■日誌⑨



10.04　生活保護行政でまた不適切な対応が
▼三島市の生活保護行政では、この数年で２回、不服審査請求が出され、県の裁定の結果三島市の申し立てが事実上却下されたことがあった。その度に厳しく批判してきたが、今回また不適切な対応があった。　Ａさんは、生活保護を申請したが、自分の甥にまで調査が及んだことに腹を立て申請を取り下げてしまった。　生活保護法では、2親等までを絶対的扶養義務者とし、3親等の範囲は相対的扶養義務者と規定している。つまり、普段から生活面でまったく関わりのない、3親等であるＡさんの甥にはＡさんを扶養する義務はない。当局は、扶養実態を把握する書面に関係者の氏名・住所とともに収入欄があったから調査したと釈明した。そして、今後は収入調査はしないと約束した。　法が求めない事柄まで求めるこうした現場の保護行政は三島市だけではないかもしれない。その背景には「水際作戦」ともいわれる生活保護抑制の姿勢があるのだろう。　三島市では、06年度は前年に比べ保護率が下がっている。　ひきつづき、監視の目を大きく開かねばならない。

09.30　９月議会が終わり、11月議会に向けての準備を始めよう
▼９月議会が終わりました。静岡地方税滞納整理機構設置、幼稚園就園奨励費補助削減反対の陳情、06年度決算、議会改革特別委員会、そして、一般質問。そこ間に、台風9号の襲来など、変化に富んだ、忙しかった1ヶ月でした。そして、伊東の市議選の応援。共産党の3候補はそろって当選。９月議会も慌しく過ぎましたが、11月議会の一般質問の準備を始めなければなりません。 11月議会開会までに、会派や常任委員会の視察、都市計画審議会、箱根山三ヶ市町組合議会などの予定が入っています。ゆっくりはできませんが、新たなテーマに取り組みたいと思っています。

09.21 ９月議会での一般質問が終わりました
▼低所得層への国保税・市民税の減免制度拡充などを求めました。詳細は後日お知らせします。

09.17 「静岡地方税滞納整理機構」の設立についての反対討論
▼９月議会で、市民税や県民税などの地方税の滞納者に対して、差押や公売を専門的に行う「静岡地方税滞納整理機構」の審議が行われ、共産党議員団、無所属クラブ、無所属議員の6人が反対したものの、賛成多数で可決されました。この機構はの組織形態は「広域連合」で、県と県内すべての市町が参加予定です。私は、この機構について、いくつかの問題点があることを指摘し、議案質疑でそのことを質しました。課税団体としての「広域連合」が適法かどうか。当局は、その根拠を1950年に出された、地方財政委員会財政部の「通達」にあると説明。しかし、その通達は、一部事務組合について「税について可能であると考える」というものです。地方財政法第1条で、都道府県及ぶ市町村を「地方団体」とし、同第2条で「地方団体は、地方税を課税することができる」とされ、課税できるのは「地方団体」に限られています。広域連合は、法がいう「課税団体」ではないのです。その他、いくつかの問題点をただしましたが、当局の答弁は納得できるものではありませんでした。そのため、反対討論を行い、設置を認める議案には反対しました。

09.07 ９月議会始まる―「国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱」
▼新しく設置された三島市の「国保一部負担金減免等取扱要綱」が手に入りましたので、お知らせします。 ▼9月議会が6日に始まりましたが、台風9号が三島などの伊豆半島を直撃し、当日は大きな被害が予測されたため、議案の審査を繰り延べし、初日は4時頃には閉会しました。心配したように、市内でも浸水による避難や、家屋などの損壊が発生しています。 ▼９月議会は、2006年度の決算と一般質問があります。詳細は後日。

08.27 国民健康保険の「一部負担金の減免及び徴収猶予」で要綱設置へ
▼８月30日に開催予定の「2007年度第１回国民健康保険運営委員会」で、「国民健康保険医療費の一部負担金の減免及び徴収猶予について」の事務取扱要綱について、議案として提案される見込みであることがわかりました。 2007年度第１回三島市国民健康保険運営協議会会議では、2006年度国保会計決算案などとともに、同要綱についてが議題とされています。 ▼国保の一部負担金の減免に関する要綱の設置については、下山議員がかねてから一般質問などで提案してきたものです。詳細については今後明らかにされます。一部負担金の減免については、過去ほとんど適用事例がありませんでした。しかし国民の低収入化と医療費負担の高騰などで、一部負担金の減免等は、いっそう重要になっています。詳細が明らかになりしだい当HPで報告します。

08.09 第２回「議会改革検討特別委員会」開く
▼昨日、６月議会で設置された「議会改革検討特別委員会」の２日目の会議が開かれました。地方分権の推進とともに、強まる当局の権限に対し、議会の権能が依然として変わらないのでは時代の要請に応えられない。行革の名の下に議員定数の削減が先行したが、ようやく、議会機能の強化について本格的に論議する場ができました。昨日は、委員会での自由討論の活発化や機能の強化、議場でのパワーポイントの活用、質問時間の保証など、いくつかの提案をしました。今後、何回かにわたって各会派、委員からの提案を議論していきます。当ＨＰでも、その都度報告します。 ▼今日は、長崎の原爆祈念の日。改めて、久間前防衛相の原爆投下は「しょうがない」の発言を思う。「全ての大臣は就任後被爆地に行って被爆の実相を学べ」の平和宣言の実施を求める。

08.07 原爆投下から62年　―　広島市長の平和宣言
▼原爆投下から62年目を迎えた広島の、平和祈念式典での、秋葉広島市長の平和宣言は、平和憲法を改定しようとする安倍内閣・日本政府への厳しい批判が盛り込まれました。「唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり『ノー』というべきです。」 ▼2人の小学生の平和の誓いをかみしめたい。「私たちは、あの日苦しんでいた人たちを助けることはできませんが、未来の人たちを助けることはできるのです。」 ▼黙祷し、再び目を上げる、八月の青空に。

08.01 二つの大きな政治戦が終わって、今日から８月。
▼2007年の前半の、半年間を費やした長い選挙戦がようやく終った。市議選では、過去最高の1557票を獲得し、順位も16位に上がった。先の参院選では、日本共産党は、比例で1、選挙区で1の合計２議席後退の残念な結果だった。選挙の結果は、民主党の歴史的大勝と自民党の大敗北だったが、中央委員会常任幹部会は、今回の選挙戦の第一次総括で、「今回の選挙での自公政治にたいする国民の審判は、それにかわる新しい政治の方向と中身を探求する新しい時代、新しい政治的プロセスが始まったことを意味するものです。この選挙の結果は、自民・公明の政治にかわる新しい政治はなにか、という問題について、国民の選択が明らかになった、ということではありません。」といっている。これまでの自民党（自公）政治に代わる新しい政治的システムを模索するプロセスの始まりという点は共感する。今回の選挙は、従来にも増してマスコミ選挙、テレビ選挙の印象が強い。自公の与党に対し、野党とは民主党のみ。共産党、社民党がマスコミに出るのは党首の動向報道ぐらい。有権者の選択がマスコミ・テレビに大きく左右される傾向はますます強まっている。 ▼静岡県は、比例で井上さとし国対委員長を候補者にたたかった。三島に入った比例2次候補者カーは、豪雨の下の行動だった。それでも20回の街頭演説で頑張った。選挙区の平賀候補と比例の井上候補の候補者カーは、その間の炎天下でのメガホン宣伝の日を挟んで連続した。その全てにかかわって、疲労感と充実感を味わった。しかし、候補者カーも含めて、公職選挙法が、大政党、現職候補優位の仕組みにされている不合理さも再認識した。公示以後、有権者の政治的意識の高まりとは反比例で、候補者や政策を知らせる行為への規制が強くなり、自由にできないおかしさは日本ぐらいなものだろう。民主主義の成長に期待したい。 ▼三島市の得票は、比例では前回比285票増、選挙区では122票増だった。議席後退の中で、多少の救いでもある。東京などの都市部での得票増は、今後への期待を抱かせる。大躍進した民主党が自公政治に代わる新しい政治の担い手とは思えない。雑多な政治的アイデンティティの政党が、国民生活の守り手として、まともな政権を維持できるとはとても思えない。それに代わりうるもう一つの政治の担い手となるためには、体力・自力を数倍身に付けなければならないだろう。 ▼短い夏休みに十分リフレッシュして、再び立ち上がらねばならない。

07.26　東部で新たに「政令市」づくりをめざす会が発足
▼26日付けの静岡新聞によれば、25日三島市役所内で三島市、伊豆の国市、函南町、長泉町の首長・議長などが集まり、これまでの『東部広域都市づくり研究会』枠組みを取り払い、伊豆半島の市町も含めた「東部に政令市をつくる会」を新たに立ち上げ、8～10年後をめどに政令市をめざして議論をすすめる案を『研究会』に提案することで合意した」という。研究会の枠組みでは政令市の基準に届かず、枠組みを拡大するということか。「伊豆を一つに」という言葉は耳障りがいいが、南伊豆から御殿場までの超広域の自治体で住民福祉の増進にこたえることができるのかどうかは疑わしい。 ▼三島市の小池市長は、ことあるごとに政令市は「三島区」をつくることができ、三島の独自性が維持できるという。しかし、財政的にも行政システムでも貧弱な「区」制度では、市長の発言は市民に過大な期待を持たせるだけではないのか。新たな枠組み構想の発足を契機に再び合併問題を考えて行きたい。

07.05 防衛大臣に、タカ派の小池百合子氏
▼原爆投下をしょうがないと発言して辞職した久間氏に代わり、小池百合子首相補佐官が防衛大臣に就任しました。小池氏は、かつて、新聞アンケートで核武装について、「国際情勢によっては検討すべきだ」と答えていた。また、改憲右翼団体「日本会議国会議員懇談会」の副幹事長を務めていました。原爆投下をしょうがないといってやめた久間氏の後に、こういう人物を据えることは、安倍首相自身の考えがきびしく批判され、問われる重大な人事です。 ▼米高官が、原爆投下のおかげで第二次世界大戦の終結が早まり、数百万人の命が救われたとの発言をした。これは、核兵器を肯定する異常な発言であり、歴史的事実としても誤っています。米占領軍最高責任者のマッカーサー元帥が、もし原爆投下について相談を受けていたら、日本はすでに降伏の準備をしており、投下は不必要だとの見解を表明しただろうとの趣旨の発言を戦後にしています。今回の米高官の発言は、米国の一部の権力者が原爆投下を合法化するためにつくりだした『神話』ともいうべき異常な発言です。 ▼安倍首相が、久間氏の発言を受けて最初「アメリカの意見を代弁しているのではないか」と擁護していたが、その異常さを奇異に思った。この米高官の発言は、安倍首相や安倍内閣へのエールとも受け取れます。ここまで、アメリカべったり、アメリカナイズされた安倍内閣なのでしょうか。 ▼被爆者の痛み、苦しみを理解できないこうした政治家に日本の針路、とりわけ、安全保障をまかせることはできません。


06.30 防衛大臣が原爆投下を正当化
（中国新聞　07.6.30より）久間章生防衛相は三十日、千葉県柏市の麗沢大で講演し、先の大戦での米国の原爆投下について「長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」と述べた。野党や被爆地からの批判は避けられない見通しで、参院選に影響する可能性も出てきた。安倍政権は新たな火種を抱えることになった。　久間氏は講演で、旧ソ連が当時、対日参戦の準備を進めていたと指摘。その上で米国が旧ソ連の参戦を食い止めるため原爆を投下した側面があるとの見方を示し「日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。幸い北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった」と強調した。　また「勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るということも頭に入れながら考えなければいけない」と述べた。　アメリカによる原爆投下を正当化する、とんでもない発言だ。これが、被爆国日本の「防衛大臣」の発言だろうか。広島と長崎の原爆で命を奪われ被害を受けた、多くの国民の思いを少しも分かっていない。世界が核廃絶に向かっているもとで、核兵器の存在とその投下を容認する発言は、唖然とするともに怒りを覚える。　日本政府の見識や、自民党の政治家の品格が疑われる。もともと信頼はしていませんが・・・。こんな政府や政治家は、今度の選挙で、本当に痛打を与えなければと思う。

06.03 「靖国DVD」を教育に持ち込む動き
▼日本青年会議所による「靖国DVD」（『誇り』）を中学校に持ち込む動きに対し、5月17日の衆議院教育再生特別委員会で日本共産党の石井郁子議員が追求しました。このDVDは、アニメを使って、子どもの心に靖国神社の戦争観を刷り込むための教育プログラム。このDVDのあらすじはこうです。女子高生が、過去から来た青年と出会い、靖国神社に行って日本の戦争の話を聞きます。青年は「愛する自分の国を守りたい、そしてアジアの人々を白人から開放したい。日本のたたかいには、いつも、その気持ちが根底にあった」と語り、日中・対米戦争を自衛の戦争、アジア解放の戦争だったと弁護します。朝鮮半島や台湾に対する日本の植民地支配についても、「近代化のため道路や学校を造った」というだけで創氏改名や「従軍慰安婦」の強制連行など、加害の事実はふれていません。石井議員の追及に対し、安倍首相は「共産党の視点から評価されている」と問題をすりかえようとしました。石井議員の発言は、過去の戦争への反省とおわびを述べた1995年の「村山談話」と同じ立場です。安倍首相は、「村山談話」を継承するといいながら、現実にはそれに反する言動に終始しています。このDVDを使った教育プログラムを文科省事業として普及することは、政府の公式の立場と相容れないものです。安倍首相は、「いろいろな立場がある。私は自分の目で確かめていないから、なんとも言えない」と逃げの答弁。石井議員は、、「過去の戦争の反省の上に立って、学校教育、教科書検定にあたっても、その精神を尊重する。」という1982年の官房長官談話を紹介。これに対し、伊吹文部科学大臣は、「教材として使う使わないは学校の判断だ。私が校長であれば使わない。」と述べました。 ▼日本共産党は、いま、各地の教育委員会などに「靖国DVD」を学校教育で使わないよう申し入れの行動をすすめています。私の長男は今年中学一年生。誤った歴史観、特異な戦争観を刷り込まされる教育はさせたくありません。

05.29 松岡農水大臣の死-政治と金の癒着に、自浄能力のない自民党
▼今月28日、松岡農水大臣が議員宿舎で縊死した。緑資源機構の官製談合事件ですでに逮捕者が出ているが、そこから政治献金を受け取っていた松岡氏に捜査のメスが入る直前だったといわれている。松岡氏といえば、事務所費問題での「ナントカ還元水」で有名だが、農政のドンとしても名をはせていた。農政族の天下り組織である緑資源機構を牛耳り、政治と金の癒着の真っ只中にいたのではないか。捜査の手が身近に迫り、安倍政権への影響を避けるための口封じとしての自殺ではなかったのか。　現職の閣僚の自殺、とりわけ疑惑を抱えている大臣の死にたいして、国民は任命権者である首相の責任を厳しく問うことになるだろう。過去、何度もおきた政治と金の問題に、自民党が自浄能力が微塵もないことがまたもや証明された。政党助成金を受け取り、さらに企業や団体から政治献金を受け、その使途までごまかす体質は自民党政治そのものかもしれない。松岡氏はその実践者でもあったのだろう。けっして犠牲者ではない。 ▼ＺＡＲＤのボーカルの坂井さんが亡くなった。ガンで入院し闘病中の出来事だった。事故なのか自殺なのかの憶測が盛んだが、彼女が歌った「まけないで」は、90年代の多くの若者や日本人を励ました。私は、ＺＡＲＤのＣＤは1枚も持っていないが、この歌は何度も耳にしている。もっと生きて歌ってほしい人だった。

05.13　　　久しぶりのまとまった雨降り
▼今日は久しぶりにまとまった雨降り。庭の桜の葉が水分を含んで濃い緑になっています。雨の日はしっとりとした癒しの時間が流れます。 ▼選挙中も雨が降りましたが、まだ早春の気配を残した冷たい雨でした。しかし、カッパを着るほどではなく、傘で過ごせたのは幸運でした。統一地方選挙の結果は、共産党にとっては必ずしも充分なものではありませんでした。特に前半戦の県議選は、静岡県では1議席にとどまり、議席を大幅に減らしました。これからの組織建設に、大きな課題を残しました。 ▼市議選では、三島の3候補はいずれも得票数を増やし、当選順位を上げて当選しました。定数削減の下で、当選に必要な得票数の上昇で心配されましたが、結果的には杞憂に終わりました。 ▼選挙後、地域のさまざまな行事が目白押しです。先日も、長伏公園で、中郷体育振興協議会の「グランドゴルフ大会」がありました。中郷体協地域内の4人の議員が招かれ競技に参加しました。私は、4人の方とチームを組み午前中2ゲームをプレイしました。最初のゲームでは、パー24を29の成績でしたが、2ゲーム目は、ホールインワンを2回出して、15の成績でした。まったく初めてでしたが、偶然のホールインワンに驚きました。同じチームの高齢の女性も2回ホールインワンを出していました。グランドゴルフは、ゲートボールに比べて個人競技の性格が強く、集団競技のゲートボールから移行したとのことでした。 ▼ところで、今年は憲法施行60年。憲法を守り、くらしに生かす取り組みがいよいよい重要になっています。今朝のテレビ番組では、中曽根元首相が出演し、憲法第9条改正を論じていた。しかし、自民党の「新憲法草案」に示された様々な改悪を許してはならないと思う。この国を再び戦争ができる国にしないために、こうした改憲論者とは徹底して対峙しなければならないと思います。

04.29 市議会、改選後は４会派に
▼（静岡新聞4月27日付けより）　三島市議会の改選後の会派構成が26日までに固まった。自民党系の最大会派・緑水会には新人3人が加わり全11人、新未来21が4人、公明3人、共産3人という内訳。2人で構成していた市民ネットワークは解散し、改選前の5会派から4会派になる見通し。無所属は3人。小池政臣市長の与党色が強い緑水会には、昨秋の市長選で小池氏に敗れたものの今県議選で小池氏直系候補を上回る得票でトップ当選した豊岡武士氏を支援した男性新人（51）も加わった。（中略）固まった会派構成は次の通り（○は代表）【緑水会】○細井要、志村肇、土屋俊博、瀬川元治、佐藤晴、足立馨、碓井宏政、松田吉嗣、金沢征子、甲斐幸博、大房正治、【新未来21】○馬場妙子、石渡光一、八木三雄、川原章寛【公明】○志賀健治、秋津光生、鈴木文子【共産】○金子正毅、下山一美、石田美代子 ※無所属　　栗原一郎、弓場重明、堀孝信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▼豊岡県議直系といわれている市議が、緑水会に入るかどうかが注目の一つでしたがあっけなく同会派入り。この方は「自分の政策を実現させ、地域の声を反映させるために決断した。現市政には是々非々の姿勢で発言したい。」（静岡新聞）としています。基本的には自民党政治の枠組みは同じでしょうから、当然といえば当然です。もう一つの注目点の市民ネットワークの行方ですが、結局会派はなくなりました。各議員の、今後の議案への態度が注目されます。

04.26 5月16日に、改選後初の臨時議会
▼改選後初の臨時議会が5月16日に開催されます。この議会では、正副議長、議会選出の監査委員、各常任委員会の正副委員長等の議会人事が決まります。４年前の臨時議会では、市長与党会派が各種人事を独占するという暴挙がありました。今回の改選では、党は３議席を得て、緑水会、新未来21に続く第三会派になるでしょう。公明党と同数ですが、前回のような”与党独占”は許されません。 ▼ところで、臨時議会を前に新議員による会派構成の協議（？）が進んでいるようです。党は勿論３人の議員団を構成します。公明党は同じく３人。緑水会（自民党系）には、自民党系の11人が予想されます。改選前、民主党系の議員が一人で無所属でいました。市民ネットワークを構成していた一人が再選、同会派の引退した議員の後継者も当選。これらの議員が、無所属でいくのか会派を組むのかどうかが注目されます。

04.23　16位、1557票で当選
▼昨日投票の市議選で、前回より121票増やし1557票、24議席中16位で4選を果たしました。今日午前は、当選証書付与式。証書と議員章（バッジ）をいただきました。選挙中は、①国保税の引き下げ、②医療費の小学校卒業までの無料化、③高齢者介護の充実を公約として示しました。また、街頭演説の最中でも障害者や高齢者の福祉などの要望をいただきました。これにも、取り組んでいきたいと思います。 5月1日から、また、新しい任期が始まります。従来にないチャレンジができればと思っています。 ▼午後は、当選後初の仕事として、地元町内会三役のみなさんと役所回りと市長への要望交渉に臨みました。

07.4.14　明日からいよいよ選挙戦
▼今日は、予報では雨模様だった天気が、風が強いもののよく晴れました。私の地元は、毎年この時期には強い西風が吹きます。この風を何かに利用できないかと思っています。 ▼さて、明日からいよいよ市議選が始まります。定数24に26人立候補予定の少数激戦です。「福祉に全力、くらしを守る」をスローガンにやってきた４年間の活動が試されます。全ての有権者のみなさまのご支援をお願いし、１週間の選挙戦、全力を尽くします。＜選挙法上、期間中はこのページの更新はできません。＞