沼津市との助役協議の
　　　報告が行われる

　6月27日行われた助役協議の報告会が、7月11日に行われました。

　助役協議では、今までの協議内容
�@合併協議会の廃止
�A15億円の建設負担金の返還
�B沼津市清水町関係修復
に加えて

　ごみ・し尿処理の再使用協議と、使用料の協議を新たに申し入れ、関係改善では、清水町から沼津市の広域行政推進室へ職員を派遣する考えを示しました。

　議員からは、
●6月議会では一般質問において、清水町のほうから使用の話を出せる環境にないと言っていたのに、わずかの間になぜ考えが変わったのか。
●議会に事前になぜ報告がなかったのか。
●政策の大きな転換を簡単に行っていいのか。
●こうしたやりかたは議会の軽視ではないか。　　　などの意見が出されました

　それに対しては、6月議会のときは、強硬な沼津市の態度があるため、あのような答弁をしたが、6月議会の中で何人かの議員から、沼津市の施設への再使用の意見があったので、選択肢、交渉の幅を広めると言う考えで新たに申し入れをした。したがって大きな政策の転換ではないと考えているなどと答弁がありました。
　また、報告の中で三島・函南には事前に話をしたとの報告がありました。

今年度の増収は
　　　　　　　お年寄りから

　１８年度予算の歳入では住民税が１億５千万円増えています。財政難と言われているときに増えているので、これを喜ばしいことと思っていたら、とんでもありません。
　この内訳は、定率減税の引き下げによる増収が約７４００万円、老年控除の廃止によるものが約６９４０万円です。残りの約１０００万円は、法人税の増収増益によるものです。庶民のほうは、景気の回復による増収ではなくて、減収なのに、制度の変更により税金が巻き上げられることになっているのです。

　そして負担増の大きな部分が高齢者の負担増で占められます。定率減税の引き下げによる増税分の中にも高齢者の分が入ってきますから、半分以上が、町民の約１８％しか占めない６５歳以上の方の負担増によるものです。
　この増税は、介護保険などにも連動してきます。医療費の負担増と合わせて来年も再来年も連続して負担増になる。
　アメリカに、払う必要もない３兆円もの基地移転費用負担や高額所得者、大企業の減税は依然として行われています。収入が増えてきた企業、大金持ちは減税のままなのに、いまだに収入の減り続けている庶民が増税というのは、とんでもないことです。