりました。今議会では代表質問を3月4日に予定しています。また、委員長としての福祉厚生委員会の予算審査や、議会最終日の「討論」もあります。市民福祉増進のためにおおいに頑張らねばと思います。




2月22日】河津ざくらが咲き始めました・・・
▼伊豆半島の南東部に位置する河津町の”河津ざくら”はすっかり有名になりました。はるか離れた三島でも週末になると、これを目当てにした主に首都圏の大型バスが何台も通過します。河津町に出かけなくとも市内にも”河津ざくら”があります。写真は加茂川町にあるもので、今は三分咲きです。▼河津町は、近隣の自治体との合併話しがありましたが、不調に終わり今は自立の街づくりをすすめています。例年この時期に行われている「桜まつり」は大変な人出で賑わいます。温泉や海、自然などの資源を生かした観光を中心とした自立のまちづくりが成功することを願います。ちなみに、河津町の党の町会議員の池田さんは「第1回伊豆文学賞」の大賞受賞者です。河津町は人にも恵まれています。




2月20日】市長、市議会議長が核兵器廃絶署名にサイン
2月9日、「3.1ビキニデー実行委員会」委員で県原水協副理事長の石浜明子さんと三島市議団とで小池市長に面会し、3.1ビキニデーへの協力要請及び協賛金への御礼を述べ、併せて核兵器廃絶を求める「被爆60周年国際署名」への協力を求めたところ、こころよく署名していただきました。▼また、翌日には、市議会の森一議長より同署名をいただきました。▼三島市は「非核自治体宣言都市」です。戦後60周年、被爆60周年の今年、平和・非核施策の一層の充実が期待されます。

2月17日】兵庫県篠山市、同福崎町への視察

▼2月14日、15日の二日間の日程で、兵庫県篠山市、同福崎町に議員団の視察にいってきました。篠山市では合併後の「『新市建設計画』の推進状況」、福崎町では「地場産品(もちむぎ)を活用したまちおこし事業」がテーマでした。▼篠山市では、行政当局が「合併をテーマにした視察はすべてお断り」の姿勢のため、岡前昌喜市会議員にお話しをお聞きしました。たっぷりの資料にもとづいた説明を受けました。合併後、行財政改革が急速にすすめられ、現在は2度目の行財政計画の実施計画がつくられています。いくつもの計画の中で特に驚いたのは、小中学校のグランド使用料を徴収することや、各種使用料金の減免規定を外す構想でした。文字どおり、「負担は高く、サービスは低く」という市町村合併の弊害が現実のものになっています。▼篠山市内を車でまわると、歴史、文化的町並みがよく保存され、自然風土も含めて長野県小布施町に似ている印象をもちました。合併せず、独自のまちづくりをすすめたら「東の小布施、西の篠山」と呼ばれることになったであろうとの可能性を感じました。(写真、左から2番目が岡前市議)


▼福崎町は、日本共産党員の嶋田正義さんが町長のまちです。前町長が地元の特産物の「もちむぎ」をテーマにした「もちむぎのやかた」(レストラン、売店、生産工場などがある)の経営をめぐって不明朗な運営と大きな債務をつくってしまって町民の批判を浴び、嶋田さんは最初から「もちむぎのやかた」再建の任を負いました。しかし、今では、経営が軌道に乗り、2年続けて黒字を出しています。また、もちむぎを中心にしたまちおこしも、農業者、町民の協力を得ながら着実に推進されています。▼視察前に、石野光市福崎町議の案内で、柳田国男記念館やその生家、歴史資料館などを見学させていただきました。もちむぎのやかたで、もちむぎを主力としたメニューの昼食をとっていると、嶋田町長が一緒に食事をするためにいらっしゃいました。約40分ほど、ご自分の昼休みを私たちお付き合いいただき、町政について町長の立場から私たちの質問に誠実にお答えいただきました。町長の、「介護保険でも保険料を引き上げざるを得ない時もある。その時、町民への請求書類に『小泉純一郎』」とは書けないのがつらいところ」との言葉が印象に残りました。▼現在町長3期目で、隣町との合併はしばらくはないとのこと。福崎町をさらに元気なまちにしてほしいと願います。(写真、左から2番目が嶋田町長、右端が石野町議)




【2月13日】日本共産党の新綱領学習会
▼12日、韮山町で、浅賀県党副委員長を講師に、昨年1月に決定された新「日本共産党綱領」の学習会が開かれました。40余名の参加でしたが、約3時間の充実した講演でした。▼いまだに、共産主義というと「旧ソ連や北朝鮮」をイメージし、”暗く貧しく”という印象を持つ人がいます。大変残念ですが、その理由は、独裁者や官僚による独裁的な政治と、私有財産の所有が許されないという誤解です。▼新しい綱領では、日本共産党がめざす未来像を明らかにして、社会主義日本は議会制民主主義を基本にしながら、「生産手段の社会化」を行い、個人や家庭が必要とする私有財産は完全に保障するとしています。それは人間一人一人を大切にすることです。人間が生活に必要な家が地震によって壊れた中越地域などのみなさんが、住宅再建のために国の支援を求めても、一向に応じようとしない現在の国の姿勢(資本主義経済・社会)とは大きく異なります。▼また、新綱領では、「天皇制度」を含めて現憲法のすべての条項を全面的に守るとしています。もともと日本共産党は、天皇制について「党は、一人の個人あるいは一つの家族が『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではない」と考えています。しかし、戦前の天皇制と現憲法下での天皇制度は明らかにの異なります。いま、憲法を改定しようとする人々の中心的なねらいは憲法第9条です。日本共産党は、部分的にしても憲法改定を提起することはありません。廃止も含めて、天皇制度については将来民意が熟した時の課題だと考えています。ですから、「国政に関する権能」を持たない天皇制度の廃止は、喫緊の課題ではないのです。▼3月13日には、三島で高橋哲哉東大教授を招いて、憲法問題での講演会があります。大いに学習をして、憲法を守る力をつけたいと思います。



2月8日】三島市の2005年度予算案
▼今日、議会の各派に対して「2005年度一般会計、各種特別会計予算案」が示されました。一般会計予算案は299億8000万円で昨年比0.7%減(実質)です。特別会計は292億3227万円で前年比3.8%増、合計592億1227万円、前年比1.5%増(実質)になります。収入では、市税が0.7%増、地方交付税は三位一体改革の影響?で4.9%減です。支出では、民生費は前年比3.6%ですが、事業によっては削減されているものもあります。また、各種の補助金は基本的に一律10%カットです。▼2月議会では代表質問を行う予定ですが、市民生活にどのような配慮がされ、また影響があるのか質したいと思っています。▼沼津市長は、清水町長からの「2市2町の法定合併協議会」の設置要求に対して議会に付議することを全員協議会を開いて報告したとのことです。三島ではどうなるのでしょうか?・・・



2月4日】国保問題交流会−憲法第25条の危機・・・
▼今日は立春。朝は、車の窓ガラスが凍るほどの寒さでしたが、日中は穏やかな日和です。昨晩は、節分ということをすっかり忘れていて、少し遅くなりましたが、午後10時頃に声をひそめて”鬼は外、福は内”と豆まきをして、年の数だけ福豆を食べました。そうはいっても、それだけ食べられず、10分の1の5個にしました。
▼昨日は、横浜市で開かれた中央社保協主催の『国保改善、政令指定都市交流集会』に参加しました。県内からは、静岡市社保協から4人、浜松市議の小黒さんと私の6人が参加。全体では、主催者の予定を上回る156人が参加しました。小池晃参議院議員の国会情勢報告では、小泉内閣の7兆円の増税政策を「坂道を下っている国民(生活)を、後ろから突き落とすような施策」と批判しました。まさにそのとおりです。
▼報告と討論が午前午後を通して行われました。国民健康保険は、2004年6月現在で加入世帯数2、443万余りのうち461万、18.9%が保険料滞納になっています。国の懲罰的な制裁措置によって、有効期間が大幅に短縮される「短期保険証」は全体の4.27%にあたる104万世帯に交付され、医療費の10割負担が強いられる「資格証明書」の交付は、1.2%の約30万世帯になています。そして、全国的には、13の「政令指定都市」での資格証明書の交付数・比率が高く、全国平均の約2倍の2.45%にもなっています。その中でも、福岡市の7.25%、千葉市の4.8%、横浜市の4.15%が際立って高くなっているのです。私は、政令指定都市での「資格証明書」で交付率が高い理由を確認したところ、助言者の相野谷さん(中央社保協次長)は「被保険者数に比較して、行政の担当者が少なく、コンピューターによる処理など機械的対応が原因」と指摘。県内では、静岡市が今年政令市に移行しますが、市民の医療と健康はどうなるのでしょうか。「資格証明書」発行の適用除外として、医療や母子・障害者・乳幼児などの医療補助対象者を定めている自治体もあります。これに習った措置を実現させ、なによりも発行そのものを止めさせなければなりません。
▼また、国保法第44条に規定されている「一部負担金の減免」についての報告・討論も行われました。政令市の多くで実施されているが、緊急避難的な制度利用ではなく、必要な被保険者の恒久的な制度として発展させることが必要との意見もありました。三島でも、私が国民健康保険運営協議会委員の当時、この問題を取り上げ三島での実施をもとめたところ、主に財政困難を理由に実施の意思の無いことが示されました。しかし、市民生活の困難は一層大きくなっている中では、どうしても実施させなければなりません。
▼いま、憲法改悪の動きが急になっています。憲法第9条の改革が、自民党などの主なねらいですが、国民生活を守る第25条も、「国の責務」を取り払う企てがあります。決して許してはなりません。この交流会は、こうした決意を呼び起こすものとなりました。


1月30日】山古志村から
▼私の住む長伏町内会から届けた募金(254000円余り)に、山古志村から礼状が届きました。

お礼
 この度の新潟中越地震により、我が山古志村は、村民全員が避難生活を送ることを余儀なくされました。
 山古志村は起伏の激しい山間地で、道路が多数寸断され、また多くの家屋が倒壊し、生活を維持するには危機的な状況にあります。
 失意の中にあって、全国各地からの励ましのご声援、力強いご支援、多数の基金などを、多くの方々から賜り、感激の極みであります。本当にありがとうございました。
 復興は、まだ緒についたばかりです。これからも、皆様のお力をお借りしながら、村民一同「山古志村へ帰ろう」を合言葉に頑張る所存でございます。
 あたたかいご支援に深く感謝しつつ、参上してお礼を申し上げるべきところ、失礼ではございますが書面にてお礼とさせていただきます。

 平成17年1月
新潟県古志郡山古志村
   山古志村中越大地震対策本部
   本部長 山古志村長 長 島 忠 美


▼1月2日の日誌で紹介した、写真集『山古志村ふたたび』が、今日届きました。美しい山古志村の四季が、こころに染み入る素敵な本です。収益のすべてが山古志村の復興のために使われるとのことです。
▼衆議院の予算委員会では、日本共産党の高橋議員が「個人住宅の再建」に公的支援の実施を訴え、小泉首相も検討の言葉を口にしました。
▼山古志村の復興は、美しい日本の復興でもあります。そこに住む村民の生活再建は、国民の生活再建でもあります。一刻も早い復興を願い、そのときにはぜひとも訪れてみようと思います。



【1月28日】「特別入浴サービス」が無くなる?
▼三島市が市の事業として実施している「特別入浴サービスが廃止される」という情報が入りました。この制度は、市立老人福祉センターで社会福祉協議会に委託して実施されている「施設入浴サービス」です。そして、一時廃止の動きがあったとき、私が議会で質し、存続されたものです。
▼それが無くなるということに驚き、早速当局に確認したところ、制度の廃止ではなく、老人福祉センターから特別養護老人ホームへの委託に変るというものでした。
▼現在の特別入浴サービスの利用者は6名。公的なサービスとして公立の施設での実施から、民間に委託し民間施設での実施に変わることは大きいな違いがあります。仮に、料金の違いはないとしても、特養では入所者優先になって施設外利用者の高齢者の対応が心配です。また、老人福祉センターの固定したヘルパーのサービスからの変化は、高齢者に大きな負担となることでしょう。
▼2006年度からの施設管理の指定管理者制度への移行の先取り?であると同時に、財政上の目的もあるでしょう。社会福祉協議会が引き続き老人福祉センターなどの管理を受託できるのかどうかにもかかわりますが、高齢者福祉事業などを社祉が今後とも市から受託できるのかどうか、ヘルパーなどの雇用はどうなるのか、重要な問題があります。
▼来年度の予算編成がほぼ終わった頃です。2月24日からは議会が始まります。もうすぐ、予算案も示されるでしょう。「市政運営にはバランスが必要」という小池市長の来年度の予算編成、とりわけ福祉関係予算に注目したいと思います。


1月24日】”教育基本法改悪を許さない”シンポジウム
▼昨日はずいぶんと寒い一日でした。シンポジウムに参加するために静岡市についた頃には雨が降っていて、あわてて傘を買いました。
▼シンポジウムは、「どうする子どもと教育、教育基本法から考える」というもので、石井郁子衆議院議員や80歳になられら作家の西村滋さん、小学校教員の斉藤さん、そして私の妻の4人がパネラーとして発言。会場は130人が参加し満席でした。教員の斉藤さんは、「ゲーム脳」や「ADHD、LD、学習障害」などを紹介し、併せて、朝令暮改の国の教育行政を批判。少人数授業などでの競争的な学びより、協力的学びの方が学習する力がつくと指摘しました。西村さんは、自らの体験から作家らしい感性で、「親はこどもに正直であることが大切」と呼びかけました。石井さんは、憲法改悪と教育基本法の改悪が一体となっていることを指摘し、教育基本法改悪反対の運動の重要性を訴えました。
▼妻は、二女の中学での不登校の経験から、教育基本法第3条(教育の機会均等)から「すべて」「ひとしく」を削除しようとする動きを批判し、誰もが大切にされる社会、こどもたちが自由に成長できる教育を保障することがもっとも大切だと思うと発言しました。▼シンポジウムは、会場からの発言が続き活気あるものになりました。県内のある市の党議員の、一般質問で教育基本法について教育長をただしたところ、「平和の理念をなくす教育基本法改正に反対を貫くと発言」したとの報告は、三島での運動の重要性を認識させられました。
▼シンポジウムが終わった4時すぎの静岡市内の気温は4度。もう一度下がると、霙から雪に変わるのにと、少し残念な思いもしました。


【1月19日】 ユニー三島店の”閉店
▼三島広小路駅前、中心商店街にあって三島の中核的な大型小売店舗であった「ユニー三島店」の店頭に、「閉店売り尽くしセール」の旗がひるがえっています。新聞報道では、今年5月に閉店するとのこと。三島の中心商店街は核店舗をまた一つ失うことになった。▼一方、ユニー三島店から東に250mほどのネクステージ跡地に市内で最も高層(21階)の本町タワーが建築中で、この2月にも完成予定です。このビルには1階に24時間営業のスーパーが入り、2〜3階にはテナントが入居の予定です。5階以上のマンション入居者以外にこの店の利用者はどれほどあるのでしょうか。三島市は、このビルの4階部分に公共施設を設置するために3億円以上投資しました。補助金としてその他に3億円以上支出しています。当局の責任は大きなものですが、現状は地方自治体の努力を超える困難さがあることも事実です。大規模小売店舗に対する、自治体による何らかの出店規制の必要性が改めて論議され始めています。▼ユニーと本町タワーの中ほどを南北に走る源衛兵川には、冬にもかかわらず清流が流れています。 三ツ石神社(時の鐘)への入り口には、すっかり全国的に有名になった鰻店「桜家」があります。三島の清流で、どろを落とし身をしめた「三島のうなぎ」のおいしさには定評があります。大型店や24時間営業よりも、個性的なそして三島らしい店や商店街が求められているのではないでしょうか。


1月17日 阪神淡路大震災の10年目の朝に
▼今朝は、全県いっせい駅頭宣伝。朝7:20に三島駅南口に行くと5区選出の民主党の細野衆議院議員がハンドマイクを担いで街頭宣伝を行っていました。秘書の方(?)に確認すると8:30までやるとのこと。急遽広小駅前に場所を変えて宣伝行動を行いました。▼今日は、阪神淡路大震災から10年目。新聞、ラジオ、テレビでは早朝からこのニュースが伝えられていました。私は、6433人の命を奪ったこの震災のことを、しんぶん赤旗17日付け主張『阪神・淡路大震災10年、ひとまちの復興へ粘り強く』をもとに話しました。▼国と自治体の復興事業で優先されたのは神戸空港建設などの大規模プロジェクトだった。人とまちの再建はいまなおとり残されたままです。被害の大きい地域では軒並み人口が震災前の8割にとどまり、さら地と空き地が目立ち、誰からも見取られずに死んでいく孤独死が増えていることや、被災した家と再建した家の二重ローンで苦しみ、破産している人が増えていること・・・。▼大震災の教訓の1つは、地域コミュニケーションの大切さでした。そして、新潟中越大震災でも、避難所や仮設住宅の段階から、集落ごとのコミュニケーションが配慮されるようになりました。▼その後の10年間の運動で、被災者生活再建支援法が制定されましたが、政府はいまだに住宅本体の再建への公的支援を認めていません。これは、伊東市で台風被害で屋根を飛ばされた多くの住民の要求でもありました。▼大震災では、多くのボランティアが活動し、その後の災害で若者の活躍が被災地で歓迎されています。▼自然災害からの被害を少しでも軽減することは、民主的な国、社会では当然のことです。しかし、資本主義をたてに住宅再建に踏み出さない国の姿勢は、すでに実施している鳥取県などとくらべてもまさに見劣りし、失望せざるを得ないものです。大規模開発などの事業よりも、公共の福祉の原点である個人の生活保障を最優先する政治こそが、自然災害から国民を守るものではないでしょうか。そうした政治を実現するために力を尽くそうではありませんか。▼細野議員は、今朝の街頭宣伝で「消費税の引上げは必要」との主張をしていました。「直接税である所得税は納税感がないが(源泉徴収のことか?)、間接税の消費税はその実感がある。」ともいっていました。しかし、消費税が最悪の不公平税制であること、それが、国民の暮らしにどれほどの影響を及ぼすのかの認識をもっているのだろうか。それとも、細野氏や民主党は国民のくらしのことなど眼中にないのだろうか?こうした民主党が「二大政党制」で、自民党に替わり政権を取ったとしても自民・公明の悪政とどれほどの違いがあるのだろうか。・・・




1月15日 NHK従軍慰安婦番組への政治的圧力
佐々木憲昭衆議院議員のHPから(04.01.14)
●憲法のイロハがわかっていない安倍・中川両議員

 戦争中の従軍慰安婦たちの被害をテーマとしたNHK番組(01年1月30日放送)に、政府・与党の安倍晋三官房副長官(現自民党幹事長代理)と中川昭一衆院議員(現経済産業相)が圧力をかけて改ざんさせた問題が、重大な政治問題として浮上してます。今日行われた日本共産党をはじめとする野党三党の国対委員長会談では、徹底的な真相解明をもとめていくことで一致しました。

 安倍氏は、記者団に「事実と全く違うことを述べている。NHK側から『会って予算の説明を行いたい』というので会った。自民党で話題になっていた番組について説明があり、私は『公平公正な報道を行ってもらいたい』と述べたのが真実だ」と語ったそうです。
 しかし、こんな弁明はすぐにも破たんします。両氏は、いっさい圧力をかけなかったとでもいうのでしょうか。
 だいたい、時期的にNHK予算の説明にくるような時期なのか、説明にきたHNKの人が予算担当なのか。……ちょっと調べれば、すぐにでもわかる話です。

 何よりも重要なのは、その場で、放送内容について安部氏が意見を「述べた」ことは、まぎれもない事実です。そして、その方向で内容が改ざんさせられたのですから。……
 中川氏がNHKの関係者と会ったのが、放送後のことだったというのも、NHK側と口裏を合わせているとしか言いようがありません。
 中川、安倍両氏とも、自らのおこなった行為について、「公正中立な放送を求めただけ」だなどと言っているのは、その行為が、憲法や放送法を蹂躪するものだという自覚をまったくもっていない証拠です。

 政権・与党の政治家が、テレビ番組の内容について、事前に放送中止や、内容の変更を求めるというのは、言論・表現・報道の自由を保障し、検閲を禁止した憲法21条に反します。
 また、放送内容について外部からの介入を禁止した放送法第3条に反する民主主義破壊の行為です。
 NHKの側にも、圧力に屈して放送内容を改ざんしたうえ、「圧力がなかった」などと言い逃れをするなど、言語道断です。

 今後、国会に関係者を招致することも含めて、徹底的な真相究明をもとめていかなければなりません。

◆◇◆

 ロイター通信は月13日付けで、「次期首相の最有力候補とみなされている日本の政治家が、戦争犯罪責任に関するテレビ番組に介入していたことを認めた」と報じました。




1月14日 合併をめぐっての暴論A−地方自治を危うくするもの
▼昨年5月に、県内のある大学のS教授の「求められる市町村長、議員の見識」と題したコラムについて「まともな研究者の姿勢とは思えない」と批判しました。(当『日誌』2004.5.26)▼この1月13日の静岡新聞に、同じ教授の「首長と議員と住民の使命・合併問題に真摯な行動を」と題したコラムが掲載されました。このコラムは、「市町村長や議員などの・・・最大の使命は、リーダーシップの発揮である。」「昨年の県内市町村の合併への取り組みの状況をみると、正直リーダーシップが著しく欠落していると思わざるを得ない首長や議員が多かった・・・。」「三位一体の改革の中で市町村が好むと好まざるにかかわらず、国策・県策として進められている合併に対し、見過ごすことのできないリーダーの言動が多く横行した一年だった・・・。」「民主主義が正しく機能していないと思われる市町村を、住民本位の健全な市町村に戻すためには・・・、改革の担い手である住民が合併問題に無関心であってはならず・・・合併問題を真摯に学び、行動すべきである。」「国や県は・・・、合併を協力に推進するメッセージを関係市町村に伝え、主体的な行動を促すできである。」としている。(大要)▼これも、地方自治を危うくする暴論です。「市町村の税収不足を今後一段と深刻化させることが決定的な三位一体の改革の中で」と、地方自治の根幹を揺るがす国の悪政を無批判に受け入れ、さらに国策・県策として進めれれている市町村合併にたいして受忍して当然といった論調では、とても「合併問題に真摯」な態度といえません。「主な改革の担い手は住民をおいてほかにない。」といいながら、合併に向けて進むことのみを求めています。最後に、国や県に合併を強力に推進するメッセージを伝えることを要求し、合併の是非をその自治体の行政や議会そして住民が自主的・民主的に決定することへの憤りと自らのジレンマを吐露しています。▼こうした論調が繰り返し掲載される新聞が、県内最大の読者を持つ地方紙であることは残念です。このコラムに無批判に同調する市民もいることでしょう。三島でも、大いに合併論議を起こしていきましょう。それが、住民が主人公のまちづくりをすすめることにもなっていきますから。



1月10日 どんどん焼き
▼二女が成人式を迎えました。中学の頃は、不登校で心配しましたが、充実した高校生活を送ることができ、大学2年の今は埼玉県のアパートで一人暮らしをしています。昨日の三島市の成人式には和装で出席し、同級生とカラオケで楽しんできました。三島市の成人式は、今年はおよそ16〜17分程。この間、会場は参加者の私語で終止ざわついていました。1か所での集中した方法から、中学校区単位の分散方式にした方が良いのではないでしょうか。そうすれば、地域のみなさんの参加も含めた、もっと創意ある方法で成人を祝う式ができるように思います。▼今朝は、どんどん焼き。1月の寒さの中で、こども会が用意したトン汁やおにぎりをいただきました。静かな新春のもとで、参加者の顔もどことなく穏やかです。昨年のような災いの多い年にならぬように願います。



1月7日 スマトラ沖地震大津波被災者支援に私たちは何ができるのか
▼新しい年になって7日目になりました。国内では比較的静かな年明けとなりましたが、年末発生したスマトラ沖地震大津波による被害者の数はすでに15万人になっています。壊滅的被害を受けた地域の復興が進まなければ、伝染病などによる死者がさらに増加するとされており、国際的な救援の活動がすすめられています。(写真=「しんぶん赤旗」HPより転載)私たちに何ができるのか、できることから始めたいと思います。▼昨年、二人の統合失調症の娘を抱える59歳の母親からの生活保護の相談があり、市福祉事務所から申請却下という冷たいの対応を受けて 県に審査請求(異議の申し立て)をしていた件で、昨年暮れに申し立てが認められたといううれしい知らせが入りました。K病院のSさんが食料を差し入れたりするなどの親身な対応で支えました。本当に良かったと思います。▼私は、9月30日の本日誌で「あたかも壁のようにたちはだかる生活保護行政」と書きましたが、背景には社会保障制度を切りちじめる『新自由主義』や「構造改革」があるのは間違いありません。そうした悪政とのたたかいに勝利することなしに、この国の未来はありません。



1月2日 あけましておめでとうございます
  あけましておめでとうございます。日頃のご支援ありがとうございます。新しい年が、みなさまにとってよき年あることをお祈り申し上げます。▼今年は、町内会の『元旦祭』で明けました。町内の氏神である鍬戸神社に詣でて、境内で町内会役員のみなさんと新年最初のあいさつを交わし、穏やかな元旦に、酉年の平和と繁栄を願いました。▼昨年は「災い」の多い一年でした。新潟県中越地震、台風水害、インドネシア大地震による津波、さらに、イラクでの日本人殺害、幼児殺害。そして、小泉内閣の悪政による暮らしへの「災い」。▼特別減税の廃止、消費税の増税、年金保険料の引き上げと給付の削減、自賠責保険料の引き上げ、憲法改悪のくわだて。国民には災いだらけでありながら、法人税はこの間大幅引き下げです。自・公が支える小泉政治は国民の味方でないことだけははっきりしています。▼一方、私の大好きな作家の井上ひさしさんら9人の著名人が、憲法第9条を守り生かそうと呼びかけた「9条の会」をつくりました。いまその呼びかけに賛同する運動が全国に広がっています。〃自民党政治〃枠の中にいる政治家にはけっして見ることのできない、日本の良心に久しぶりに出逢ったように思います▼新潟の人々の復興への強い決意と同じように、日本の政治の復興のために、この一年も頑張りましょう。

新潟県中越地震で全村被害を受けた山古志村復興を支援支援する「写真集」が発売されるそうです。収録されている写真や本の紙、製版・印刷、装丁やデザイン、コピーライトにいたるまで制作費のすべてがボランティアで、収益の全額が山古志村復興のために寄付されるそうです。
◇◆中越地震復興応援写真集『山古志村ふたたび』◇◆
定価/2100円(税込み)、小学館刊
サイズ/縦200mm×横210mm、オールカラー84ページ
発売日/1月14日、全国の書店で一斉発売されます


12月23日 「遺骨」問題と北朝鮮の無法、そして粘り強い協議と経済制裁
 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんを主人公にした『めぐみ』という連載漫画がスタートしたとのことです。拉致された当時の様子が詳細に描かれていて、涙なしでは見られないらしい。いまさながら、ご両親の心痛を思い、北朝鮮の無法に怒りがこみ上げます。▼ところで、北朝鮮が横田めぐみさんや松本薫さんの「遺骨」としてよこしたものが、まったくの別人のものでした。北朝鮮は、この鑑定結果を「でっちあげ」といっていますが、とんでもない話です。北朝鮮はさらに、いまだに安否のわからない拉致被害者の調査を中止して、核兵器開発をめぐる6カ国協議から日本をしめだす発言までしています。まさに、無法に無法を重ねる態度であり、絶対に許されません。日本共産党は党首会談の際に小泉首相に対して、交渉を抜本的に強めることを申し入れましたが、今後の交渉の展開と北朝鮮の態度によっては、経済制裁を行う必要もあると考えています。▼北朝鮮が「拉致」を認めてから2年になります。2002年には金正日総書記は徹底的な再調査を約束していたのに今回の事態です。それは、14日の緒方参議院議員の質問で、外務省の藪中局長が明らかにした「特殊機関」が真実追及の壁になっているからでしょう。めぐみさんら日本人を拉致したのもこの特殊機関です。ならば、これまでと同じやり方で日朝協議を続けても進展は期待できません。交渉の当事者を、拉致問題の全貌を知っていて、問題解決に責任を負うことができる権限を持った人物にすることが必要です。▼拉致問題は、新しい局面を迎えており、北朝鮮の無法な行動を国際的においつめていくことが重要になっています。交渉による解決を成功させるためにも、今後の北朝鮮の態度によっては、経済制裁もとるべき手段の一つになってきています。▼14日の参議院らと問題特別委員会で全会一致で採択された「北朝鮮による日本人拉致問題の解決促進に関する決議」には、衆議院の決議にはなかった「粘り強く協議をすすめる」ことがもりこまれました。▼いまだに、北朝鮮を共産主義のみじめな実態として、日本共産党攻撃の材料にする人がいます。しかし、排他的な独裁政権がどうして共産主義と呼べるでしょうか。名前こそ、「朝鮮民主主義人民共和国」と名乗っていますが、民主主義とは無縁な政権の実態と、議会制民主主義のもとで憲法の全条項を厳格に守る日本共産党とは比較のしようがありません。▼拉致問題の真相究明と全面解決のために、日本共産党は全力で頑張ります。


★12月16日 拉致問題-「遺骨が別人」 真相解明に全力を
拉致問題真相解明
「特殊機関が壁」と外務省
「正面からメスを入れられる相手と強力な交渉を」
参議院特別委員会 緒方議員が要求

 北朝鮮が提供した拉致被害者・横田めぐみさんの「遺骨」が別人のものであったことを受け、参院拉致特別委員会が十四日開かれ、日本共産党の緒方靖夫議員が質問に立ちました。緒方氏は、拉致問題の真相解明で北朝鮮の「特殊機関」が障害となっていることをあげ、「小泉首相再訪朝(五月二十二日)のさいの金正日氏(国防委員長)の『安否不明者の再調査を白紙に戻して徹底的に行う』という約束が果たされていないのではないか」とただしました。

細田長官 「強く事実求めていく」

 細田博之官房長官は、「一国を代表する人が約束をし、その通りやっていないのだから、先方政府あるいは責任者にたいして強く事実を求めていく。これしかない」と答えました。 緒方氏は、この間の日朝実務者協議で、北朝鮮側の担当者が「特殊機関の関与した事案であり、捜査が極めて難しかった」(再調査を担当した「調査委員会」責任者のジン・イルボ人民保安省局長)などとくりかえし発言していることをあげ、政府が北朝鮮側から「特殊機関」についてどういう説明を受けているのかを質問。横田めぐみさんの「夫」とされるキム・チョルジュン氏が、現役の特殊機関工作員であることを理由にDNA鑑定のための資料提供や写真撮影を拒んだこともあげ、「『特殊機関』がいかに調査に非協力的な存在であるかが示されている」として、見解をただしました。外務省の藪中三十二アジア大洋州局長は、「特殊機関」について北朝鮮側から具体的な回答は得られていないことを認め、「(特殊機関が)真実の追究に非常に大きな壁、難しさを提供している」と言明。また、〇二年の日朝首脳会談で金正日氏が拉致実行犯として言及した特殊機関について「(現在も)存在している。廃止されたことはない」とのべました。緒方氏は、特殊機関が調査の「壁」をつくる現状は、「(拉致を引き起こした)特殊機関の妄動主義がいまも続いており、真相解明を妨げる役割を果たしているということだ」と指摘。「特殊機関を相手に調査をする以上、これまでと同じやり方で協議を続けても解明と解決の保証はない。拉致問題に正面からメスを入れることができる相手と強力な交渉を進めることが必要だ」と求めました。さらに九日の党首会談で志位和夫委員長が小泉首相に提起した「北朝鮮側の交渉担当者を、拉致問題の全ぼうを知り、問題解決に責任を負うことができ、権限を持った人物とする」ことを北朝鮮側に要求するという方向で、「交渉の仕掛けをかえて、事態の打開をはかる必要がある」と強調しました。
(2004年12月15日「しんぶん赤旗」から)